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「滋賀県離職者早期再就職支援事業助成金」のご案内

新型コロナウイルス感染症の影響により離職した者等の早期再就職を支援するため、県内正規雇用労働者として雇い入れる中小企業者等に対して、助成金を交付します。

助成金の申請から交付までの流れ

助成金額

新たに雇用した労働者(県内正規雇用労働者)1人につき60万円

交付の対象となる県内正規雇用労働者の人数は、1対象事業主につき5人を限度とします。

助成金の交付要件

助成金の交付対象となる雇用労働者(県内正規雇用労働者)

助成金の交付対象となる雇用労働者および雇用の内容は、次のとおりです(これらの要件に満たして雇用された者を「県内正規雇用労働者」と言います。)

≪対象労働者の要件≫

次のいずれかに該当する者であること

(ア)離職者等

令和2年4月16日以後に離職した者または採用を取り消された者であって、県内に居住している者または県内の事業所勤務していた者

(イ)就職困難者

離職者等以外の者で、令和2914日時点において就職していない者のうち、同年4月16日から同年9月14日までの間に次のいずれかに該当したものであって、県内に居住している者

・就職相談その他の就職支援サービスを利用したこと

企業等に対して、就職活動を行ったこと

≪対象となる雇用内容の要件≫

対象労働者を次のいずれにも該当する形態で雇用すること

・直接雇用であること

・期間の定めのない労働契約を締結していること

・常勤であること

・県内の事業所で勤務していること

助成金の交付対象となる事業主(対象事業主)

助成金の交付を受けることができる事業主は、次のア~エのいずれにも該当し、a~hのいずれにも該当しないものとします。

≪交付対象要件≫

次のいずれにも該当する事業主である必要があります。

ア.事業を営む者(法人の場合、大企業を除く。個人事業主の場合、開業届を提出した者に限る。)であって、県内に事業所を有している者(県内に事業所を有する中小企業者、個人事業主、その他法人)

イ.対象労働者を次のいずれにも該当する形で雇用している者

・雇用日が令和2年9月15日から同年12月15日までの間

・対象労働者を新たに県内正規雇用労働者として雇用

・雇用日から3か月を超えて、県内正規雇用労働者として勤務させた者

ウ.雇用保険被保険者資格取得届を行い、かつ、雇用保険被保険者資格取得等確認通知を受けている者

エ.県内正規雇用労働者の労働に対する賃金(時間外手当、通勤手当等の各種手当を含む)を、支払期日までに支払っている者

≪交付対象外要件≫

次のいずれにも該当しない事業主である必要があります。

a.過去1年間に、県内正規雇用労働者と雇用、請負、委任、出向または派遣の関係があった者

b.過去1年間に、県内正規雇用労働者に対し、職場適応訓練または通算3か月を超える実習もしくは訓練を受講させた者

c.過去1年間に、県内正規雇用労働者を雇用していた事業主と、資本的、経済的、組織的な関連性等からみて密接な関係にある者

d.県内正規雇用労働者と、助成金の交付を受けようとする者またはその役員が3親等内の親族(配偶者または3親等内の血族もしくは姻族)である者

e.新たな雇用に係る経費を助成対象とする他の助成制度(助成制度の利用を目的とした求人を行った場合を含む。)の適用を受けている者

f.助成金の交付を受けようとする者またはその役員等が、暴力団または暴力団員と関係がある者

g.県税の滞納その他県に対する債務不履行がある等助成金の支給が適当でないと認められる者

h.労働基準法を遵守していない、営業に関して必要な許認可を取得していない等各種法令を遵守していない者

助成金の交付申請

交付申請の提出期間(募集期間)

令和2年10月10日(土)から令和3年1月13日(水)まで(必着)

・雇用を開始した日から起算して30日以内に申請してください。令和2年9月15日から同年10月9日までの間に雇用を開始した場合は、令和2年10月10日から同年11月9日までに申請をお願いします。

交付申請時の提出書類

助成金の交付を受けようとされる場合は、提出先宛に次の書類を提出してください。

・滋賀県離職者早期再就職支援事業助成金交付申請書(別記様式第1号)

・対象事業主および県内正規雇用労働者に関する申告書(別記様式第2号)

・誓約書(別記様式第3号)

・県内正規雇用労働者に係る雇用契約書の写し

・県内正規雇用労働者に係る労働者名簿の写し

・公共職業安定所長が交付する雇用保険被保険者資格取得確認通知書の写し

・県税に未納がないことを証する書類

・法人の登記簿謄本の写しまたは履歴事項全部証明書(個人は、開業届の写し)

※開業届の提出に当たって、個人番号(マイナンバー)の記載がある場合は、マイナンバーの部分を塗りつぶすなどしてマイナンバーが分からないようにしてください。

・就業規則

・役員名簿(役職、氏名、氏名読み仮名、生年月日および性別が記載されたもの)

・口座振込依頼書(別記様式第4号)

・通帳の写し等口座情報が分かる書類

・その他知事が必要と認める書類

≪提出先≫

滋賀県商工観光労働部 労働雇用政策課

520-8577 滋賀県大津市京町四丁目1-1

・封書の裏面等に差出人の住所および名称・氏名を記載してください。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、なるべく持参での提出を御遠慮いただき、郵送による提出をお願いします。
・提出書類の返却はいたしませんので、原本、写し等は各自で保存してください。
・提出された申請書の記載内容や書類に不備等がある場合は、訂正、再提出または追加書類を提出していただくことがあります。

実績報告

県内正規雇用労働者の雇用を開始した日から起算して3か月を経過した日以後30日以内または令和3年3月20日のいずれか早い日(必着)までに、次の書類を提出してください。

※提出期限の遵守をお願いします。

滋賀県離職者早期再就職支援事業助成金交付申請書(別記様式第9号)

県内正規雇用労働者に係る報告書(別記様式第10号)

・出勤簿の写し、賃金台帳の写し等県内正規雇用労働者の勤務実態が確認できる書類

給与明細書の写し、領収書の写し等対象労働者に係る賃金の支出が確認できる書類

・その他必要と認める書類

助成金額の確定通知がありましたら、交付請求書を提出してください。

≪提出先≫

滋賀県商工観光労働部 労働雇用政策課

520-8577 滋賀県大津市京町四丁目1-1

その他

交付申請の変更、中止・廃止

≪交付申請の変更≫

助成金の交付要件を満たさなくなったこと等により、交付申請書に記載した県内正規雇用労働者の人数を変更するときは、あらかじめ滋賀県離職者早期再就職支援事業助成金変更申請書(別記様式第7号)を提出してください。

≪中止・廃止≫

助成金の交付要件を満たさなくなったこと等により、事業を中止・廃止しようとするときは、滋賀県離職者早期再就職支援事業助成金中止・廃止届出書(別記様式第8号)を提出してください。

交付決定の取り消し・助成金の返還

次のいずれかに該当する場合は、交付決定の全部または一部を取り消します。

・第3条に規定する助成金の交付要件に反している事実が認められたとき

・偽りその他不正な行為によって支給を受け、または受けようとしたとき

その他知事が支給の決定を取り消す必要があると認めたとき

助成金の交付決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関して既に助成金を支給していたときは、期限を定めて、その返還を命ずることとなります。

お問い合わせ
商工観光労働部 労働雇用政策課
電話番号:077-528-3767
FAX番号:077-528-4873
メールアドレス:fe0004@pref.shiga.lg.jp
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