経営事項審査申請マニュアル

ここでは、経営事項審査を受審される、県内知事許可業者向けのマニュアルを掲載しています。

なお、監理課窓口および各土木事務所でも配布しております。

※ この手引きの作成以降に、提出・提示書類の変更や追加など、申請に係る取扱いや制度の変更、その他記載内容の修正があった場合には、監理課建設業係のホームページや各窓口などでお知らせいたしますので、ご注意頂きますようお願いします。

またよくあるご質問をまとめましたのでこちらのQ&Aもご参照ください。

令和5年7月に経営事項審査申請マニュアルの改訂を行いました。
令和5年7月以降に経営事項審査を申請される方は以下のマニュアルを確認してください。

令和5年1月10日からインターネット（電子）での申請が可能となりました。詳細はこちら。

なお、令和3年4月改正におけるその他の審査項目（社会性等）の新項目【CPD・技能レベル向上者】につきましては、別マニュアルにて詳細を掲載しています。経営事項審査マニュアルと合わせて、ご覧ください。

令和5年8月14日以降を審査基準日とする申請から、様式第25号の14別紙3「その他の審査項目（社会性等）」の項番54『建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況』の項目が、新たに評価されます。

以下の補足説明資料にて、評価方法および提出書類等を十分にご確認の上、ご申請いただくようお願いいたします。

過去の主な改正点について、まとめています。