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(受付終了しました)【早期給付分】滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金

【早期給付分】受付を終了しました

早期給付を受給された方は、必ず本申請を行っていただく必要があります。

本申請の受付期間は、令和3年9月1日(水)から9月30日(木)までですので、期間内に本申請を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。

(※本申請が行われない場合には、早期給付分の協力金の返還を求める場合があります。)

協力金の概要

 滋賀県による新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項または第31条の6第1項に基づく営業時間の短縮等の要請(令和3年8月8日から8月31日まで)に全面的にご協力いただける県内の飲食店等事業者の皆さまに対して、要請期間後に受け付ける申請(以下「本申請」という。)に先立って、「滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金」の一部を早期給付します。

(関連ページ)

○滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金の支給について https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/320371.html

○飲食店等への営業時間の短縮要請と事業者への支援について https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/bousai/sougo/320399.html

給付額

1店舗あたりの協力金(早期給付額)は以下のとおりです。

1回の申請で対象店舗全てを申請してください。一括で給付いたします。

○まん延防止等重点措置の対象地域(13市):36万円(3万円/日×12日)

○県独自の時短要請の対象地域(6町):30万円(2.5万円/日×12日)

対象となる方

以下のすべてにあてはまる方が対象です。※申請は事業者あたり1回です。

(1) 令和3年8月8日から同年8月31日までの間、営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただける飲食店等を営んでいる方

(2) 営業時間短縮等の要請をする前(令和3年8月8日以前)から、必要な許認可等を取得の上、飲食店等を営んでいる方

(3) 滋賀県内に事業所を有し、かつ中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業または個人事業主等

(4) 令和2年度に「新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金※」を受給している方(※ https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/syougyou/311612.html

(5) ガイドラインを遵守の上、感染予防対策実施宣言書を掲示し、もしサポ滋賀を導入済であること

(6) 売上高方式を選択される方

(7) 滋賀県に施設があり、他都道府県に本社がある事業者も対象となります。

(8) 申請事業者の代表者、役員または使用人その他の従業員もしくは構成員等が滋賀県暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員または同条第4号に規定する暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない。また、上記の暴力団、暴力団員および暴力団体関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していない。

早期給付対象施設
飲食店 飲食店(居酒屋を含む。)、喫茶店等(宅配、テイクアウトサービスは除く。)
遊興施設 接待(※)を伴う飲食店等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗※ここでの接待とは飲食店の接待従事者等によるものを意味する。
結婚式場 食品衛生法の飲食店営業許可を受けている結婚式場

申請受付期間

令和3年8月16日(月)から令和3年8月27日(金)まで

募集要領

申請方法

申請方法はオンライン申請または郵送です。

【オンライン申請の場合】
下記にアクセスしご申請ください。

https://ttzk.graffer.jp/pref-shiga/smart-apply/apply-procedure-alias/2021081620210831

【郵送の場合】

申請書類をダウンロードの上、次の宛先に郵送することで申請することができます。(※令和3年8月27日(金)の消印有効です。)

なお、簡易書留で郵送をお願いします。

(宛先)〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目1番1号 滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金受付

※新型コロナウイルス感染拡大防止の為、本協力金の申請やお問い合わせのためのご来庁はお控えください。

提出書類

(1) 滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金申請書

・申請されるすべての店舗の名称と住所を記載してください。

・オンライン申請の場合は、画面に従い、必要項目を入力してください。

(2) 遵守事項に関する確認書

・オンライン申請の場合は、確認書全体をスキャナまたは写真で取り込み送信してください。

・確認書の最下部にある代表者職・氏名欄は必ず自署でお願いします。

(3) 申請する施設ごとの外観写真(社名や店舗名入り)1点以上および内観写真1点以上

申請される施設分必要です。

(4) 食品衛生法の飲食店営業許可等の許可証の写真データまたは写し

(5) 振込先口座・名義人が確認できる書類

・通帳の場合:通帳の見開き画面の写し

・インターネットバンキングの場合:カナ口座名義人、金融機関名・支店名コード、預金種目、口座番号の全てがわかるページの写しをお願いします。

新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金を受給した口座を可能な限りご指定ください。

 

※ 提出書類に不備があった場合、早期給付できない場合がありますので、ご注意ください。

※ その他、申請要件を満たすことが分かる書類については、後日、本申請時に提出いただきます。

給付について

【給付の決定】

申請書類を受理した後、その内容を審査の上、適正と認められるときは協力金を給付します。

【支払い通知等】

(1) 申請書類の審査の結果、本協力金を給付する旨の決定をしたときは、振込をもって給付通知といたします。

(2) 申請書類の審査の結果、本協力金を給付しない旨の決定をしたときは、後日、不給付に関する通知を発送いたします。

(3) なお、申請者については、県からのお願いに対して協力を表明していただいた事業者として、事業者の名称および所在地等を公表することがあります。

本申請について

後日、本申請において、必要な書類を提出いただきます。

また、売上高に応じて算出した総給付額と早期給付分との差額については、本申請における審査ののち追加給付いたします。

早期給付の対象とならない方(大企業および売上高減少額方式を選択する中小事業者等)や、早期給付の申請を行わない方については、要請期間終了後に申請の受付をさせていただきます。

その他

(1) 本協力金給付の決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合、滋賀県は本協力金の給付決定を取り消します。この場合、申請者は協力金全額を滋賀県に返還する必要があります。

(2) 本協力金支出事務の円滑・確実な実行を図るため必要に応じて、滋賀県は対象店舗の営業時間の取組に係る実施状況に関する検査、報告または是正のための措置を求めることがあります。

(3) 滋賀県は、申請書類等に記載された情報を税務情報として使用することがあります。

(4) 滋賀県は、申請書類等に記載された情報を国の給付金等の給付要件の該当性等を審査するために必要であるとして、国の行政機関等から求めがあった場合、その限度で提供することがあります。

(5) 不正受給は犯罪です。

(6) 申請は事業者単位でお願いします。店舗単位ではありませんのでご注意ください。

事業継続支援金(受付開始:8月4日(水))

長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける事業者のみなさまの事業継続を支援するため、売上が大きく減少した県内中小企業等・個人事業主に対し、支援金を給付します。

https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/319350.html

お問い合わせ先

滋賀県営業時間短縮要請コールセンター

 電話番号:077-528-1341

 開設時間:平日9時~17時

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