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じんけん通信

「わからない」だから「かわらない」そんなあなたの人権意識 「かわりたい」だから「わかりたい」へチェンジしませんか?あなたの「わかりたい」を応援したい。人権施策推進課では、そんな思いで毎月「じんけん通信」を発行しています。ブラウザの「お気に入り」に入れていただければ感激です。
11月号の内容

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オレンジリボン

平成26年(2014年)11月(第79号)リボンにメッセージを込めてシンボルマークとする「リボン運動」は、もとは欧米が起源と言われており、世界共通のシンボルマークとしては、エイズへの理解と支援を示すレットリボン、乳がんの早期発見早期治療の大切さを訴えるピンクリボンがよく知られています。日本でも様々な色のリボンを目にするようになりました。

  • それぞれのリボンにはたくさんの色や意味、訴え、願いが込められていますが、「オレンジリボン」をみなさんご存知ですか?子どもの虐待を防止するメッセージリボンのことです。
  • この「オレンジリボン」には、児童虐待の現状を広く知らせ、子どもを虐待から守り、虐待を受けた子どもが幸福になれるように、という気持ちがこめられています。
  • さて、児童虐待に関する相談件数は依然として増加傾向にあり、平成25年度の県内の児童虐待相談件数は5,109件と、過去最高の件数となりました。
  • 虐待種別では、「保護の怠慢ないし拒否(ネグレクト)」が全体の約4割を締め、「身体的虐待」や「心理的虐待」を上回っています。
  • 全国各地で子どもの生命が奪われるなどの重大な事件が後を絶たない状況で、児童虐待問題は社会全体で解決すべき重要な課題となっています。
  • 11月は「児童虐待防止推進月間」として、虐待の未然防止や早期発見を目的に、オレンジリボンによる広報啓発等が県内各地で実施されます。
  • そこで今回は、子ども達に関わっている人々が手をつなぎ、虐待問題に取り組んでおられる「NPO法人子どもの虐待防止ネットワーク・しが(略称CAPNeS/キャプネス)」事務局長の松村睦子さんから、日頃の取組などについてお話を伺いました。

特集 虐待と人権

看板

Q:NPO法人の創設の理由や経過は?

平成12年(2000年)に児童虐待防止法が施行された頃から、児童虐待にかかわりがある専門家と市民が、虐待のない社会を目指そうと愛知県のNPO法人CAPNAに影響を受けて発足に向けた準備をはじめ、平成14年(2002年)5月に任意団体として発足し、平成16年(2004年)11月にNPO法人の認証をいただきました。
キャプネスの事務局は、大津市馬場にあり、月・水・金はここに詰めています。
Q:日頃、どのような活動をされているのですか?

  • 啓発活動を柱に、市民啓発のための講演会や出前講座の開催、県内に2箇所ある子ども家庭相談センターの一時保護所へのボランティア派遣などを行っています。
  • 啓発活動では、子ども虐待防止のためのオレンジリボンキャンペーンを推進するため、駅頭や街頭での啓発をしています。また、県の人権啓発イベント「じんけんフェスタしが」や「県民のつどい」での展示啓発のほか、県里親大会や県人権教育研究大会での展示啓発などを行っています。
  • サントリービバレッジサービス株式会社様の協力をいただいて、児童虐待防止啓発を前面に出した自動販売機を県内9カ所に設置しています。これらの売上げの一部を当キャプネスへ寄附いただき、活動の原資として有効に活用させていただいています。

じんけんフェスタ2014での展示の様子

展示

自動販売機

自販機

昨年は、市民啓発のための講演会を、6月と2月に2回開催しました。

講座の様子
  • 保健・福祉・教育・医療施設・公民館などへ児童虐待の専門家である当NPO法人の理事などが講演や講座の講師として手分けして出向く「出前無料講座」を年間約20回開催しています。
  • 他府県にはない独自の活動としては、県内2箇所の子ども家庭相談センターの一時保護所で、虐待を受けた子どもたちの援助をするボランティアを年間約100回派遣しています。
  • このため、「ボランティア養成講座」を毎年7月に開講しています。養成講座受講後、希望者には子ども家庭相談センターでオリエンテーションを受けていただき、その後、ボランティアとして登録していただいています。現在、登録されている方は約15名となっています。
  • 一時保護所には、様々な状況の子どもが入所しています。
  • ボランティアには必要以上のことは聞かない、安易に身体に触れないなど注意を促しています。

Q:日頃、子どもや保護者などとの関わりを通じて感じておられることはございますか。

  • 虐待とは、子どもから見て、嫌だ、不都合だと思う行為を言います。
  • 母子・父子家庭では、親は生活費を稼ぐために働かざるをえず、子どもにお金は渡しているが、食事を与えるお世話ができないなどのネグレクトが結果として起きてしまっている家庭も見られます。
  • また、母子家庭の子どもの2人に1人は貧困だと言われています。親は、みんな一生懸命育児をされていますが、経済的な問題をはじめ、精神面や健康面など様々な課題が積み重なって虐待となっているのだと思います。
  • 子育ては、楽しいことばかりではありません。人は誰にも弱い面があります。立場の弱い子どもに、つい当たってしまうことがあり、誰もが虐待してしまう恐れがあるということを知っていただければと思います。
  • 虐待は早期発見が大切です。不適切な生活環境で育ち、支援が必要な家族について、子どもが低年齢のうちに周囲の人たちが気づき支援することが重要です。

Q:県民のみなさんに何かメッセージはございますか?

  • 滋賀県は出生率や総人口に占める15歳未満の年少人口割合がともに全国2位で、平均年齢の若い順でも全国3位と、潜在的に子どもたちの活躍が期待できる県ですが、地元の出身でない若い親御さんが多く見受けられます。若い世代の様々な事情をお持ちの親御さんに受け入れていただけるやり方で工夫して支援していくことが大切だと思います。
  • マンション暮らしの方だと、1日中誰とも話さない日もあり、また、部屋の中で閉じこもってネットの世界に浸っている方もあります。そういった意味で、挨拶は大切です。挨拶をすることで喜んでもらえたり、友達だと思っていただける方もいます。挨拶を通じて現実の社会との接点を持っていただくことができるのです。児童虐待だけでなく、障害者や高齢者の方の場合もそうですが、何気ない挨拶が、問題解決の糸口となっているように思います。

人権カレンダー 11月

  • 児童虐待防止推進月間
  • 厚生労働省では、毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と位置づけ、集中的な広報・啓発を実施しています。県内でも虐待の未然防止や早期発見を目的に、オレンジリボンによる広報啓発等が実施されます。本年度の標語は「ためらわず知らせてつなぐ命の輪」です。
  • 子ども・若者育成支援強調月間
  • 内閣府では、毎年11月を子ども・若者育成支援強調月間と定め、期間中に、子ども・若者の健やかな育成、子ども・若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援のための諸事業、諸活動を集中的に実施することにより、国民の子ども・若者育成支援に対する理解を深めるとともに、各種活動への積極的な参加を促し、国民運動の一層の充実と定着を図ることとされています。
  • 1日 滋賀教育の日
  • 「滋賀教育の日」は、県民がこぞって滋賀の教育について考える機運を高め、社会全体で子どもの育ちを支える環境づくりを促進することを目的に、平成18年(2006年)に制定されました。
  • 県民をはじめとして、地域、企業、学校など、教育に関係する機関・団体それぞれが主体的に取り組み、互いに連携・協力して「滋賀教育の日」の趣旨の普及・啓発を図ります。
  • 4日~11日福祉人材確保重点実施期間
  • 厚生労働省では、11月4日から11月17日までを「福祉人材確保重点実施期間」として設定し、関係機関と連携して、福祉・介護サービスの意義の理解を一層深めるための普及啓発及び福祉人材の確保・定着を促進するための取組に努めることとしています。
  • 6日 戦争と武力紛争による環境搾取防止のための国際デー
  • 平成12年(2001年)11月5日、国連総会は毎年11月6日を「戦争と武力紛争による環境搾取防止のための国際デー」とすることを宣言しました。武力紛争時の環境被害が紛争終結後もなお、しばしば国境や世代を超越して長年にわたって生態系と天然資源に悪影響を及ぼすと考えられたからです。また、私たちが共有するこの環境の保全活動の必要性を強調した「国連ミレニアム宣言」も改めて確認されました。
  • 9日~22日家族の週間
  • 16日家族の日
  • 内閣府では、子供を家族が育み、家族を地域社会が支えることの大切さについて理解を深めてもらうために、平成19年度(2007年度)から11月第3日曜日を「家族の日」、その前後各1週間を「家族の週間」と定め、この期間を中心として理解促進を図っています。
  • 11日 介護の日
  • 厚生労働省においては、“介護について理解と認識を深め、介護従事者、介護サービス利用者及び介護家族を支援するとともに、利用者、家族、介護従事者、それらを取り巻く地域社会における支え合いや交流を促進する観点から、高齢者や障害者等に対する介護に関し、国民への啓発を重点的に実施するための日”として、「11月11日」を「介護の日」と決めました。
  • 12日~25日 女性に対する暴力をなくす運動
  • 平成13年(2001年)6月5日、内閣府男女共同参画推進本部において、毎年11月12日から25日までの2週間、「女性に対する暴力をなくす運動」を実施するという決定がされました。
  • この運動を一つの機会ととらえ、地方公共団体、女性団体その他の関係団体との連携、協力の下、社会の意識啓発等、女性に対する暴力の問題に関する取組を一層強化することを目的としています。
  • また、女性に対する暴力の根底には、女性の人権の軽視があることから、女性の人権の尊重のための意識啓発や教育の充実を図ることとしています。
  • 17日~23日全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間
  • 夫やパートナーからの暴力、職場等におけるセクシュアル・ハラスメント,ストーカー行為といった女性をめぐる様々な人権問題の解決を図るための活動を強化するため、全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間を実施します。 人権擁護委員や法務局職員が相談に応じます。
  • 電話番号:0570-070-810(ゼロナナゼロのハートライン)
  • 20日世界のこどもの日
  • 昭和29年(1954年)、国連総会は全ての加盟国に対し「世界のこどもの日」を制定して、これを子どもたちの世界的な友愛と相互理解の日に、また世界の子どもたちの福祉を増進させる活動の日に当てるよう勧告しました。具体的な日付の制定は各国政府の判断に委ねられています。一般的には、昭和59年(1959年)に「子どもの権利宣言」を、また昭和58年(1989年)に「子どもの権利条約」を採択された11月20日を制定されていますが、日本は5月5日のこどもの日を日本版「世界のこどもの日」としています。
  • 25日 女性に対する暴力撤廃国際デー
  • 国連総会は平成11年(1999年)12月17日の決議で、11月25日を「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に指定し、各国政府や国連機関、NGOが一般の意識を高めるための活動をこの日に行うよう促しました。女性運動活動家たちは昭和56年(1981年)以来、11月25日を暴力反対の日としてきました。昭和36年(1961年)のこの日にドミニカ共和国の政治活動家ミラバル三姉妹が暗殺されたことに由来しています。
  • 25日~12月1日 犯罪被害者週間
  • 平成17年12月に閣議決定された「犯罪被害者等基本計画」において、毎年、「犯罪被害者等基本法」の成立日である12月1日以前の1週間(11月25日から12月1日まで)が「犯罪被害者週間」と定められました。
  • 「犯罪被害者週間」は、期間中の集中的な啓発事業等の実施を通じて、犯罪被害者等が置かれている状況や犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性等について、国民の理解を深めることを目的とするものです。

ジンケンダーのちょっと一言

ジンケンダーJ

先月10日、今年のノーベル平和賞受賞者の発表があり、パキスタンのマララ・ユスフザイさんとインドのカイラシュ・サティヤルティさんに決まりました。
マララさんは母国のパキスタンで、女子教育の重要性を訴えて、イスラム武装勢力の襲撃を受けながら、屈することなく活動を続けました。彼女の誕生日である7月12日を「マララ・デー」とすることが国連で決議された際の演説は世界的に大きな感動を呼びました。
サティヤルティさんは、非営利組織「子供を救え運動(BBA)」を主宰し、インドの貧困層で児童労働を強いられている子どもたちを救出し、教育の機会を与える活動をされています。
民族や宗教の垣根を越えて、子どもたちの未来を思う気持ちがつながっていくということはとても価値があるのではないでしょうか。
世界では、内紛やテロなどにより、平和に暮らすことができない国がまだまだたくさんあります。また、貧困などを理由に教育を受けられない子どもたちも多くいます。みなさんも今回のことをきっかけに自分に何ができるのか考えてみませんか。

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お問い合わせ
滋賀県総合企画部人権施策推進課
電話番号:077-528-3533
FAX番号:077-528-4852
メールアドレス:cf00@pref.shiga.lg.jp
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