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じんけん通信

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10月号の内容

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平成25年(2013年)10月(第66号)

  • 10月1日は国際高齢者デーです。
  • 高齢者の人権をめぐっては虐待など深刻な問題が多くあります。
  • そうした中で、内閣府が平成24年に実施した世論調査によると、「高齢者に関する人権上問題があると思われる事柄」として「悪徳商法の被害者が多いこと」がトップになっています。悪徳商法はその人の財産権を侵害するものであり重大な問題といえます。
  • そこで今回は「消費者被害」を切り口に、高齢者の人権について、その現状を知り、より具体的に考えていただけるよう、消費生活センターを訪問しお話を伺いました。

特集 高齢者と人権

Q:高齢者の消費者被害をめぐる現状についてお聞かせください。
A:まず、全国的に見てみると、消費生活に関する相談は2004年をピークに年々減少傾向にあります。(2012年度は約85万件)しかし、その年齢別内訳を見てみると、60歳・70歳代が合わせて30%を超えており、10年前と比べて倍以上に増えています。
滋賀県においても同様の傾向がみられ、2012年度中の相談件数は12,121件で前年に比べ3.4%減少していますが、高齢者からの相談は年々増加し、2012年度の相談件数全体の4分の1を占めるまでになっています。
Q:具体的にどういった事例が多いのでしょうか。
A:県内では、春先から健康食品に関する相談が急増し、現在も続いています。内容としては「注文していない商品が代金引換で送られてくる」といったもので、特に70歳以上の女性からの相談が半数以上を占めています。また未公開株やニュースで話題になっている新しい事業などへの投資を持ちかける詐欺まがいの利殖商法による被害も多発しています。これらの中には何百万、何千万という大きな被害も発生しています。
全国的にみても70歳以上の相談内容は、健康上の不安や資産運用などに関連したものが多く、アダルト情報サイト関連が一位となる他の世代と大きく異なっています。
Q:その他、高齢者被害の特徴はありますか。
A:一人暮らしなど身近に相談できる人がいない状況があると、勧められるままに契約をしてしまうことが多くあります。また、親身になって話を聞いてくれるその相手を信用してしまい、本人がだまされていることに気付いていないケースや、薄々気付いていても情に流されてしまうケースが後を絶ちません。最初は少額であっても徐々に値段がつり上がって被害が大きくなってしまうのです。
さらに被害に気付いてもだまされたことを認めたくない思いや、「自分が悪い」「家族に叱られる」などと誰にも相談しない場合が多いのです。一度被害に遭うと悪質事業者の間で個人情報が出回っていることもあり、繰り返し被害に遭うことも多く、できるだけ早く悪循環を断ち切らなければなりません。
Q:高齢者被害が多い背景にはどういった問題があるのでしょうか。
A:急速に高齢化が進んでいること、そして高齢者だけの世帯(高齢者の単身世帯を含む)が増えていることがあります。また、家族と同居していても日々の生活に忙しく、なかなかゆっくり話せないこともあるでしょう。このような状況では何かあった際に相談することも難しく、孤独感や不安を感じているものです。また、加齢による判断力の低下は誰にでも少なからずありますし、悪質商法の手口などの情報も不足しています。ですから、このような高齢者を取り巻く状況を理解し、家族や地域の人々など社会全体で消費者被害から高齢者を守ろうとする意識が大切です。
Q:地域で高齢者を見守ろうと思った際、私たちにできることはどういったことでしょうか。また、その際気を付けるべきことはありますか。
A:見守りの役割は、定期的な訪問をしている民生委員さんや家の中の様子がわかるヘルパーさんばかりでなく私たち一人ひとりにもできることはあります。
まず、普段からの挨拶や何気ないコミュニケーションです。普段の様子を知っていないと変化に気付くこともできません。また、いつも気にかけてくれる人がいれば、先ほど言ったような悪質業者を頼りにしなくてもいいようになります。
そして少しでも「おかしいな」と感じることがあれば早めに声をかけることが大切です。ただし、その時に気を付けたいのが「だまされていますよ」とか「なぜ買ったんですか」などと決めつけたり責めたりする言い方をしないことです。すでに自責の念に駆られている場合も多く、本人のプライドを傷つけてしまうと、その後の対応がうまくいかなくなる場合もあります。あくまでも本人の意思を尊重した対応を心がけましょう。
Q:寄り添う気持ちが大切ですね。
A:不審な人が出入りしていたり必要以上に物が増えている場合には、さり気なく事情を聞いてみたり、最近の事例などを見せながら「誰にでもあることなんだ」ということを伝えることも有効です。
見守る人がトラブルを解決する必要はありません。消費生活センターや地域包括支援センターなどの専門機関につないだり、必要に応じて付き添ったりすることが大切です。また、「こういった手口がはやっている」という情報提供だけでも十分意味があります。そのためにも日ごろから情報収集を積極的に行っていただければと思います。
Q:消費生活センターではどのような対応が取られるのでしょうか。
A:消費生活センターでは相談者・事業者双方の言い分をしっかり聞き取って、公平中立の立場から消費者トラブルが解決するよう助言したり、両者の話し合いの場を設けたりしています。
しかし、最近では詐欺など犯罪性が疑われるケースもが増えており、その場合は警察に通報していただくようお願いしています。また、福祉関連機関との連携も今後より一層深めていく必要があると感じています。

Q:県民の方へのメッセージをどうぞ。
A:最近の相談では、とても事業者とは呼べないまるで犯罪者のような相手から誘われ被害に巻き込まれているケースも多く、その手口は日々巧妙になっています。ですから決して騙された人が悪いわけではないのです。「明日は我が身」「お互い様」と言う意識をもって接していただきたいと思います。センターとしても、今後も情報を発信して参ります。「もしかして被害にあったのでは?」と思ったら、センターにご相談ください。みんなでお互いに支え合っていける社会を目指しましょう。

ポスター

人権カレンダー

  • 里親月間
    厚生労働省が1954年(昭和29年)から実施しているもので、この期間、里親・職親の登録促進、児童委託の促進、里親の養育技術の向上と相互連携の強化が図られます。
  • 臓器移植普及推進月間
    臓器移植の一層の定着・推進を図るため、広く国民に対して臓器移植の現状を周知するとともに、移植医療に対する理解と協力のための普及啓発を行っています
  • 1日 法の日
    「法の日」は昭和3年(1928年)10月1日に陪審法が施行されたことにより、翌昭和4年(1929年)から「司法記念日」と定められたことに由来します。また、昭和22年(1947年)の10月1日は、最高裁判所発足後初めて最高裁判所で法廷が開かれた日です。
    1959年に裁判所、検察庁、弁護士会の三者協議により提唱され、翌年の閣議了解で定められました。
    この日から一週間を「法の日」週間とし、法の役割とその重要性を国民に理解してもらうことを目的として、全国各地で講演会、無料法律相談等各種行事が実施されます。
  • 1日 国際高齢者デー
    国連総会は1990年(平成2年)12月14日の決議によって、10月1日を「国際高齢者デー」に制定しました。これは、1982年(昭和57年)の高齢者問題世界会議で採択され、同年に国連総会によって承認を得た「高齢化に関するウィーン国際行動計画」など、国連が主導してきたものを受けてのものです。 
  • 10日 世界メンタルヘルスデー
    1992年(平成4年)にNGO世界精神衛生連盟(WFMH)が、メンタルヘルス問題に関する世間の意識を高め、偏見をなくし、人々に体験発表の場を設けるために10日を世界メンタルヘルスデーと定めました。WHO(世界保健機構)も協賛し、国際デーとなりました。
  • 13日~20日 男女共同参画社会をめざす「パートナーしがの強調週間」
    近年、少子高齢化、情報化の進展など社会経済情勢は大きな変化の中にあり、男女が、互いにその人権を尊重しつつ喜びも責任もわかちあい、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、より重要な課題となっています。
    現在、県では、滋賀県男女共同参画推進条例の基本理念にのっとり、県民や事業者の皆さんと一体となって男女共同参画の取組を進めています。
    その一環として、「パートナーしがの強調週間」を設定し、県、市町、民間団体等が連携しながら広報・啓発活動や研修・講座を開催するなど、県民総ぐるみで男女共同参画社会への理解と関心を高めるための取組を進めます。

ジンケンダーのちょっと一言

ジンケンダーI 

2020年東京オリンピックおよびパラリンピックの開催が決まり、国内では明るいムードが広がっているけれど、世界に目を向けると、中東シリアの情勢が不安定で化学兵器の使用などによりたくさんの市民が犠牲になっているのだー。一日も早くみんなの人権が尊重される平和な世界になるといいね。

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編集・発行/滋賀県総合政策部人権施策推進課
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