新型コロナウイルス感染症や原油価格の高騰等による影響を受けている県内水産業関係のみなさまに活用いただける主だった支援策を、水産課にて以下のとおり整理しました。
※各種支援策のワンストップ相談窓口:077-525-5670
http://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/bousai/sougo/311727.html
(特に、「滋賀県内事業者のみなさまへ」をご覧ください。)
http://www.pref.shiga.lg.jp/zigyousya/shien/syoukouroudou/323459.html
申請期間:令和4年8月1日(月)までに延長されました。
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援。
CO₂ネットゼロ社会づくりの推進、地域経済の活性化および災害時における代替エネルギーの確保等の防災対策を推進する観点から、中小企業者等の省エネ・再エネ等設備の導入に対する補助制度を実施。
http://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/311293.html
県内の農林水産業の発展や地域活性化を目的に、滋賀県の農林水産物を活用した新しいビジネス(以下「新ビジネス」という。)の創造を支援。
http://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/nougyou/ryutsuu/325588.html
海外における県産農畜水産物の販路開拓を支援し、滋賀の食材の魅力を海外に向けて発信することを目的に、以下のとおり世界に広げる「滋賀の食材」海外プロモーション事業補助金にかかる支援対象事業者を公募します(1次募集)。
http://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/nougyou/ryutsuu/320711.html
〇令和4年度「滋賀の食材」フェア in 台湾の開催について
http://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/nougyou/ryutsuu/325261.html
●首都圏販路へ売り込みたいが、方法がわからない
●首都圏販路開拓に向けて商品をブラッシュアップしたい
●自社商品はどんな販路が適しているのかわからない
●商談のコツを知りたい
首都圏における販路開拓に意欲のある県内事業者を対象に、商談の機会等を提供するとともに、商談成約を目指したサポートを行うものです。
また、商品選定の過程においてバイヤーから出た意見等をまとめた評価シートは、商品改善につなげていただける資料として活用いただけます。
水産加工業は本制度の対象です。
また、令和4年4月1日から6月30日までの間、遊漁船業がセーフティネット保証第5号の対象として業種指定されています。
信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行います。
詳しくは添付ファイルおよびリンク先をご覧ください。
http://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/317921.html
滋賀県の農業・水産業の皆さんが利用できる支援制度等をまとめた冊子です。
http://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/nougyou/seisangizyutsu/18510.html
(無料でアドバイザー(専門家)を派遣し、ネット販売の開始や改善等の取組を個別に支援する事業。(5のP.14を参照))
http://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/nougyou/ryutsuu/325131.html
首都圏における県産農畜水産物の販路開拓を支援し、滋賀の食材の魅力を県外に向けて発信することを目的とするもの。
http://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/nougyou/ryutsuu/325217.html
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/hanrokaitaku/kaitaku.html
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、外食、インバウンド等の需要先が減少した農林漁業者、食品加工業者等が行う新たな販路開拓を促進するための取組について、食材費、送料、広告宣伝費等を支援するもの。
(1:インターネット販売、2:テイクアウト・デリバリー等の活用、3:創意工夫による継続的な販路の開拓、4:学校給食・子ども食堂等への食材提供)
【2次募集:公募中】
公募期間:令和4年5月16日(月)~同年6月24日(金)
燃油や配合飼料の価格が上昇した場合にその影響を緩和するための備えとして、漁業者・養殖業者と国の拠出により、燃油・配合飼料価格が上昇したときに影響を緩和するための補填金を交付するセーフティネットを構築するもの。
https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/net/
申し込み等については、滋賀県漁業協同組合連合会(TEL:077-524-2418)へお問い合わせください。
水産加工業の事業者が利用できる水産庁及び中小企業庁の支援策を紹介しています。
https://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/hyouzi/guidebook_menu.html
燃油の高騰により経営に大きな影響を受けている漁業者や養殖業者の負担を軽減するため、国が実施する「漁業経営セーフティネット構築事業」において補填金として取り崩しされた漁業者積立金の一部を支援するもの。