文字サイズ

滋賀県企業立地促進補助金について

県内への新規立地や再投資等を促進し、県内経済の活性化および県民生活の向上に

寄与することを目的に、滋賀県企業立地促進補助金の対象事業者を募集します。

 令和3年度の補助事業計画書の受付を開始しました。

【募集期間】令和3年(2021年)4月5日(月)~4月23日(金)

 ※事前に全体計画の確認が必要です。

制度概要

企業における県内での新たな設備投資に伴う、人材確保や操業環境の改善を図ろうとする取組に対し、経費の一部を補助するものです。

対象事業者

新たな設備投資を計画している、次のいずれかの事業者が対象です。

製造業

・地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)第17条に規定する、地域経済牽引事業の承認を受けた事業者

・道路貨物運送業・倉庫業(特定地域のみ)

※設備投資要件

・土地取得費を除く、投下固定資産額10億円以上の設備投資(中小企業者のとき同2億円)

・設備投資に伴う地元常用雇用者の5人以上の増加(中小企業者のとき同2名以上)

(要件は一部緩和あり)

補助対象事業

(1)人材確保・人材育成に関する取組

(2)通勤環境の改善に関する取組

(3)職場環境・働き方改革に関する取組

補助対象経費

広告宣伝費、印刷製本費、資料購入費、情報掲載料、出展料、受講料、専門家謝金、

専門家旅費、旅費、リース料、人件費(※)、委託料、消耗品費(※)

※人件費、消耗品費は特定のものに限る

詳細は募集要領をご覧ください。

補助率および補助限度額

・補助率

 対象経費の最大1/2

・補助限度額(単年度)

(1)人材確保・人材育成の取組 …200万円(300万円)
(2)通勤環境の改善に関する取組 …500万円(750万円)
(3)職場環境・働き方改革に関する取組 …200万円(300万円)
※( )内は複数の事業者による共同事業の場合の限度額

全体計画について(随時受付)

本補助金のご活用を計画される場合は、事前に設備投資、雇用、補助事業の各計画を全体計画シート(様式第1号)を記入し、ご提出ください。

・全体計画に関する書類様式

補助事業計画について

県による全体計画の確認後、補助事業を実施する年度の募集期間内に補助事業計画書(様式第4号)をご提出ください。

・補助事業に関する書類様式

お問い合わせ
滋賀県商工観光労働部企業立地推進室
電話番号:077-528-3792
FAX番号:077-528-4876
メールアドレス:fd00050@pref.shiga.lg.jp
Adobe Readerのダウンロードページへ(別ウィンドウ)

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。