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国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」について

2021年1月に発令された緊急事態宣言(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項の規定に基づき令和3年1月7日に発令した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」)に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に向けた、国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)についてお知らせします。

※一時支援金は幅広い事業者の方に受給いただけます!是非ともご確認ください!

※また、「県独自の一時支援金への上乗せ措置」もございます。併せてご確認ください。

一時支援金の概要

1.給付額

中小法人等:上限60万円 個人事業者等:上限30万円

※給付額=2020年(または2019年)1~3月の合計売上ー2021年対象月の売上×3

2.要件

国の緊急事態宣言(2021年1月再発令)に伴い、以下のAまたはBにより、1月~3月の売上高が50%以上減少していること。

A.緊急事態宣言発令地域(東京、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜など)の飲食店と直接・間接の取引があること

B.緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと

3.申請方法等

【事前確認】申請前に「登録確認期間」による確認(必須)

【申請手続】WEBサイトまたは申請サポート会場から申請⇒一時支援金事務局ホームページ

県内サポート会場はこちら

【申請期間】2021年3月8日(月)から5月31日(月)まで

4.一時支援金相談窓口

TEL:0120-211-240(受付8時30分から19時(土日祝日含む全日))

IP電話等からのお問い合わせ先:03-6629-0479(通話料がかかります)

※一時支援金に関する詳細は下記のホームページをご覧ください。

経済産業省ホームページ

県独自の一時支援金への上乗せ について

県が実施する「新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】」において、一時支援金の上乗せ(給付金)を受けることができます。詳細は下記リンク先をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】について

お問い合わせ
滋賀県商工観光労働部中小企業支援課 
電話番号:077-528-3733
FAX番号:077-528-4871
メールアドレス:fb00@pref.shiga.lg.jp