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じんけん通信

「わからない」だから「かわらない」そんなあなたの人権意識

「かわりたい」だから「わかりたい」へチェンジしませんか?

あなたの「わかりたい」を応援したい。人権施策推進課では、そんな思いで毎月1日に「じんけん通信」を発行しています。ブラウザの「お気に入り」に入れていただければ感激です。
これまでに発行した「じんけん通信」は、バックナンバーからご覧いただけます。

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平成29年(2017年)7月(第111号)

滋賀県人権施策推進課では、県民の方々に人権の大切さについて考えていただくため、さまざまな啓発活動を行っています。

その一環として、滋賀県人権啓発キャラクター「ジンケンダー」とともに、紙芝居や手話歌などを使って、県民の方々と直接ふれあい、人権について考える「人権ふれあい啓発」を県内のショッピングモール等で開催しています。

また、当課から貸出しているDVDやパペット人形などさまざまな啓発資材を活用して、地域や学校、事業所等において、自らが主体となって「人権」をテーマにした研修会やイベントを実施していただく取組も進んできています。

今回は、事業所内や保護者会等で人権啓発のイベントや研修の企画・実施を考えておられる方に参考にしていただけるよう、県の啓発資材を活用した啓発活動について紹介します。

特集 人権啓発資材貸し出します!

~人権研修やイベントの実施をお考えのみなさんへ~

■人権ふれあい啓発イベントを開催しました!

6月18日(日曜日)に、今津総合運動公園で開催された「たかしま子どもフェスティバル」において、「人権ふれあい啓発」を開催しました。
イベントにはたくさんの方に参加していただきました。

たかしまふれあい1

ステージには滋賀県人権啓発キャラクターの「ジンケンダー」が登場。
この日はジンケンダーが体験したある日の出来事を紹介した紙芝居

をスクリーンで上映し、会場のみなさんにジンケンダーの気持ちになって、自分ならどうするかを考えてもらいました。

たかしまふれあい2

紙芝居のあとは、手話歌アーティストのyokkoさんが登場し、会場を盛り上げてくれました。

yokkoさんに手話を教えてもらい、会場のみなさんにもチャレンジしてもらいました。

最初は、手話で「こんにちは」などの簡単なあいさつをして、そのあとはyokkoさん、ジンケンダー、会場のみなさんで一緒に「にじ」の手話歌を楽しみました。

(ちなみに平成27年11月号でyokkoさんを取材していますので、そちらもあわせてご覧ください。)

ステージ終了後もジンケンダーは大人気!会場に来ていた子ども達と楽しそうにふれあっていました。

たかしまふれあい3
たかしまふれあい4
(表)
参加いただいた方からの感想・子どもに人権について考えてもらえる良い機会になるので、イベントを増やしてほしい。・プロジェクターでの紙芝居や手話歌などを交えたステージでよかった。・手話は初体験だったので楽しかった。・ジンケンダーはテレビでもよく見ているので、参加してよかった。

★人権啓発資材を活用してみませんか?

滋賀県人権施策推進課では人権啓発資材の無償貸出しを行っています。人権に関する研修会やイベントの実施のためなら、どなたにでも活用していただけます。

PTAや子ども会の催しにジンケンダーを呼んでみませんか!?昨年度も約20の団体でさまざまな催しに活用していただきました。

「人権研修やイベント等を開催したいけれど、どう進めたらよいか分からない。」といった方もご心配なく。まずは当課までメールか電話でお問い合わせください。ご相談の内容に応じて、シナリオ(サンプル)の提供や、啓発資材の使用例の提案も行っていますので、気軽に相談してください。

また、ジンケンダーの啓発資材以外にもさまざまな啓発冊子等も作成し、お配りしていますので、お問い合わせください。

~参考に昨年度(平成28年度)に啓発資材が活用された事例を紹介します~

○活用事例1(事業者)

イベント会場内で人権学習コーナーを設け、子どもたちにはジンケンダーの紙芝居やDVDの鑑賞、大人の方には人権パネルの鑑賞を通じて人権について学んでいただきました。

ジンケンダーは小さな子ども達に大人気で、グリーティングによりコーナーに来てもらうきっかけになりました。一緒に写真撮影も行い、来場者に喜んでいただきました。

事例1-1
事例1-2

○活用事例2(学校)

事例2

人権週間(12月4日~10日)に合わせ、校内での啓発活動の一環として人権メッセージ(著名人サイン)パネルを校内の渡り廊下に掲示し、全校生徒が閲覧できるようにしました。

さらに、各教室に生徒が制作した人権ポスターを掲示したり、通信(新聞)を発行したりして、人権について深く考える1週間となりました。

○活用事例3(学校)

ジンケンダーとモラルンのパペット人形を活用して、「本当の友達ってなんだろう」とみんなで考える学校オリジナルの人権啓発DVDを制作しました。

作品は文化祭で上映し、その際にはジンケンダーも会場に登場して、その場を盛り上げました。

事例3-1
事例3-2

○活用事例4(学童保育所)

紙芝居やジンケンダーとモラルンのパペット人形を使った「ポカポカ言葉とチクチク言葉」の寸劇を通じて人権について勉強しました。

また、言葉以外で人に気持ちを伝える方法について手話やゲーム、人権クイズを通じて学びました。

子どもたちからは、「人権の勉強楽しかった。」「言葉づかいをよくしようと思った。」「友達を大切にしようと思った。」などの声が聞かれました。

事例4-1
事例4-2

他にも啓発資材を活用していただいた方からは、以下のような感想をいただきました。

(表)
・今後も学校内での啓発活動にジンケンダーやモラルンを活用したい。・ジンケンダーとクイズ大会を行うことで楽しく学ぶことができた。・子どもたちにとって人権について真剣に学ぶ良い機会になった。・ジンケンダーが会場の雰囲気を和らげてくれた。・自分の行動を振り返る良い機会となった。
感想

ジンケンダーの県内での認知率は50%を超えています。ジンケンダーを通して気軽に人権について考えてもらう有効な機会を提供できればと思っています。

9月の同和問題啓発強調月間、12月の人権週間や地域や学校等の行事などに合わせて、ぜひ啓発資材を活用して人権啓発に取り組んでみてください。

≪詳細については下記の県ホームページをご参考ください。≫

ジンケンダーおじぎ

★貸出を行っている人権啓発資材の

人権カレンダー 7月

  • なくそう就職差別 企業内公正採用・人権啓発推進月間
  • 県および市町では、企業の経営者や従業員等が同和問題をはじめとする人権問題に対する正しい理解と認識を深め、差別のない明るい職場づくりを推進するため、企業における就職差別の撤廃と人権研修がより一層充実・強化されるよう、各種啓発活動を行っています。平成2年度から「企業内同和問題啓発強調月間」としてスタートし、平成26年度(2014年度)から名称を変更しました。 7月中は駅での街頭啓発などの取組が集中して行われます。
  • 青少年の非行・被害防止滋賀県強調月間
  • 「地域の力で子どもをまもり、はぐくむ」を重点テーマに、地域が一体となった青少年の非行防止活動を推進するため、7月を「青少年の非行・被害防止滋賀県強調月間」として、関係機関・団体等の有機的な連携の下に青少年の非行防止と被害防止に関する諸施策および諸活動を集中的に実施します。
  • 「社会を明るくする運動」強調月間
  • ~犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ~
  • 「社会を明るくする運動」は、すべての国民が、犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない地域社会を築こうとする全国的な運動です。毎年7月はこの運動の強調月間です。全国各地でさまざまなイベントが展開されます。詳しくは、各地の保護観察所までお問い合わせください。
  • 1日 更生保護の日
  • 昭和37年(1962年)に法務省が制定したもので、昭和24年(1949年)に「犯罪者予防更生法」(現:更生保護法)が施行された日です。
  • 1日 アイヌ文化振興法の施行
  • 平成9年(1997年)のこの日に施行。「アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図り、あわせて我が国の多様な文化の発展に寄与する」ことを目的としています。
  • 16日 性同一性障害者特例法の施行
  • 平成16年(2004年)のこの日に施行。性同一性障害である場合、家庭裁判所の審判を経て、戸籍上の性別を変えることができるようになりました。
  • 18日ネルソン・マンデラ国際デー
  • 平成21年(2009年)に南アフリカ元大統領のネルソン・マンデラ氏の平和と自由の文化への貢献を称賛し、誕生日にあたるこの日を国際デーとすることが国連総会で決議されました。この日は人々と地球のためになる行いを主旨としています。「行動を起こし、変革を呼び込もう」というそのテーマには、人類を結集させ、平和で持続可能、かつ公平な世界の構築をさらに進めていこうという意味があります。
  • 30日人身取引反対世界デー
  • 人身取引は、被害者の権利と尊厳を否定し、組織犯罪ネットワークに数十億ドルの収益をもたらす冷酷なグローバル産業です。人身売買の対象となる多くは、だまされて過酷な生活へと追いやられた弱い女性や子どもたちです。こうした被害者は性的搾取を受けたり、奴隷に近い条件で強制的に働かされたりします。この犯罪を終わらせ、気づかぬうちに社会に溶け込んで生活していることが多い被害者に希望を与えるための行動を呼びかける機会として、平成26年(2014年)に国連において定められました。人身取引を止めるためには、資金源を断ち、資産を押収することが必要です。
  • このため、国連では、全ての国々に対し、国際組織犯罪防止条約とその人身取引に関する議定書の批准および全面実施を強く促しています。 また、国連では、人身取引の被害者に対し、その権利を回復し、社会に復帰するために「女性と子どもをはじめとする人身取引の被害者のための国連信託基金」により、被害者の支援に取り組んでいます。

ジンケンダーのちょっと一言

2906ジンケンダー

一人ひとりの人権を大切にすることについて、ぼくと一緒に考えてほしいのだー!
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お問い合わせ
滋賀県総合企画部人権施策推進課
電話番号:077-528-3533
FAX番号:077-528-4852
メールアドレス:cf00@pref.shiga.lg.jp
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