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滋賀県の農村環境保全の取組(みずすまし構想)~豊かな農村の自然環境を後世に引き継ぐために~

1.農村環境保全の取組経過

昭和40年代からの高度経済成長による産業構造の変化や都市化の進展、生活様式・営農形態の変化などが、琵琶湖や農村の環境に少なからず影響を及ぼしてきました。

昭和52年に琵琶湖で淡水赤潮が発生したことを受け、昭和54年に「琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例」が制定されました。

ここでは淡水赤潮が発生した昭和52年からこれまでの農業農村の環境保全の取組を紹介します。

滋賀県の環境保全の取組経過

取組経過

2.みずすまし構想とは

みずすまし構想は、農業の生産性を維持しながら、環境にこだわった農業の推進と琵琶湖の環境保全に資するため、農村地域の水質および生態系・景観の保全を目的として、平成8年度に策定しました。

構想策定から20年が経過し、平成30年2月に『みずすまし構想20年間の評価』を取りまとめました。

是非ご一読ください!

3.構想の3つのテーマ

みずすまし構想は、

「水・物質循環」・「自然との共生」・「住民参加」の3つの大きなテーマから成り立っています。

(表)
「水・物質循環」水田からの排水を繰り返し利用する「水の循環」や、稲ワラや家畜堆肥など有機肥料を水田へ戻して再利用する「物質の循環」を進めていきたいと考えています。 「自然との共生」 農業の営みにより、そこに生きる豊かな生き物やうるおいのある田園景観を育めるよう自然とふれあう機会を大切にし、「自然との共生」を目指していきたいと思います。 「住民参加」私たち一人ひとりが、身近な自然や、美しい田園景観を守っていくためにはどうすればよいか、みんなで考え、協力して活動できる仕組みづくりを進めていきたいと考えています。

4.構想の評価

(1)水質保全

農業系の負荷量については、平成7年度から平成27年度までの20年間でT-N(全窒素)、T-P(全りん)、COD全ての項目で約2割削減されました。(2016滋賀の環境)

一方、農業濁水が琵琶湖の生態系へ影響を与えているとの見解もあり、引き続き農業排水対策に取り組んでいく必要があります。

(2)生態系保全

食料・農業・農村基本法の制定や土地改良法の改正に伴い、農業農村の多面的機能発揮に向けた制度が創設され、農業者の意識も次第に変化してきました。『環境保全型農業直接支払』や『日本型直接支払交付金』が法制化され、生態系に配慮した活動が県内各地で取り組まれています。琵琶湖の周辺の水田においては、平成13年度から『魚のゆりかご水田プロジェクト』の取組がはじまり、地域への支援を始めた平成18年度では12地域、約40haだった取組は、平成29年度には24地域、131haまで拡大しています。

(3)農村景観保全

集落等を単位とした地域住民による活動が中心となり、水路や道路の法面への植栽、コスモスやレンゲ等を農地に面的に植栽する取組などが定着しています。構想策定前より改善がみられるものの、点的な取組が多く、面的な広がりを持った取組に拡大することが望まれます。

みずすまし推進協議会の活動の様子

(表)
農業水利施設見学会 生きもの観察会 出前授業
施設見学会
生きもの観察会
出前授業

5.農業農村整備のこれから

みずすまし構想の策定から20年が経過し、農村環境保全に関する法令や各種事業制度が整備され、農業者、非農業者、土地改良区、JA、専門家などによる個々の取組や連携に基づく多様な取組や、小学校での観察会や出前事業などが地域に定着してきています。

今後も引き続き、水田反復利用施設事業やみずすまし事業(水質保全対策事業)などのハード対策(施設整備)、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策や環境こだわり農業、豊かな生きものを育む水田づくりの推進といったソフト対策を行い、環境にやさしい農業農村整備を進めていきます。

お問い合わせ
滋賀県農政水産部農村振興課地域資源活用推進室
電話番号:077-528-3963
FAX番号:077-528-4888
メールアドレス:gh01@pref.shiga.lg.jp
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