企業内公正採用選考・人権啓発について

2018年6月22日

「なくそう就職差別企業内公正採用・人権啓発推進月間」について
事業所内公正採用選考・人権啓発担当者(事業所内人権啓発担当者)について
事業所内公正採用選考・人権啓発推進制度について
事業所の方を対象とした研修会について

なくそう就職差別企業内公正採用・人権啓発推進月間について

県および市町では、企業の経営者や従業員等が同和問題をはじめとする人権問題に対する正しい理解と認識を深め、差別のない明るい職場づくりを推進するため、企業における就職差別の撤廃と同和問題をはじめとする人権研修がより一層充実・強化されるよう、毎年7月を「なくそう就職差別企業内公正採用・人権啓発推進月間とし、各種啓発活動を行っています。(平成2年度から「企業内同和問題啓発強調月間」としてスタートし、平成26年度から名称を変更しました。)

月間の主な事業について

企業訪問による啓発活動
県内JR等駅での街頭啓発活動
啓発ポスターによる啓発活動
就職差別110番の設置
平成30年度企業内公正採用・人権啓発推進月間ポスター

添付ファイル (PDF:5 MB)

企業の皆様へ

採用にあたって
企業の皆様におかれましては、人権尊重の国際的な潮流や本県における取り組みをご理解いただく中で、冊子「採用にあたって」等も御活用いただき、就職の機会均等を保障した採用選考システムが確立されているかどうか、今一度ご確認いただくようお願いします。

「採用にあたって」（目次～P31） (PDF:5 MB)

「採用にあたって」（P32～P66） (PDF:2 MB)

「採用にあたって」（P67～P101） (PDF:1008 KB)

「採用にあたって」（P102～P117） (PDF:2 MB)

求人から入社までの15のチェック
応募者の基本的人権を尊重した差別のない公正な採用選考の点検・見直しに御活用ください。
下の画像をクリックすると、PDFが開きます。

tyekkurisuto.pdf (PDF:589 KB)

（PDF：589KB）

事業所内公正採用選考・人権啓発担当者(事業所内人権啓発担当者)について

事業所内公正採用選考・人権啓発担当者とは

「部落地名総鑑事件」を教訓として、本県では昭和52年から企業関係者が同和問題への正しい理解や公正な採用選考システムの確立をめざして「企業内同和問題研修窓口担当者」制度を発足させ取り組んできました。
これまでの取組をさらに発展させ、企業の社会的責任（CSR)としての公正な採用選考の実施や同和問題をはじめとする様々な人権課題についての研修の実施など、企業自らが主体的に人権尊重の取組を推進するよう「事業所内公正採用選考・人権啓発担当者(以下「事業所内人権啓発担当者」とします。)」制度に変更します。
事業所内人権啓発担当者につきましては、原則としまして人事、労務に関する事項について、相当の権限を有する方から選任いただくようにお願いしています。事業所内人権啓発担当者の方には以下の点について、御協力をお願いしています。

公正な採用選考システムの確立を図ること。
県、国、市町等関係機関ならびに関係団体等が開催する研修会への参加などにより人権課題への理解を深めるとともに、事業所内で様々な人権課題についての研修を推進すること。
就職困難者に係る行政施策をふまえ、必要とする対策の樹立および推進すること。
人権尊重の視点を基にした活動を推進すること。等

事業所内人権啓発担当者の設置や異動、研修の実施状況当につきましては、市町の商工担当課に御報告ください。各種報告様式は下記のとおりです。

設置届 (PDF:26 KB)

設置届 (Word97-2003:17 KB)

異動届 (PDF:24 KB)

異動届 (Word97-2003:17 KB)

研修実施状況 (PDF:28 KB)

研修実施状況 (Word97-2003:17 KB)

研修台帳 (PDF:35 KB)

研修台帳 (Excel97-2003:36 KB)

企業(事業所)名・住所等変更届 (PDF:30 KB)

企業(事業所)名・住所等変更届 (Word97-2003:17 KB)

平成28年度事業所内公正採用選考・人権啓発推進状況調(

様式1 (PDF:121 KB)

、

様式1回答用紙 (PDF:86 KB)

、

様式2 (PDF:122 KB)

)

事業所内公正採用選考・人権啓発担当者にかかる関係資料のページ

事業所内公正採用選考・人権啓発推進制度について

事業所内公正採用選考・人権啓発推進班とは

企業の社会的責任としての公正な採用選考の実施や同和問題をはじめとする様々な人権課題についての研修の実施を推進し、企業自らが主体的に人権尊重の視点を基にした活動の推進を図ることを目的に、国、県、市町等関係機関ならびに関係団体の職員（「事業所内公正採用選考・人権啓発推進班員」）をもって構成しています。

事業所内公正採用選考・人権啓発推進班設置要綱～人権・同和問題の解決に向けて～
県内各市町長への依頼文
平成9年3月31日付け労働省職業安定局長通知「職業安定行政に係る地域改善対策特例事業の一般対策への円滑な移行について
平成14年4月1日付け厚生労働省職業安定局長通知「公正採用選考人権啓発推進員設置要綱等の改正について」

事業所内公正採用選考・人権啓発推進班にかかる関係資料のページ

事業所の方を対象とした研修会について

滋賀県では、下記の通り各種研修会を開催しています。

しが企業内人権啓発セミナー

詳しくは上記リンク先をご覧ください。

企業内人権啓発人事・労務担当者研修会

企業の人事・労務担当者が、同和問題をはじめとする様々な人権問題についての正しい理解と認識を深め、差別のない明るい職場づくりと公正な採用選考システムの確立を進めるため、企業内人権啓発人事・労務担当者研修会を開催しています。
平成29年度は「多様性を尊重する職場環境を目指して」～障がい者に対する合理的配慮とハラスメント～と題して、ビジネス・パートナー・オフィスKUWANO代表の桑野里美氏の講演会を下記日程のとおり開催しました。
大津会場：平成29年8月29日火曜日 14時30分～16時30分ピアザ淡海県民交流センター大会議室彦根会場：平成29年9月6日水曜日 14時30分～16時30分ひこね燦ぱれす多目的ホール

企業内人権啓発経営者研修会

企業の経営者が、同和問題をはじめとする様々な人権問題についての正しい理解と認識を深め、差別のない明るい職場づくりを進めるため、企業内人権啓発経営者研修会を開催しています。
平成29年度は、「働き方改革の実践から学ぶ」と題して、未来工業株式会社代表取締役社長、山田雅裕氏の講演会を開催しました。
大津会場：平成29年10月5日木曜日 14時30分～16時30分大津市生涯学習センター 1階ホール彦根会場：平成29年10月11日水曜日 14時30分～16時30分ひこね燦ぱれす多目的ホール

企業内人権啓発リーダー養成講座

県内の企業・事業所などの職場の人権啓発推進リーダーを養成することを目的として、企業内人権啓発リーダー養成講座を開催しています。H29年度の事業内容について、詳しくは

実施要項 (PDF:127 KB)

および

申込書 (PDF:120 KB)

をご覧ください。
平成29年度は、平成29年11月21日、22日、28日、12月6日の4日間にわたり、各種講義、フィールドワーク等の内容で実施しました。
本県では、事業所内公正採用選考・人権啓発担当者を中心とした人権啓発を推進しており、この趣旨に賛同いただき、平成29年度「企業内人権啓発リーダー養成講座」にご参加いただいた事業所について、事業所の了承のもと公表させていただいております。

参加企業
事業所名	事業所名	事業所名
関西電力株式会社滋賀支社	東レ株式会社滋賀事業場	株式会社滋賀銀行
日本電気硝子株式会社	日本生命保険相互会社滋賀支社	株式会社関西アーバン銀行びわこ本部
オムロン株式会社草津事業所	ダイキン工業株式会社滋賀製作所	株式会社イシダ滋賀事業所
呉羽テック株式会社	東レ・ファインケミカル株式会社守山工場	共働事業所けいかん
TOTO株式会社滋賀工場	株式会社日本ネットワークサポート滋賀工場	東洋ガラス株式会社滋賀工場
パナソニック株式会社アプライアンス社	ダイハツ工業株式会社滋賀（竜王）工場	日本電気硝子株式会社能登川事業場
株式会社天辻鋼球製作所滋賀工場	株式会社平和堂	北海製罐株式会社滋賀事業所
近江鉄道株式会社	ユニバーサル製缶株式会社滋賀工場	日立化成株式会社彦根事業所
電気硝子ユニバーサポート株式会社	新江州株式会社	湖北精工株式会社
株式会社菱湖テクニカ	ヤンマー株式会社	大阪シーリング印刷株式会社滋賀工場
日軽パネルシステム株式会社滋賀工場	住友電工プリントサーキット株式会社	株式会社ワイズ関西

※順不同、敬称略となっています。

事業所内公正採用選考・人権啓発担当者向け研修会

事業所内公正採用選考・人権啓発担当者を対象とした研修会を開催しています。平成29年度は下記および別添

開催要領 (PDF:425 KB)

通り実施します。

ご案内通知裏面の参加申込書 (PDF:192 KB)

、

しが企業内人権啓発セミナーご案内チラシ (PDF:2 MB)

によりお申し込みください。

平成29年度甲賀地域事業所内公正採用選考・人権啓発担当者研修会(サンヒルズ甲西、平成30年2月8日木曜日14時から16時30分、講演「『沈黙から目覚めへ』～私の中の差別と向き合う～」、講師:崇仁発信実行員会代表藤尾まさよ氏)
平成29年度企業内人権問題研修会(アピアホール、平成30年(2018年)2月26日月曜日14時から15時35分、「職場における人権啓発・研修の進め方について」、講師:大阪企業人権協議会サポートセンター長芝本正明氏)
平成29年度事業所内公正採用選考・人権啓発担当者等研修会(ビバシティ彦根、平成30年1月29日月曜日14時から15時35分、講演「長時間労働や過重労働の現状と対策について」、講師:滋賀労働局労働基準部監督課)
平成29年度「事業所内公正採用選考・人権啓発担当者」研修会(高島市観光物産プラザ、平成30年2月15日木曜日14時から15時30分、講演「企業のみなさん、サイバーセキュリティの対策をお願いします」、講師:滋賀県警察本部生活安全部サイバー犯罪対策課、生活環境課)

お問い合わせ
滋賀県商工観光労働部商工政策課　: 電話番号：077-528-3713; FAX番号：077-528-4870; メールアドレス：fa00@pref.shiga.lg.jp

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