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山村振興対策

山村振興法

山村とは、林野面積の占める比率が高く、交通条件及び経済的、文化的諸条件に恵まれず、産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して十分に行われていない山間地その他の地域であります。「山村振興法」は、このような山村地域の振興を図ることによって、地域格差の是正と住民福祉の向上とを図ることを目的として昭和40年5月に、議員提案により10年間の時限立法として制定されました。

その後、今日に至るまで法の有効期限の延長等、幾多の改正が行われ現在、平成27年改正版が最新となっています。

山村振興対策

昭和40年の山村振興法制定以降、長年にわたる山村振興対策の実施により、道路・生活環境基盤の施設整備が推進されてきました。

現在も山村振興法に基づき、要件※を満たしている山村(旧市町村単位)に対し支援がなされています。

(平成27年4月1日現在)

※1960年林業センサスにおいて、林野率0.75以上、人口密度1.16人/町歩未満で、交通、経済、文化等条件に恵まれず、産業開発の程度が低い地域

山村振興基本方針書

滋賀県では、平成28年に山村振興法第7条の2に基づき山村振興基本方針を策定しています。

お問い合わせ
滋賀県農政水産部農村振興課 
電話番号:077-528-3960
FAX番号:077-528-4888
メールアドレス:gh01@pref.shiga.lg.jp
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