滋賀県商工観光労働部では、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、事業者の方や労働者の方からの労働相談に対応する専用電話相談窓口を2月28日に下記のとおり開設しました。また、厚生労働省滋賀労働局および滋賀県労働相談所においても、相談を受け付けております。
県では社会保険労務士による支援をきめ細かく行うことにより、助成金の活用を促し、雇用継続による人材確保および失業の防止を図るため滋賀県雇用調整助成金申請サポートセンターを設置しました。
コロナウイルスの影響を受ける事業者が労働者に対して一時的に休業等により雇用維持を図った場合に、休業手当や賃金の一部を助成する制度です。
コロナウイルスへの対応として小学校等が臨時休業した場合に、その保護者である従業員に有給休暇を取得させた企業や個人事業者等に対して助成する制度です。
新型コロナウイルス感染症対策の一つとして病気休暇制度や、お子さまの休校・休園に関する特別休暇制度を整備し、従業員が安心して休める環境を整備することが重要です。
このコースでは、特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備び取り組む中小企業事業主の皆様を支援します。
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入に取り組む中小企業事業主を支援します。
働き方改革推進支援助成金(職場意識改善コース、テレワークコース)について詳しくはこちらをご覧ください(厚生労働省HP)
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
持続化給付金他、経済産業省にかかる支援策の詳細はこちら(経済産業省HP)
「しがジョブパーク」および「シニアジョブステーション滋賀」では、電話やネットによる就業相談を実施しています。
多様な就業機会の確保を図るため、内職求人情報を提供しています。
生活福祉資金貸付制度では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施します。
お問い合わせ先は社会福祉協議会となります。こちらをご確認ください。