入札参加資格審査に用いる主観点数について（保護観察対象者等の就労支援）
建設工事の入札参加資格審査に用いる主観点数のうち、「保護観察対象者等の就労支援」に関する評価項目については以下のとおりです。平成27年10月1日以降に申請受付する建設工事入札参加資格審査より適用しています。平成30年10月1日以降に申請受付する建設工事入札参加資格審査から少し変更があります。
1評価内容
- 審査基準日（10月1日、以下同じ）において、大津保護観察所に協力雇用主として登録されている場合5点
- （注）審査基準日の前日までに登録されていることが必要です。
- ＜直接雇用＞審査基準日から過去2か年において、3か月以上保護観察対象者等を雇用した場合10点
- ＜間接雇用＞ 審査基準日から過去2か年において、保護観察対象者等を雇用している者と元請企業として下請負契約を締結し、その下請負工事の工期が保護観察対象者等の雇用期間を3か月以上含んでいる場合、下請企業ごとに2点（6点を限度）
なお、下請工期と雇用期間の合致月数について、いずれの下請企業ごとの合致月数の合計も3か月に満たない場合で、複数の下請企業の合致月数を合計をしてはじめて3か月以上となる場合2点
2保護観察・更生緊急保護
- 保護観察は、犯罪をした人または非行のある少年が、実社会の中でその健全な一員として更生するように、指導監督および補導援護を行うもので、保護観察処分少年、少年院仮退院者、仮釈放者、保護観察付執行猶予者および婦人補導院仮退院者がその対象となります。
- 更生緊急保護は、刑事上の手続等による身体の拘束を解かれた人で援助や保護が必要な場合が対象となります。
3添付書類
- 協力雇用主の登録の場合
- 大津保護観察所が発行する登録証の写しまたは「別記様式第10号保護観察対象者等の雇用に関する証明書」（様式については、原本を添付してください。）
- 直接雇用の場合
「別記様式第10号保護観察対象者等の雇用に関する証明書」（様式については、原本を添付してください。）
- 間接雇用の場合
- ・大津保護観察所がその実績を証明した「別記様式第10号保護観察対象者等の雇用に関する証明書」（証明書は、原本を添付してください。）
- ・元請にかかる工事請負契約書の写し（工事名、請負金額、契約者および工期が確認できる部分）
- ・下請負契約書の写し（工事名、請負金額、契約者および工期が確認できる部分）
- ・施工体系図（作成が義務付けられていない工事であっても作成してください。）
4協力雇用主の登録
- 平成30年10月1日の申請受付分から大津保護観察所が発行する登録証の写しでも証明可としています。
- 協力雇用主の登録や保護観察等についての詳細は、大津保護観察所にお問い合わせください。
5保護観察対象者等の雇用実績の証明依頼手続
- 様式 別記様式第10号保護観察対象者等の雇用に関する証明書（ワード：19KB）
- 協力雇用主として登録していること、保護観察対象者等を直接的に雇用したこと（直接雇用）、下請企業を通じ間接的に雇用したこと（間接雇用）、の証明を大津保護観察所に依頼する際に使用する様式です。
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別記様式第10号保護観察対象者等の雇用に関する証明書
(Word97-2003:19 KB)
- 証明の依頼者（別記様式第10号の申請者）
- ・「別記様式第10号の申請者」は保護観察対象者等の直接の雇用主である建設企業とします。
- ・間接雇用の場合も同様とし、雇用主ではない元請企業が証明の依頼者となることはできません。
- 証明依頼方法
- ・大津保護観察所への持参のみとし、郵送等は認めません。
- ・持参者は申請者の代表者以外のご担当の方でかまいません。また、委任状や身分証の呈示は求めていません。
- ・申請者の印は「会社実印（代表者印。※一般に丸型なので丸印ともいう）」とします。ただし、印鑑証明は不要です。
- 添付書類
- 雇用実績の証明を依頼する場合には、保護観察対象者等の方の雇用期間にかかる源泉徴収簿等（源泉徴収簿、給与（賃金）台帳および出勤簿・タイムカード）の写し（コピー）を添付してください。
- （注）出勤簿・タイムカードについては作成がない場合は提出不要です。
- （注）源泉徴収簿等の写しは、大津保護観察所に雇用実績の証明を依頼する場合に必要ですが、県への入札参加資格審査申請の際には添付の必要はありません。
お問い合わせ
- 滋賀県土木交通部監理課
- 電話番号：077-528-4116
- FAX番号：077-524-0943
- メールアドレス：ha00@pref.shiga.lg.jp
