文字サイズ

農地中間管理事業について

農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進める担い手への農地の集積・集約を推進するため、「農地中間管理機構」が農地所有者と担い手の間に介在し、農地の借受・賃付を促進する事業です。

農地中間管理機構とは

担い手への農地の集積・集約化を進めるために、法律に基づき県に一つ設置された農地の中間的受け皿となる組織です。県では、平成26年4月1日に公益財団法人滋賀県農林漁業担い手育成基金を農地中間管理機構として指定しました。

農地中間管理機構の農用地の借受希望者、貸付申出者の受付について

令和元年度、農地中間管理機構では、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)に基づき、農用地の借受を希望する方(農用地の受け手)の募集と農用地の貸付けを希望する方(農用地の出し手)の受付を2回行います。(1回目:令和元年5月7日~6月28日、2回目:今秋予定)

令和元年度における機構集積協力金の配分基準について

平成30年度は、地域の実情を踏まえ、県が機構集積協力金の「交付要件」や「交付単価」を定めておりましたが、令和元年度は、国が交付要件および交付単価を全国一律で定めます。

県は、「配分基準」を定め、交付要件を満たす地域または農地所有者ごとに配分基準を定め、配分順位の高い地域または農地所有者から予算の範囲内で優先して協力金を交付します。

従いまして、令和元年度の機構集積協力金の交付要件を満たした地域または農地所有者であっても、配分基準に基づく配分順位が低い地域または農地所有者は、交付金の交付を受けることができない場合があります。

滋賀県農業構造改革支援基金に係る基本的事項の公表について

  • 公表事項
  • 関連する条例・要綱等

お問い合わせ

滋賀県農政水産部農業経営課
電話番号:077-528-3831
FAX番号:077-528-4882
メールアドレス:gc00@pref.shiga.lg.jp
Adobe Readerのダウンロードページへ(別ウィンドウ)

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。