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中小企業者向け制度融資のご案内(新型コロナウイルス関連)

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方

滋賀県では、新型コロナウイルス感染症の発生により、経営に影響を受けている中小企業者の方に御利用いただける融資制度を御用意しています。

新型コロナウイルス感染症対応資金(令和2年5月1日創設・6月15日改正)

「新型コロナウイルス感染症対応資金」

~実質無利子無担保据置最大5年保証料減免~

◆令和2年6月15日から融資上限額を4,000万円に引き上げました。

◆借入希望額が4,000万円以内の場合は、「新型コロナウイルス感染症対応資金」の活用を御検討ください。

セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の適用を受けた中小企業者等(個人事業主、小・中規模事業者)が一定の要件を満たす場合、民間金融機関からの借り入れに係る利子を実質無利子化(※)するとともに、信用保証料を半額またはゼロにします。

※中小企業者等が金融機関に支払った利子(新規枠1.0%、借換枠1.5%)に関し、後日、県が金融機関を通じて補助します。(当初3年間)

上記以外のその他の資金

借入希望額が4,000万円を超える場合は、4,000万円について上記の「新型コロナウイルス感染症対応資金」4,000万円を超える部分について下記のセーフティネット資金等の活用を御検討ください(2口でのお申し込みとなります。)。

◆最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少している場合、

 →【セーフティネット資金(6項)】の活用を御検討ください。

国が指定する業種に属し、最近1か月間の売上高等が前年同月比で5%以上減少している場合、

 →【セーフティネット資金(5号)】の活用を御検討ください。

◆最近1か月間の売上高等が前年同月比で20%以上減少している場合、

 →【セーフティネット資金(4号)】の活用を御検討ください。

◆セーフティネット資金がご利用できない場合、

 →【緊急経済対策資金】の活用を御検討ください。

※県制度融資の申込受付(事前相談含む)は、各商工会議所・各商工会等で行います(会員・非会員の区別は問いません)。

※セーフティネット資金の申込をしていただくためには、特定または特例中小企業者として各市町による認定を受けていただくことが必要となります。認定に関するお問い合わせは、住所地を管轄する市町の商工担当課までお願いします。

【案内チラシ】セーフティネット資金および緊急経済対策資金

日本政策金融公庫における各種貸付制度

日本政策金融公庫において、実質無利子となる融資も用意されています。

大津支店(国民生活事業)077-524-1656、(中小企業事業)077-524-3825

彦根支店(国民生活事業)0749-24-0201

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