滋賀県における消費税転嫁拒否等に関する情報受付窓口の設置について

消費税率の引上げに際し、中小・小規模事業者等が消費税の適正な価格転嫁をしやすい環境を整備するため、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成25年法律第41号）（以下「消費税転嫁対策特別措置法」と略します。）が平成25年10月1日に施行されました。

平成26年4月1日以降に特定供給事業者から受ける商品または役務（サービス）の供給について、特定事業者（買手）が特定供給事業者（売手）に対して消費税の転嫁を拒む行為等が禁止されています。

適応対象となる主な取引および禁止される行為

禁止される行為

1.減額、2.買いたたき、3.商品購入、役務（サービス）利用または利益提供の要請、4.本体価格での交渉の拒否、5.報復行為

違反行為を防止または是正するため、公正取引委員会、事業を所管する大臣等、中小企業庁長官は特定事業者に対して必要な指導を行います。また、違反行為があると認めるときは、公正取引委員会は勧告を行い、その旨を公表します。

消費税は最終的に消費者が負担するものですので、以下のような消費者が消費税を負担していないかのように誤認させてしまうおそれのあるの表示が禁止されています。
禁止される表示

違反行為を防止または是正するため、消費者庁長官、公正取引委員会、事業を所管する大臣等、中小企業庁長官は必要な指導を行います。また、違反行為があると認めるときは、消費者庁長官は勧告を行い、その旨を公表します。

1.平成25年10月1日から令和3年3月31日までの間、表示額が税込価格であると誤認されないための措置を講じていれば、「税込価格」を表示しなくてもよいとする特例が設けられています。

※具体例：「○○円（税抜）」、「○○円（本体価格）」、「○○円＋税」等

2.税込価格に併せて、税抜価格を表示する場合において、税込価格が明瞭に表示されているときは、景品表示法第5条（不当表示）の規定は適用しないこととされています。

平成25年年10月1日から令和3年3月31日の間までの措置として、事業者または事業者団体は公正取引委員会に対して事前に届け出ることで消費税の転嫁および表示の方法の決定に係る共同行為（転嫁カルテル・表示カルテル）が独占禁止法の適用除外となります。

また、転嫁カルテルを行うことができるのは、主に中小事業者やその団体です。

消費税転嫁対策特別措置法では、国および都道府県は、法律に違反する行為の防止および是正を徹底するため、国民に対する広報、この法律に違反する行為に関する情報の収集、事業者に対する指導または助言等を行うための万全の態勢を整備するものとされています。

◎転嫁拒否（減額、買いたたき等）または転嫁阻害表示（「消費税還元セール」の表示等）に関する情報提供を希望される場合

〇5業種※に関する転嫁拒否または転嫁阻害表示に関する情報で、法律違反を疑われる個別事案については、県が対応します。

※5業種：国土交通大臣の権限に属する事務のうち、政令により県が事務を行うこととされているもの。
（建設業、宅地建物取引業、不動産鑑定業、浄化槽工事業者、解体工事業者）

◎事業者自らが行おうとする具体的な行為についての事前相談等を希望される場合

受付時間：平日・午前8時30分から午後5時15分

※5業種：国土交通大臣の権限に属する事務のうち、政令により県が事務を行うこととされているもの。
（建設業、宅地建物取引業、不動産鑑定業、浄化槽工事業者、解体工事業者）

◎法律概要および制度の詳細については、

をご覧ください。

◎中小企業庁では、公正取引委員会と合同で、中小企業・小規模事業者全体に対して広く消費税の転嫁拒否等に関する書面調査を実施しています。
詳細につきましては、中小企業庁のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

（公正取引委員会・中小企業庁 書面調査事務局（コールセンター）：TEL0570-050-510）