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じんけん通信

2017年7月1日

「わからない」だから「かわらない」そんなあなたの人権意識

「かわりたい」だから「わかりたい」へチェンジしませんか？

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6月号の内容 (PDF:641 KB)

特集「人権擁護委員の活動について」
人権カレンダー
ジンケンダーのちょっと一言

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平成29年(2017年)6月(第110号)

6月1日は「人権擁護委員の日」、6月26日～7月2日は全国一斉「子どもの人権110番」強化週間です。

人権擁護委員の制度は、さまざまな分野の人たちが人権思想を広め、地域の中で人権侵害が起きないよう配慮し、人権を擁護していくことが望ましいという考えから設けられたものです。

現在約14,000名の人権擁護委員の方が全国の各市町村で、差別、いじめ、プライバシー侵害などの人権に関する相談活動を行っておられます。

また、人権教室や街頭啓発などの人権啓発活動も積極的に実施されています。

今月は、人権擁護委員として活動しておられる滋賀県人権擁護委員連合会会長の乾眞人さんと事務局長の向井洋子さんにお話を伺いました

＜「人権擁護委員」とは？＞

人権擁護委員は、法務省人権擁護局、その地方支分部局である法務局、地方法務局及び支局で構成される「法務省の人権擁護機関」として、人権擁護委員法に基づいて活動をしている民間ボランティアです。

人権擁護委員は、「かたばみ（地を這って広がっていく根強い植物であることから、人権思想が広がっていくようにとの願いが込められている）」の葉を外側にあしらい、中に菊型の「人」の文字を配したデザインのき章を襟に付けています。

人権が侵害された疑いのある事件を人権侵犯事件と言い、人権相談などで、被害者から「人権を侵害された」という申告を受けた場合、人権擁護委員は、法務局・地方法務局の職員と協力して人権侵犯事件の調査・処理に携わり、当事者の利害・主張の調整を行うなど、事案の円満な解決を図っています。

特集人権擁護委員の活動について

■なぜ人権擁護委員として活動するようになったのですか？

自治会の役員をしているときに人権擁護委員になってくれないかという要請があったのがきっかけです。人権擁護委員の活動をしていくうちに、「人権は大切なこと」という認識がより深まってきて、今は相談者の思いを尊重しながら相談を受けて、人権の擁護に貢献していきたいという思いを持って活動しています。

（写真右側：会長乾眞人さん左側：事務局長向井洋子さん）

■人権擁護委員の相談活動について教えてください。

滋賀県には大津、甲賀、彦根、長浜の4つの人権擁護委員協議会があり、それぞれが相談活動を行っています。

相談の形態としては3つあります。一つ目は常駐相談です。これは人権擁護委員が法務局で午前9時半から午後4時半まで電話相談や面接相談を受けるものです。相談件数は年間で900件弱です。二つ目は特設相談です。これは市役所や百貨店などで特別に場を設けて住民の方からの相談を受けるものです。相談件数は年間で130件程度です。三つ目は自宅相談です。人権擁護委員は、地域の住民から、自宅で直接相談を受けることもあります。相談件数は年間30件程度です。

（表）
▲相談室（左）も人権擁護委員の方が電話相談を受ける部屋（右）も防音になっています。

また、毎年10月頃には県内の全ての小中学生にSOSミニレターというものを配布しています。子どもたちが悩みや相談事を書いてきて、人権擁護委員が返信応答する仕組みになっています。年間200通弱のSOSミニレターが届きますが、小学生からのものが多いです。

■相談を通して見える現状についてお聞かせください。

子どもたちからの相談は、いじめや親からの虐待など、友人や家族関係の悩みが多いですね。また、親から「子どもがいじめを受けているようだがどうしたらよいか」という相談もあります。他には「配偶者からDVを受けている」「職場の上司からのパワハラに困っている」というような相談もあります。相談を聞いて、事件性が考えられるものは弁護士や子ども家庭相談センター（児童相談所）への相談の案内などのアドバイスをしています。また、相談者の中には話をする相手がなく、ただ話を聞いてほしいという方も多くおられます。こういった場合には、相談者の方の思いに寄り添い傾聴するように心がけています。

■現状から見える課題と、今後の活動等についてお聞かせください。

課題に感じていることは、相談を受けてから一つの窓口では解決まで辿り着けないケースもあるということです。現在、社会全体で見ると相談窓口は内容ごとに細分化され、窓口の数は増えてきているように思いますが、各窓口の横の連携はあまりできていません。そのため、どの窓口でどのような相談を受けているのか、というような情報交換の場があればよいと思っています。実際には守秘義務がありますので、その中でどのように連携していくことができるのか、という点が難しいところではありますが、守秘義務に十分配慮した上で、相談内容に応じ、できるかぎりの情報共有をして、連携をとっていけたらと思っています。

また、人権相談の件数は年々減ってきています。その要因の分析は難しいところですが、悩んでいても相談できない人が増えていることが要因の一つかもしれませんので、悩みを抱える人たちが相談しやすい体制をいかに充実していくか、ということについても今後考えていかなければならないと思っています。

■メッセージをお願いします。

一人で悩まないで、電話や窓口相談、どんな形でもよいので一度相談してみてください。胸の内の悩みを口に出してみることで、気持ちが楽になることもあると思います。このように相談しなければならいないという決まりはないので、誰にも相談しにくいことを話してもらえたらと思います。秘密は必ず守ります。

また私たちは顔の見える人権擁護委員をめざして日々活動をしています。県内に230名と人数も少なく、認知度も高くない人権擁護委員ですが、幼稚園や小学校での人権教室等を通して人権擁護委員の存在を子どもたち、そして大人の方々にも知ってもらい、「困ったときには相談してみよう」と覚えてもらえればと思っています。

■相談活動以外の活動や今後の活動予定についても教えてください。

法務省と全国人権擁護委員連合会では毎年、全国中学生人権作文コンテストを開催しています。滋賀県においても、県内の優秀作品の表彰式と発表会を開催しています。

今年度は12月16日（土曜日）に大津市生涯学習センターでの開催を予定しています。発表会では、今の中学生の思いや考えに触れていただくことができます。人権についての理解を深めていただける

よい機会ですし、中学生の励みにもなります。ぜひとも多くの方に来場していただきたいと考えています。

また、現在、全国的にインターネット上の書き込みによる人権侵害が大きな問題となっており、相談件数も増加しています。そこで、今年度から県内の学校で「インターネットと人権」というテーマで人権教室を実施することとしており、すでに10校ほど訪問する予定となっています。

人権擁護委員はさまざまな取り組みを通して、皆さんの人権を守るために日々努力しています。

（平成29年5月19日にインタビューさせていただきました）

～最後に～
昨年度実施した人権に関する県民意識調査の結果によると「人権侵害を受けたときの対応」の調査項目で「何もしなかった」と回答した人の割合は39.4％と、「身近な人に相談した」の41.0％に次ぐ高い回答率となっています。

実際に発生している人権侵害の数はもっと多く、報告されないケースや差別を受けても黙って我慢したケースもあるものと考えられます。

今回特集した人権擁護委員さんなど、相談できる専門機関はあなたの身近にもあり、面接による相談以外にも電話やインターネットなどの方法もあります。

もし、あなたが悩みを抱えていたり、学校や職場などであなたの周りの人が人権侵害を受けて困っている時には、気軽に相談したり、相談窓口を教えてあげてください。

◇主な相談窓口をご紹介します。

みんなの人権110番（全国共通人権相談ダイヤル）（外部サイトへリンク）☎0570-003-110

電話をかけると最寄りの法務局・地方法務局につながり、法務局職員または人権擁護委員が相談に応じます。

・子どもの人権110番（外部サイトへリンク） ☎0120-007-110

子どもの人権に関する電話相談を専門的に扱っています。

・女性の人権ホットライン（外部サイトへリンク） ☎0570-070-810

女性の人権に関する電話相談を専門的に扱っています。

・インターネット人権相談受付窓口（外部サイトへリンク）

（相談フォームアドレス）http://www.jinken.go.jp/

相談フォームに必要事項を入力して送信すると、あなたの住所を管轄する法務局・地方法務局に相談に関する情報が送信され、後日メール、電話または面談により回答があります。

・子どもの人権SOSミニレター（外部サイトへリンク）

電話では相談しにくい、勇気がいるなどといった子どもたちの気持ちに配慮した手紙による人権相談です。全国の小・中学生に配布しています。相談したい内容を書いた手紙（切手不要）をポストに投函すると、最寄りの法務局・地方法務局に届きます。人権擁護委員は届いた手紙から子どもたちの想いを読み取って返事を書くなど、子どもたちの心に寄り添い、事案に応じて、子どもたちの声を救済に結び付ける取組を行っています。

・県内にある相談窓口

滋賀県では、さまざまな人権に関する悩みに対して、的確に対応できるよう、国や県などの専門の相談機関が、「滋賀県人権相談ネットワーク協議会」を組織して、連携を図っています。（詳細はタイトルをクリック）

人権カレンダー 6月

不法就労外国人対策キャンペーン月間
法務省入国管理局は、不法就労外国人問題に対処するため、内閣官房副長官補室を中心として関係省庁が実施する「外国人労働者問題啓発月間」に時期を合わせて、平成29年（2017年）も6月を「不法就労外国人対策キャンペーン月間」と定め、外国人を雇用する事業主等を対象に不法就労の防止について理解と協力を求めるためのキャンペーンを行います。
1日人権擁護委員の日
「守られていますか？あなたの人権」人権擁護委員は、あなたの街の相談パートナーとして、人権擁護のための活動を積極的に行っています。その活動の一つとして、全国人権擁護委員連合会では、人権擁護委員法が施行された6月1日を「人権擁護委員の日」と定め、人権擁護委員制度の周知と人権尊重思想の普及高揚のため、全国的な活動を展開しています。本年度も6月1日を中心に全国各地で特設人権相談所を開設し、女性・子ども・高齢者・障害のある人などをめぐる人権に関するトラブル、東日本大震災等災害に伴って生ずる様々な人権問題等、あらゆる人権問題について、地域住民の皆様からのご相談に応じます。
4日侵略による罪のない幼児犠牲者の国際デー
昭和57年(1982年)、パレスチナ問題に関する国連緊急特別総会において、イスラエルの侵略行為により大多数のパレスチナとレバノンの幼児が犠牲になったことから、攻撃が行われた6月4日を「侵略による罪のない幼児犠牲者の国際デー」と定めることを決定しました。
12日児童労働に反対する世界デー
平成14年(2002年)にILO(国際労働機関)が「児童労働をなくすことを世界に呼びかける」ために定めました。毎年世界各地で様々な活動が展開されます。
15日世界高齢者虐待啓発デー
19日紛争における性暴力根絶のための国際デー
20日世界難民の日
平成12年（2000年）12月4日、国連総会で、毎年6月20日を「世界難民の日」(World Refugee Day)とする旨が決議されました。この日は、もともとOAU(アフリカ統一機構)難民条約の発効を記念する「アフリカ難民の日」(Africa Refugee Day)でしたが、改めて、難民の保護と援助に対する世界的な関心を高め、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)をはじめとする国連機関やNGO(非政府組織)による活動に理解と支援を深める日にするため、制定されました。
6月20日～7月19日「ダメ。ゼッタイ。」普及運動
今日、薬物乱用問題は全世界的な広がりを見せ、人間の生命はもとより、社会や国の安全や安定を脅かすなど、深刻な社会問題の一つとなっています。国内でも青少年の間で薬物に対する警戒心が薄れ、薬物乱用が広がっているなど深刻な状況が続いています。期間中は、薬物乱用の危険性・有害性などについて周知されるよう、広報・啓発活動を全国的に展開します。
6月22日らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日
平成21年（2009年）度から、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給に関する法律の施行日である6月22日が「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」と定められました。この日には、ハンセン病の患者であった方々の名誉の回復を図るため、厚生労働省主催による追悼、慰霊および名誉回復の行事が行われます。
23日～29日男女共同参画週間
6月23日から29日は「男女共同参画週間」です。平成29年度は「男で○、女で○、共同作業で◎。」というキャッチフレーズのもと、国、地方公共団体などが、男女共同参画社会づくりに対する国民の理解と関心を高めるためさまざまな行事を行います。中央行事として「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」を6月21日（水曜日）に開催。会場は東京国際フォーラムホールCで、13時開演です。事前登録（先着制・無料）で参加できます。
26日国際薬物乱用・不正取引防止デー
国連総会は昭和62年(1987年)、薬物乱用なき国際社会という目標の達成に向けてさらなる行動と協力を促進する決意の表明として、6月26日を「国際薬物乱用・不正取引防止デー」と決定しました。6月26日は「薬物乱用・不正取引防止に関する国際会議」が「薬物乱用統制における将来の包括的多面性アウトライン」を採択した日です。
26日拷問の犠牲者を支援する国際デー
国連総会は平成9年(1997年)、6月26日を「拷問の犠牲者を支援する国際デー」と宣言しました。この日は昭和62年(1987年)に「拷問およびその他の残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取り扱いまたは刑罰を禁止する条約」が発効した日です。
6月26日～7月2日全国一斉「子どもの人権110番」強化週間
いじめや体罰、児童虐待などの子どもをめぐる人権問題は、被害者である子ども自身、身近な人に相談しにくいことが多く、重大な結果に至って初めて気づく例が少なくありません。全国の法務局では、専用相談電話「子どもの人権110番」（フリーダイヤル0120-007-110）を設置し、相談に応じています。6月26日から7月2日は全国一斉「子どもの人権110番」強化週間として、平日の電話受付時間を延長するほか、土日も相談に応じ、取組を強化します。