文字サイズ

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金(国の支援制度)について

制度の内容

5月22日(金)より、経済産業省において、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の公募が開始されました。

本事業は新型コロナウイルス感染症対策の一環として令和2年度補正予算において措置された事業で、

●生産拠点の集中度が高い製品・部素材、

●国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材、

に関し、その円滑な供給を確保するため、国内で生産拠点等の整備を行う企業に対して補助を行うものです。

 詳細は、経済産業省ウェブサイトをご参照ください。

(補助事業ウェブサイト)

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/k200522001.html

本補助金は、生産拠点の整備のために活用される支援制度ですが、

あわせて国・県の支援メニューである「地域未来投資促進法」、「地方拠点強化税制」の

活用も可能です。

地域未来投資促進法に基づく設備投資等に対する支援措置について

地方拠点強化税制に基づく設備投資等に対する支援措置について

(参考資料)

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金については、

下記問い合わせ先まで

―――――――――――――――――――――――――

近畿経済産業局産業部産業課産業振興室

〒540-8535大阪府大阪市中央区大手前1-5-44
TEL:06-6966-6021FAX:06-6966-6082

―――――――――――――――――――――――――

地域未来投資促進法、地方拠点強化税制に関するお問い合わせは当室までご連絡ください。

お問い合わせ
滋賀県商工観光労働部モノづくり振興課企業立地推進室
電話番号:077-528-3792
FAX番号:077-528-4876
メールアドレス:fd00050@pref.shiga.lg.jp
Adobe Readerのダウンロードページへ(別ウィンドウ)

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。