国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」について

2021年1月に発令された緊急事態宣言（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第1項の規定に基づき令和3年1月7日に発令した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」）に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に向けた、国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」（一時支援金）についてお知らせします。

※一時支援金は幅広い事業者の方に受給いただけます！是非ともご確認ください！

※また、「県独自の一時支援金への上乗せ措置」もございます。併せてご確認ください。

中小法人等：上限60万円 個人事業者等：上限30万円

※給付額＝2020年（または2019年）1～3月の合計売上ー2021年対象月の売上×3

国の緊急事態宣言（2021年1月再発令）に伴い、以下のAまたはBにより、1月～3月の売上高が50％以上減少していること。

A.緊急事態宣言発令地域（東京、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜など）の飲食店と直接・間接の取引があること

B.緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと

【事前確認】申請前に「登録確認期間」による確認（必須）

【申請手続】WEBサイトまたは申請サポート会場から申請⇒一時支援金事務局ホームページ

※県内サポート会場はこちら

【申請期間】2021年3月8日（月）から5月31日（月）まで

TEL：0120-211-240（受付8時30分から19時（土日祝日含む全日））

IP電話等からのお問い合わせ先：03-6629-0479（通話料がかかります）

※一時支援金に関する詳細は下記のホームページをご覧ください。

経済産業省ホームページ

県が実施する「新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】」において、一時支援金の上乗せ（給付金）を受けることができます。詳細は下記リンク先をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】について