平成26年度滋賀県中小企業新技術開発プロジェクト補助金の採択テーマについて
滋賀県では、中小企業者等の技術開発を促進し、製品の高付加価値化、新分野への進出、新産業の創造等に資するため、県内中小企業者等が自ら行う新技術や新製品開発に関する調査研究・研究開発・試作開発に要する経費の一部について助成を行っております。平成26年度について、下記のとおり採択テーマを決定しましたのでお知らせします。
採択事業者
チャレンジステージ
| 補助事業者名 | 住所 | 研究開発題目 | チャレンジ計画の認定 |
|---|---|---|---|
| 株式会社アートプラン | 彦根市 | 要介護者の自立を支援する複合型移乗補助装置に関する研究 | 平成25年10月21日 |
| 補助事業者名 | 住所 | 研究開発題目 | チャレンジ計画の認定 |
|---|---|---|---|
| 日伸工業株式会社 | 大津市 | 非公開 | 平成26年6月4日 |
| 補助事業者名 | 住所 | 研究開発題目 | チャレンジ計画の認定 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ナカサク | 湖南市 | 万能プレカットラミネーターの研究開発 | 平成26年6月4日 |
| 補助事業者名 | 住所 | 研究開発題目 | チャレンジ計画の認定 |
|---|---|---|---|
| 株式会社テクロム | 近江八幡市 | 加熱加湿洗浄法を用いたサンプリングバッグコンディショナの高機能化 | 平成26年11月19日 |
| 補助事業者名 | 住所 | 研究開発題目 | チャレンジ計画の認定 |
|---|---|---|---|
| 高橋金属株式会社 | 長浜市 | PETボトル回収リサイクル促進用減容機の低価格、高耐久減容刃ユニットにおける低トルク・高速処理化技術の開発 | 平成24年5月31日 |
キックオフステージ
| 補助事業者名 | 住所 | 研究開発題目 | チャレンジ計画の認定 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ミヤジマ | 多賀町 | 難加工材料の両端ツバ出し密閉1工程鍛造工法の開発 | - |
| 補助事業者名 | 住所 | 研究開発題目 | チャレンジ計画の認定 |
|---|---|---|---|
| 株式会社日吉 | 近江八幡市 | 環境DNAを用いた琵琶湖の魚類相解析法の開発 | - |
| 補助事業者名 | 住所 | 研究開発題目 | チャレンジ計画の認定 |
|---|---|---|---|
| 近江バラス株式会社 | 非公開 | 非公開 | - |
| 補助事業者名 | 住所 | 研究開発題目 | チャレンジ計画の認定 |
|---|---|---|---|
| 大塚産業マテリアル株式会社 | 非公開 | 非公開 | 平成26年6月4日 |
補助事業の概要は以下のとおりです。
| 事業名 | 滋賀県中小企業新技術開発プロジェクト補助金 | |
|---|---|---|
| 目的 | 中小企業者等の研究開発を促進し、新分野への進出、新産業の創造等に資することを目的として、中小企業者等が自ら行う新製品や新技術に関する調査研究、研究開発、試作開発に要する経費について補助金を交付します。 | |
| 対象者 | チャレンジ計画の認定（旧創造法の認定、集積活性化法の承認も含む）を受けて、その計画を実施する中小企業者等（ただし、キックオフ事業枠の申請には、チャレンジ計画の認定を必須の要件としませんが、引き続き可能な範囲での事業計画の提出を求めます。） | |
| 補助対象事業 | キックオフステージ | 研究開発等事業計画の技術的可能性、事業化可能性を検証するための調査研究およびアイデアの権利化 |
| チャレンジステージ | 十分な調査研究と基礎研究の結果をもとに行う新技術の実用化や新製品の試作等のための研究開発 | |
| 補助対象種別 | 単独研究型 | 中小企業者等が単独でおこなうもの |
| 共同研究型 | 中小企業者等が大学等と共同研究体を構成しておこなうもの | |
| 補助率および補助限度額 | キックオフステージ | 補助率：単独研究型2分の1以内 共同研究型3分の2以内 補助限度額：1件あたり100万円以内 |
| チャレンジステージ | 補助率：単独研究型2分の1以内 共同研究型3分の2以内 補助限度額：1件あたり100万円超、2000万円以内 | |
| 補助対象経費 | キックオフステージ | 材料費、機械装置・工具機器費、外注加工費、技術指導受入費、研究開発委託費、産業財産権取得費、その他の経費 |
| チャレンジステージ | 原材料費、機械装置・工具機器費、外注加工費、技術指導受入費、研究開発委託費、直接人件費、その他の経費 | |
| その他 | 1.産業財産権 | 補助事業により生まれた特許権等の産業財産権については、申請者に帰属します。 |
| 2.収益納付 | 補助事業の成果の企業化等により収益を得た場合、その収益の一部を県に納付していただきます。 | |
| 3.公表 | 本事業としては、原則として、補助事業者名等を公表します。 |
- お問い合わせ
- 滋賀県商工観光労働部モノづくり振興課
- 電話番号：077-528-3791
- FAX番号：077-528-4876
- メールアドレス：[email protected]
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