県税賦課徴収事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律で定める特定個人情報ファイル(個人番号を含むファイル)を保有していることから、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられています。
また、特定個人情報保護評価に関する規則第15条及び特定個人情報保護評価指針により、特定個人情報保護評価書の直近の公表日から5年を経過する前に評価を再実施するよう努めることとされており、特定個人情報保護評価書を公示し、広く住民の意見を求めるものとされています。
県税賦課徴収事務の特定個人情報保護評価書(全項目評価書)については、地方税共同機構が運用する全国共通の地方税システム「地方税ポータルシステム(eLTAX)」において、令和9年度以降に特定個人情報を取り扱う新規システムが複数導入される予定であり、本県の税務総合システムにおいてもそれに対応するための改修が必要となることから、記載内容の確認・更新を行い(案)を作成のうえ、滋賀県県民政策コメント制度に関する要綱に基づき、「県税賦課徴収事務の特定個人情報保護評価書(案)」について意見・情報の募集を行いました。
令和8年7月1日(水曜日)から令和8年7月31日(金曜日)まで
本件に対する意見等の提出はありませんでした。
特定個人情報評価書の変更の概要 (PDF:2 MB)
【県税賦課徴収事務】全項目評価書(案) (PDF:2 MB)
【県税賦課徴収事務】基礎項目評価書(案) (PDF:214 KB)