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じんけん通信

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平成29年(2017年)5月(第109号)

県では、すべての人の人権が尊重される社会の実現を目指して、様々な施策に取り組んでおり、今後の取組の参考とさせていただくため、5年に1度「人権に関する県民意識調査」を実施しています。

今回は、この調査結果を通して人権について考えます。

特集 「人権に関する県民意識調査から」

■調査の概要

〇 調査の目的

県民の人権に関する考え方等を調査し、人権教育・啓発をはじめとする今後の人権施策を推進するうえでの基礎資料とする。

〇 調査期間:平成28年9月27日~10月17日

〇 調査対象:県内に在住する18歳以上の男女(外国人住民を含む。)

■滋賀県における人権尊重の状況

滋賀県における人権尊重の状況(図)

今の滋賀県は「人権が尊重される社会」になっていると思うかをたずねたところ、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」を合わせた“そう思う”と答えた人の割合は55.4%となっています。

ジンケンダー1「人権が尊重される・・・」

■人権侵害を受けた時の対応

人権侵害を受けた経験が「ある」と答えた人に、人権侵害を受けたときにどのような対応をしたか(複数回答)についてたずねたところ、「身近な人に相談した」と答えた人の割合が41.0%で最も高く、次いで「何もしなかった」(39.4%)、「相手に抗議した」(20.2%)の順となっています。

前回、前々回の調査結果と比べると、「何もしなかった」と答えた人の割合が大きく減少しています。

人権侵害を受けたときの対応(図)
ひとりで悩んでいませんか?

子どものいじめや、セクシュアルハラスメントなど、人権にかかわる問題で悩んでいませんか?ひとりで悩まずに、専門の相談機関に相談してください。秘密は堅く守られます。安心してご相談ください。
 

■同和問題の解決方法についての考え方

同和問題とは、同和地区・被差別部落などと呼ばれる地域の出身であることや、そこに住んでいることを理由に、結婚を反対されたり、就職や日常生活の上で様々な差別を受けるという日本固有の人権問題です。

「同和問題のことなど口に出さず、そっとしておけば差別は自然になくなる」という考え方については、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」を合わせた“そう思う”と答えた人の割合は40.2%となっています。

同和問題のことなど...(図)
ジンケンダー「残念だけど」

正しい理解がないまま、同和問題についての間違った情報に接すると、それを鵜呑みにしてしまい、結果的に差別を温存することにもなることから、いわゆる「寝た子を起こすな」という考え方は誤った考え方であり、正しく学ぶことが大切です。

昨年12月16日には、部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会を実現することを目的とした「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。


法務省・全国人権擁護委員連合会啓発リーフレット(外部サイトへリンク)

( 「部落差別の解消の推進に関する法律」も掲載しています。)

ヘイトスピーチチラシ

昨年、同和問題以外にも個別の人権課題に対応する法律として、以下の法律が施行されています。
 

・ヘイトスピーチ解消法啓発リーフレット(外部サイトへリンク)
・ヘイトスピーチ解消法啓発冊子(外部サイトへリンク)

■インターネットによる人権侵害について

インターネットによる人権侵害について特にどのようなことが問題だと思うか(3つまで回答)をたずねたところ、「他人を誹謗中傷する情報が掲載されること」と答えた人の割合が60.8%で最も高く、次いで「プライバシーに関する情報が掲載されること」(43.3%)、「子どもたちの間でインターネットを利用したいじめが発生していること」(37.3%)、「他人に差別をしようとする気持ちを起こさせたり、それを助長するような表現を用いた情報が掲載されること」(35.4%)の順となっています。

インターネットによる人権侵害について(図)

インターネットの普及により、情報のやりとりが誰でも簡単にできるようになりましたが、その反面、間違った情報や人権を侵害する書き込みなどが多くの人に流れてしまう危険性もあります。また、インターネットの掲示板では、差別的な書込みや 人権を無視した行為が多数発生し大きな問題になっています。

ジンケンダーと3つの約束

そこで、滋賀県では、インターネットを利用する上でのモラルとマナーについて、広く県民の皆さんに学習いただくためのリーフレットの作成や、インターネット上における差別書き込み等の現状や問題点、その対応策などについて理解を深めていただくための研修会の開催等、インターネット人権啓発事業を実施しています。

この度、スマートホン使用年齢の低年齢化に合わせた啓発リーフレットを新たに作成しました。
 

じんけん通信4月号:特集「インターネットと人権について」

■人権が尊重される社会の実現に向けての考え方

人権が尊重される社会の実現に向けての考え方についてたずねたところ、「自分も実現に向けて努力したい」と答えた人の割合が39.4%で最も高く、次いで「特に考えていない」(26.4%)、「なりゆきにまかせる」(22.9%)の順となっています。

前回、前々回の調査結果と比較すると、「自分も実現に向けて努力したい」は減少し、「特に考えていない」と「なりゆきにまかせる」は増加しており、消極的な考え方が広がっている傾向が見られます。

人権が尊重される社会の実現に向けての考え方(図)

今回の意識調査の結果から、現在の人権尊重の状況に対して決して満足はしていないが、自ら進んで改善していくことには消極的な人が相当な割合で存在すると考えられます。

人権が尊重される豊かな社会を実現するためには、国や地方自治体など公的機関の取組に加え、私たち一人ひとりが人権について関心を持ち、日常生活の様々な場面で具体的な実践に結び付けていくことが大切です。

人権が日々の生活に深く関わっていることを理解し、考えてもらうきっかけとなるよう、県では、滋賀県人権啓発キャラクター「ジンケンダー」とともに、紙芝居、歌などを使って、県民の方々と直接ふれあう事業や、色々な媒体を使った広報やイベントの開催など様々な啓発活動を行っています。

また、人権施策推進課では、様々な人権に関する啓発資材を「無料」で貸し出しています。地域や事業所、PTAなどで「人権」をテーマにした研修会やイベントなどを企画・実施される際には、ぜひご活用ください。

啓発活動のご紹介

ジンケンダー「人権は特定の」

人権カレンダー 5月

  • 1日~7日 憲法週間
  • 昭和22年(1947年)5月3日、「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」を3つの基本原則とする日本国憲法が施行されました。毎年、この日を中心とした5月1日から7日は「憲法週間」です。週間中は、憲法の精神や司法の機能に対する理解を促すため、全国の裁判所及び法務省の機関で、講演会、無料法律相談などのさまざまな行事が開催されます。
  • 3日 憲法記念日
  • 3日 世界報道自由デー
  • 平成5年(1993年)の国連総会において宣言された記念日です。これは、自由かつ多元的で独立した報道がどの民主社会においても不可欠であるという平成3年(1991年)の「世界の報道の自由促進に関するUNESCO総会議決」に由来するものです。
  • 5~11日 児童福祉週間
  • 少子化の進行や児童虐待の増加など児童を取り巻く環境は大きく変化しています。家庭や地域における子育て機能の低下が指摘されるなかで、夢や希望を持ちながら子育てができる環境を整えるためには、社会全体での取り組みが必要です。毎年5月5日の「こどもの日」から1週間は「児童福祉週間」と定められ、国や地方公共団体、家庭、学校、地域社会全体が一体となって、児童福祉の啓発事業や行事を展開します。
  • 8日、9日 第二次大戦中に命を失った全ての人に追悼を捧げる日
  • 平成16年(2004年)に国連総会はこの日を追悼と和解の日と指定すると宣言し、加盟国や国連諸機関、NGOなどに、ふさわしい形で祈念し、戦争でなくなった全ての人を追悼するよう要請しました。戦争を過去のものにしないために今一度振り返り平和について考えましょう。
  • 8日~14日 看護週間
  • 毎年5月12日の「看護の日」を含む1週間は「看護週間」と定められています。週間中は、「看護の心をみんなの心に」をテーマに、各媒体での広報や、中学生・高校生などを中心とした、病院や老人ホームなどでの一日体験ボランティア活動や「一日まちの保健室」「ふれあい看護体験」など、看護に対する理解と関心を高めるためのさまざまな行事が行われます。
  • 12日 看護の日
  • これからの高齢化社会を支えて行くためには、国民一人一人が、ケアの心、看護の心を理解することが大切です。近代看護の基礎を築いたフローレンス・ナイチンゲールの誕生日にちなんで、毎年5月12日は「看護の日」と定められています。この日を含む看護週間を中心に、各媒体での看護に関する広報や一日看護体験ボランティア活動などが各地で行われます。
  • 12日 民生委員・児童委員の日
  • 各地域で住民の相談や支援の担い手として活動する民生委員・児童委員は、全国で約23万人。この日から18日までの1週間を「活動強化週間」として積極的な活動を展開しています。
  • 15日 国際家族デー
  • 毎年5月15日を「国際家族デー」とすることが平成5年(1993年)の国連総会で決定しました。総会は平成元年(1989年)の決議によって、家族問題に対する認識を高め、包括的政策を持って家族に関する問題に取り組む各国を支援するべく、平成6年(1994年)を「国際家族年」と宣言しました。
  • 21日 対話と発展のための世界文化多様性デー
  • 国連総会は平成14年(2002年)12月20日、繁栄や持続可能な開発、平和的共存を実現する手段としての文化の潜在的能力を高める必要から、5月21日を「対話と発展のための世界文化多様性デー」と宣言しました。平成14年(2002年)「国連文化遺産年」の幕を閉じるにあたり、総会では文化の多様性を保護することと、文明間の対話の枠組みを拡大することとに密接な関連性があることを認めています。
  • 25~31日 非自治地域人民との連帯週間
  • 平成11年(1999年)、国連総会は毎年5月25日から始まる一週間を「非自治地域の人々との連帯週間」とするよう非植民地化特別委員会に要請しました。この週間はもともと昭和47年(1972年)に、「自由と独立と平等な権利のために戦う南部アフリカ、ギニア(ビサウ)およびカーボベルデの植民地人民との連帯週間」として、アフリカ解放記念日である5月25日から開始されることが宣言されていました。
  • 29日 国連平和維持要員の国際デー
  • 平成14年(2002年)国連総会で国連の平和維持活動に奉仕したすべての人の高いプロ意識、献身および勇気を称え、平和のためにその命を失った人々を追慕するため宣言された記念日です。
お問い合わせ
滋賀県総合企画部人権施策推進課
電話番号:077-528-3533
FAX番号:077-528-4852
メールアドレス:cf00@pref.shiga.lg.jp
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