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じんけん通信

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平成29年(2017年)11月(第115号)

社会・経済のグローバル化が進む中、滋賀県では現在、80を超える国や地域出身の約25,000人の外国人住民が暮らし、その半数以上は永住者、定住者等の在留資格を持つ人たちです。さらに近年では、アジア地域からの技能実習生の増加や留学生の受け入れ拡大が検討されるなど、今後も言語や文化、習慣などが異なる様々な外国人住民の滞在は長期化・定住化が進むと考えられます。こうした中、滋賀県では国籍や民族、文化や習慣などが異なっていても、お互いの違いを認め合い、同じ地域で暮らすパートナーとして共に生きていこうという多文化共生の地域づくりを進めています。

このような状況の中、滋賀県には外国籍の子どもだけでなく、一方の親が外国出身であるなど、様々な背景を持つ子どもがいます。こうした「外国にルーツを持つ子ども」の中には、日本語の理解が不十分であることから学校になじめなかったり、学習意欲が低下したりする子どももいます。

また、日常会話はできても学習に必要な日本語の能力が不足していることから、授業についていけず、学力面に問題が生じている子どももいて、高校への進学に大きな壁が立ちはだかるなど、将来の進路に大きな影響が出ています。

そこで、こうした子どもたちの就学意識や意欲を高めるための働きかけや、高校で教育を受ける機会の確保を促すための取組が行われています。

今回は、7月に滋賀県立男女共同参画センターG-NETしがで開催された外国にルーツを持つ児童生徒のための「進路フェア」に伺い、参加した子どもや保護者、先輩ゲストたちのお話を聞いてきました。また、主催者の公益財団法人滋賀県国際協会の光田さんと大森さんには、「外国にルーツを持つ子どもたち」の現状や課題、今後の取組などについてお聞きしました。

特集 多文化共生社会をめざして

▼「外国にルーツを持つ子ども」について教えてください

「外国にルーツを持つ子ども」とは・・・

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(表)
滋賀県国際協会の光田さん(左)と大森さん(右)

両親、またはそのどちらか一方が外国出身者である子どものことで、国籍や生まれた場所、話す言葉や宗教などは問いません。そのうち、県内で日本語指導が必要な子どもの数は1,000名を超えており、これは過去最高の数字となっています。

これらの子どもの中には、日本と他の国籍を持つ二重国籍の子どもや、日本国籍であっても日本語指導が必要な子ども、そして外国籍であっても日本生まれ日本育ちで日本語しか話せない子どももいます。多くの子どもたちは、親の結婚や仕事などの都合により来日しています。

子どもの現状・・・

外国にルーツを持つ子どもは、学校で容姿が目立つとか、日本語が話せないことや言葉の問題で学力が追い付かないことなどの理由でいじめにあったり、不登校になる場合も多くありますが、子どもたちを支援する体制は地域によって異なっています。

また、同じように外国にルーツを持ちながら日本語を十分理解でき、環境にもなじんで進学していく子どもと、日本語を十分に理解できず環境にもなじめないまま成長していく子どもがいるなど、二極化が見られます。

子どもの進路は・・・

外国にルーツを持つ子どもが進路を選択する際に、日本語が十分に理解できないことで、受験情報を十分に受け取ることができず、親も子も日本の受験のシステムが分からなかったり、高校に通うためにはどれくらいのお金がかかるのかが分からなかったり、という状況が見られます。

また、受験を乗り越えたとしても、例えば、親が派遣会社を通じて工場で働いている子どもたちの中には、自分の将来を親と同じようにしか描けず、かなり限られた進路の選択肢しか持ち合わせていないといった状況も見られます。

外国にルーツを持つ子どもには、日本で大学や専門学校等に進学して、希望の職種に就くモデル(お手本)となる先輩がまだまだ少なく、親も子も狭いコミュニティの中での情報しか持っていないことも多く、具体的な将来像を描くことができない子どもや、自分の学力に見合った進路選択をできない子どもがいます。

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▼「外国にルーツを持つ児童生徒のための進路フェア」とは?

滋賀県国際協会では10年以上前から、「外国にルーツを持つ子ども」の進学や進路を支援する取組を続けています。

平成19年~ 「進路ガイダンス」開始

10年前から、外国にルーツを持つ小・中学生とその保護者を対象に「進路ガイダンス」を行っています。この事業では「高校への進学や希望する進路を目指してもらう」ことを目標に取り組んできました。

しかし、いざ高校に進学しても途中で退学してしまう子どもや、先のことが考えられずモチベーションが上がらないという子どもが出てきていたことから、育った環境の影響で選択肢が少なくなっている子どもたちに、将来に向けて幅広く展望を持ってほしいという思いが出てきました。

平成24年~ 「職業人と語る会」開始

そうした思いから、平成24年からは外国にルーツを持つ高校生を対象にした「職業人と語る会」を始めました。そこでは、実際に子どもたちに職場を見学してもらったり、いろいろな職業に就いている方の話を聞いたりしてもらうことで、自分の幅広い進路イメージを描いてもらうことを目的としています。

また、ゲストとして来てもらう職業人や会に関わってくださる日本人スタッフに対しては、今後、ますますグローバル化が進展する中において、「外国にルーツを持つ子ども」が社会や企業で活躍できる人材になれることを訴え、この子どもの力を地域の活性化に繋げていけたら、という思いもあります。

平成29年 「進路ガイダンス」+「職業人と語る会」=「進路フェア」

今年度は新たな試みとして、これまで別々に実施してきた「進路ガイダンス」と「職業人と語る会」を統合して「進路フェア」として開催しました。

今回の「進路フェア」のポイントは、より早い発達段階から職業観を持ってもらうため、これまで高校生を対象に行っていたキャリアデザイン研修を小学校高学年の児童や中学生も対象としたことです。

また、子どもの進路に大きな影響力を持つ保護者にも子どもの進学や就職に関する情報をしっかりと届けたいとの思いから、仕事が休みとなる日曜日にフェアを開催することとしました。保護者に対しては、子どもには多様な進路を選択できる可能性があることを示し、子どもと一緒に進路・進学について考え、支援・応援してもらいたいと思っています。

進路フェアのプログラムは・・・?

今回の「進路フェア」では、最初に現役の大学生と大工をしている2人の外国にルーツを持つ先輩にそれぞれの体験談について語ってもらいました。続いて、各種職業人からそれぞれの仕事についての簡単な紹介があり、その後、職業ごとのブースが設定されました。

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今回、参加されたのは、通訳、獣医・動物看護師、建築、介護、ホテル業、教師、飲食業、製造・設計業、コンピュータ関係、マスメディア関係、芸術・アート系の11職種のみなさんでした。

子どもたちは仕事内容の紹介を聞いて興味を持ったブースを回り、どんな仕事なのか、どんな勉強が必要なのかなど、いろいろな質問をしていました。中には、既に将来の職業を決めている子どももいて、熱心に質問をしていました。

▼参加者について

今回の参加者の状況

今回参加した子どもは、ブラジルやペルー、フィリピン、中国にルーツのある小学生4人、中学生9人、高校生34人で、保護者は30人でした。

参加者の声~アンケート結果より~

■子ども

アンケートでは全員が「進路フェアに参加したことで進路を考えるきっかけになった」「日本語の勉強や学校の勉強を頑張ろうという気持ちになった」と回答していました。将来の進路については、ほとんどの子どもが日本での進学、就職を希望していました。

<感想>

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・学業に戻りたい気持ちが大きくなった。私に諦めないようにと言っているようだった。

・自分が将来やりたいことについて考えさせられた。

・将来の夢を実現するには、どのようにしたらいいのかについて沢山知ることができました。

■保護者

アンケートに回答した全員が子どもに対して日本での進学、就職を期待していました。また、情報収集の面で大変役に立ったようでした。

<感想>

・日本にいることを選んだ私達外国人にとって、非常に役に立つ良い機会となった。

・日本の教育制度が理解できた。

・学業や将来の方向を導くためのすばらしいイベントだった。

■職業人

・先輩ゲスト今回参加されていた子どもたちの姿は、よい意味で今まで思い描いてきた子どもたちのイメージとは違っていた、ということが感想の端々に表れていました。

<感想>

・思っていたよりはるか上(の進路)を目指していて、こちらも刺激を受けた。

・外国人の若者の発想や考え方がよく分かりよかった。

・日本人と同等の機会を作ることが大事だと思った。

■スタッフ(通訳、運営等)

子どもたちの置かれている現状を再確認し、今後も情報提供していく必要性を感じていました。

<感想>

・今回のフェアで、保護者と子どもが前もって金銭面や学習面での準備に取りかかれるようにすることができた。

・子どもや親に進路について知ってもらうために、きちんと情報を提示できるように自分も勉強していかなければと思った。

・日本人にもっと外国にルーツを持つ子どもたちのことを知ってもらう取組が必要。

子どもたちに伝えたいこと~取材を通して~

職業人ゲストより

・日本にいる外国人も工場で働くという選択だけでなく、もっと他の仕事にも目を向けて、色々な職種で活躍していってほしいと思う。

・自分の海外での仕事の経験から、様々な国の人が共に働く中で、それぞれのよいところが影響し合って、職場にも仕事にもよりよい効果があったので、日本の職場にも子どもたちにも期待したい。

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先輩ゲストより

・周りの人はみんなを応援しているので、がんばってほしい。

・本当に辛い時は親を頼るのが一番。何があっても味方でいてくれる。

▼「進路フェア」の開催による効果は?

「進路フェア」としての効果が今後どう出るかはまだはっきりとは分かりませんが、これまでの進路ガイダンスや職業人と語る会などの事業を行ってきた中では、これらの事業をきっかけに「進路を中卒での就職から高校進学へ変更した」とか、「ちゃんと目指した道に進めている」といった話を聞いています。

こうした子どもたちのように1人、2人でも、その子の進路によい影響を与えることができているのならば、この事業の効果はあるのだと思っています。

協力してくれる先輩ゲストには、かつて「進路ガイダンス」に参加して進路を決めた人もいます。こうした先輩が今度は自分2911-06の体験談を話すことで、その話を聞いた子どもたちの自信や希望につながり、そしてその子どもがまた話をしに来てくれる。それが連なってよいサイクルができてきています。

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また、参加した高校生には、ここで新しい友達ができたという子も多くいます。学校の友達とは違い、同じ立場で同じ悩みを共有できる友達をつくる機会にもなっています。こうした友達ができることも、これから進路を選択していくうえでお互いの助けになるのではないでしょうか。

▼今後に向けて・・・

子ども・保護者に対して

今回の進路フェアの対象は小学校高学年から高校生までで、幅広い年齢層が集まったのですが、小・中学生と高校生とが交流する場があまりありませんでした。小・中学生にとっては高校生も先輩です。来年度からは高校進学のための経験談や高校生活の話を聞いたりすることができるような交流の場も設定し、保護者も含め、参加した人同士でも情報交換しながらよい刺激を受け、進路の選択の幅を広げられるようにつなげられればと思います。

地域・企業に対して

今後、外国にルーツを持つ人はますます増えていくと思います。こうした事業を通して、地域でともに暮らしている外国にルーツを持つ人たちへの理解を深めていただき、偏見やいじめなどが減ってくれることが一番の理想です。

参加者が日本人の友達を連れてきてくれるととてもうれしいです。また地域や企業の方にももっと参加してもらうことで、外国にルーツを持つ人の抱える課題や、様々な所で活躍している人がいることを知ってもらえるきっかけにもなればうれしいと思います。

取組の広がりについて

「進路フェア」はあくまでも進路について考えるきっかけの場です。支援・応援してくれる人が身近にいることで、子どもたちはもっと前に進むことができると思います。保護者だけでなく、支援・応援してくれる人たちにつないでいけるような事業にしていければと思っています。

▼さいごに・・・

親の結婚や仕事の都合など、様々な理由で幼い頃に日本に来たり、日本で生まれたりした外国にルーツを持つ子どもたち。保護者のみなさんには、どんなに大変な時でも子どもや社会としっかり向き合い、様々な情報をしっかりキャッチしてほしいと思います。まだまだ十分ではありませんが、情報を発信する私たちと情報を受け取る保護者の双方が共に努力することが、子どもたちの今後の成長、そして未来に繋がっていくのだと思います。

また、地域や企業の方には、日本で暮らす外国人への理解をさらに深めていただきたいです。そして身近にいる外国人に対して、日本人、外国人と区別するのではなく、一人の子ども、地域住民というように一個人として捉えて積極的に交流していただき、多文化共生の地域づくりを共に進めていけたらと願っています。

人権カレンダー11月

  • 児童虐待防止推進月間
  • 児童虐待に関する相談対応件数は依然として増加傾向にあり、子どもの生命が奪われるなど重大な事件も後を絶たない状況です。児童虐待は社会全体で解決すべき深刻な問題です。厚生労働省では、毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と位置づけ、児童虐待問題に関する社会的関心の喚起を図るため、地方公共団体や民間団体などと連携して、集中的に広報・啓発を行うなどさまざまな取組を実施しています。
  • 子供・若者育成支援強調月間
  • 内閣府では、毎年11月を「子供・若者育成支援強調月間」と定めており、平成29年度も、さまざまな行事や広報活動などが行われます。この機会に、子供・若者育成支援について、一人一人が自らの問題として、家庭や学校はもちろん職場や地域社会などでも考えてみませんか。
  • 1日滋賀教育の日
  • 「滋賀教育の日」は、県民がこぞって滋賀の教育について考える機運を高め、社会全体で子どもの育ちを支える環境づくりを促進することを目的に、平成18年(2006年)に制定されました。
  • 県民をはじめとして、地域、企業、学校など、教育に関係する機関・団体それぞれが主体的に取り組み、互いに連携・協力して「滋賀教育の日」の趣旨の普及・啓発を図ります。
  • 4日~17日 福祉人材確保重点実施期間
  • 広く福祉・介護サービスについての理解を深めるとともに、福祉人材の確保・定着を図る観点から、介護の日(11月11日)を中心として11月4日から17日までを「福祉人材確保重点実施期間」と定めています。期間中は、全国各地で関係団体などによる、さまざまな行事が開催されます。
  • 6日 戦争と武力紛争による環境搾取防止のための国際デー
  • 平成12年(2001年)11月5日、国連総会は毎年11月6日を「戦争と武力紛争による環境搾取防止のための国際デー」とすることを宣言しました。武力紛争時の環境被害が紛争終結後もなお、しばしば国境や世代を超越して長年にわたって生態系と天然資源に悪影響を及ぼすと考えられたからです。また、私たちが共有するこの環境の保全活動の必要性を強調した「国連ミレニアム宣言」も改めて確認されました。
  • 11日 介護の日
  • 介護についての理解と認識を深め、介護従事者、介護サービス利用者およびその家族などを支援するとともに、地域社会における支え合いや交流を促進する観点から、毎年11月11日を「介護の日」としています。「介護の日」には、全国各地で関係団体などによるさまざまな行事が開催されます。
  • 12日~25日 家族の週間 /19日 家族の日
  • 子供と子育てを応援する社会の実現のためには、子供を大切にし、社会全体で子育てを支え、個人の希望がかなえられるバランスの取れた総合的な子育て支援を推進するとともに、多様な家庭や家族の形態があることを踏まえつつ、生命を次代に伝え育んでいくことや、子育てを支える家族と地域の大切さが国民一人ひとりに理解されることが必要です。内閣府では、平成19年度から、11月第3日曜日を「家族の日」、その前後各1週間を「家族の週間」と定めています。「家族の日」「家族の週間」に、家族や地域の大切さについてみんなで考えてみませんか。
  • 12日~25日 女性に対する暴力をなくす運動
  • 配偶者等からの暴力、性犯罪、ストーカー行為、売買春、人身取引、セクシュアル・ハラスメントなど女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害するものであり、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題です。そこで、11月12日から25日までの2週間「女性に対する暴力をなくす運動」を実施します。
  • 13日~19日 全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間
  • 夫やパートナーからの暴力、職場などでのセクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為、アダルトビデオ出演強要・「JKビジネス」問題といった女性をめぐる人権問題は、社会的に大きな問題となっています。全国の法務局・地方法務局では、専用相談電話「女性の人権ホットライン(0570-070-810[ゼロナナゼロのハートライン])」を設置して、人権擁護委員や法務局職員が女性をめぐるさまざまな人権問題についての相談に応じています。
  • 「女性に対する暴力をなくす運動」期間中の11月13日から19日までを全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間として、同強化週間中は、平日の電話相談受付時間を延長するとともに、土・日曜日も電話相談に応じます。事前の手続は不要です。相談は無料で、秘密は厳守します。
  • 20日 世界のこどもの日
  • 昭和29年(1954年)、国連総会は全ての加盟国に対し「世界のこどもの日」を制定して、これを子どもたちの世界的な友愛と相互理解の日に、また世界の子どもたちの福祉を増進させる活動の日に当てるよう勧告しました。具体的な日付の制定は各国政府の判断に委ねられています。一般的には、昭和34年(1959年)に「子どもの権利宣言」が、また平成元年(1989年)に「子どもの権利条約」が採択された11月20日を制定されていますが、日本は5月5日のこどもの日を日本版「世界のこどもの日」としています。
  • 25日 女性に対する暴力撤廃の国際デー
  • 国連総会は平成11年(1999年)12月17日の決議で、11月25日を「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に指定し、各国政府や国連機関、NGOが一般の意識を高めるための活動をこの日に行うよう促しました。女性運動活動家たちは昭和56年(1981年)以来、11月25日を暴力反対の日としてきました。昭和36年(1961年)のこの日にドミニカ共和国の政治活動家ミラバル三姉妹が暗殺されたことに由来しています。
  • 25日~12月1日 犯罪被害者週間
  • 犯罪被害者等は、犯罪等による直接的な被害に加え、社会の無理解・無関心などから配慮に欠けた対応をされるなど、二次的な被害に苦しめられています。このような犯罪被害者等の置かれた状況について国民が理解を深め、犯罪等による被害について考える機会として、毎年11月25日から12月1日までを「犯罪被害者週間」として定めています。この期間中、全国各地で「犯罪被害者週間」広報啓発行事を行い、犯罪被害者等への理解・配慮・協力を呼びかけます。

ジンケンダーのちょっと一言

「進路フェア」に参加していた子どもたちがみんな笑顔で、将来の夢や今後の進路について、一生懸命話をしてくれたことがとても印象に残っています。

こうやって実際に話をしたりすることが、相手を理解するために、とても大切なことだと思います。

ジンケンダーL

外国にルーツを持たれていても、そうでなくても、この記事を読んで興味を持たれた方は、来年の「進路フェア」に参加してみてはいかがでしょうか。

同じ地域に暮らす「仲間同士」

みんなで暮らしやすい社会を作っていくのだー!

滋賀県人権施策推進課では、日々の暮らしの中で人権について考えていただくきっかけとなるように、人権啓発テレビスポット広告を制作しています。

今年度は「多文化共生編」を制作し、ジンケンダーも登場しました。

ジンケンダーの頑張っている姿をぜひご覧ください!
 

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お問い合わせ
滋賀県総合企画部人権施策推進課
電話番号:077-528-3533
FAX番号:077-528-4852
メールアドレス:cf00@pref.shiga.lg.jp
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