東日本大震災により被災された方への県税の軽減措置等の取扱いについて

先に発生した東日本大震災により被災された方々には、心よりお見舞い申し上げますとともに1日も早い復旧をお祈り申し上げます。
災害により被害を受けられた方につきましては、次のような県税に関する申告・納付等の期限延長、軽減措置、納税の猶予の制度を設けております。
これらの手続きにつきまして、詳しくは管轄の県税事務所、自動車税事務所または税政課にお問い合わせください。

1.申告・納付等の期限延長

被災等により申告・納付等が定められた期限までにできないときは、災害のやんだ日から相当の期間内に申請することにより2ヶ月の範囲(国税に準じた取扱いとなります。)で、その期限を延長することができます。
なお、法人事業税・地方法人特別税については、上記以外に災害等によって決算が確定しないため、期限までに申告納付ができない場合には、事業年度終了の日から45日以内に申請書を提出することにより、2ヶ月の範囲を超えて申告納付期限を延長することができる制度があります。

2.軽減措置(減免)等

個人県民税

1.東日本大震災によりその者の有する資産について受けた損失の金額については、所得割の納税義務者の選択により、平成22年において生じた損失の金額として、平成23年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税の雑損控除額の控除及び雑損失の金額の控除の特例を適用することができます。

2.東日本大震災によりその者の有する資産について受けた損失の金額のうち雑損控除を適用して総所得金額等から控除しても控除しきれない金額についての繰越期間を3年から5年に延長します。

3.事業所得者等の有する棚卸資産、事業用資産等につき東日本大震災により生じた損失(以下「被災事業用資産の損失」という。)を有する者の被災事業用資産の損失による純損失の金額及び平成23年において生じた純損失の金額のうち次に掲げるものの繰越期間を3年から5年に延長します。

  • 青色申告者でその有する事業用資産等のうちに被災事業用資産の占める割合が10分の1以上である者は、被災事業用資産の損失による純損失を含む平成23年分の純損失の総額
  • 白色申告者でその有する事業用資産等のうちに被災事業用資産の占める割合が10分の1以上である者は、被災事業用資産の損失による純損失と変動所得に係る損失による純損失の合計額

4.住宅借入金等特別税額控除の適用を受けていた住宅が東日本大震災により居住の用に供することができなくなった場合においても、控除対象期間の残りの期間について、引き続き住宅借入金等特別税額控除を適用することができます。

5.東日本大震災により所有する住宅に住めなくなり、住宅の再取得等をした場合において所得税の特例措置の適用を受けたときは、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除を適用することができます。

※個人住民税(個人県民税)については、市町で事務を行っておりますので、お住まいの市町にお問い合わせください。

個人県民税利子割

勤労者が東日本大震災により被害を受けたことにより、平成23年3月11日から平成24年3月10日までの間に、財産形成住宅(年金)貯蓄の目的外払出を行う場合には、その貯蓄に係る利子等に対する課税等は行わないこととします。

法人県民税法人事業税

東日本大震災に伴い申告期限が延長されたことにより、法人事業税の中間申告に係る期限と確定申告納付に係る期限とが同一の日となる場合は、当該中間申告をすることを要しません。

個人事業税

1.被災事業用資産の損失等の繰越期間の延長

被災事業用資産の損失による損失金額および平成23年において生じた損失金額のうち次に掲げるものの繰越期間を3年から5年に延長されます。

  1. 青色申告者でその有する事業用資産等のうちに被災事業用資産の占める割合が10分の1以上である者は、被災事業用資産の損失を含む平成23年分の損失の総額
  2. 白色申告者でその有する事業用資産等のうちに被災事業用資産の占める割合が10分の1以上である者は、被災事業用資産の損失の合計額

不動産取得税

◎家屋

東日本大震災により滅失し、又は損壊した家屋(以下「被災家屋」という。)の所有者等が、当該被災家屋に代わるものと知事が認める家屋(以下「代替家屋」という。)を取得した場合において、当該取得が平成33年3月31日までに行われたときに限り、価格に当該代替家屋の床面積に対する当該被災家屋の床面積の割合を乗じて得た額を価格から控除します。

◎土地

1.被災家屋の敷地の用に供されていた土地(以下「従前の土地」という。)の所有者等が、代替家屋の敷地の用に供する土地で当該従前の土地に代わるものと知事が認める土地を取得した場合において、当該取得が平成33年3月31日までに行われたときに限り、価格に当該代替家屋の用に供する土地の面積に対する当該従前の土地の面積の割合を乗じて得た額を価格から控除します。

不動産取得税控除説明図

2.被災農用地の所有者等が、当該被災農用地に代わるものとして知事が認める農用地を取得した場合において、当該取得が平成33年3月31日までに行われたときに限り、価格に当該農用地の面積に対する当該被災農用地の面積の割合を乗じて得た額を価格から控除します。

【原子力災害による居住困難区域内にあった家屋・土地に代わるものとして知事が認めたものを取得した場合】

1.居住困難区域の指定解除日から3ヶ月(代替家屋が解除後新築・完成されたものである場合には1年)を経過した日までに、知事が認める代替資産を取得した場合に、上記の家屋・土地の軽減措置が受けられます。※居住困難区域・・・避難指示区域のうち、当面居住に適さない区域として総務大臣が指定して公示した区域

家屋画像

2.居住困難区域の農用地の所有者等が、当該対象区域内農用地に代わるものとして知事が認める農用地を取得した場合において、当該取得がその指定解除日から3ヶ月を経過する日までの間に行われたときに限り、価格に当該農用地の面積に対する当該対象区域内農用地の面積の割合を乗じて得た額を価格から控除します。 

※減額を受けようとする方は、不動産取得の申告書と、り災証明書等を添付して、所轄の県税事務所に提出してください。

自動車取得税

東日本大震災により滅失し、又は損壊した自動車(以下「被災自動車」という。)の所有者等が、当該被災自動車に代わるものと知事が認める自動車(以下「代替自動車」という。)を取得した場合において、当該取得が平成23年3月11日から平成31年3月31日までに行われたときに限り、当該代替自動車の取得に対しては、自動車取得税は課税されません。

非課税の適用を受けようとする場合は、非課税申請書と滅失または損壊した自動車が被災自動車であることを証する書類(被災自動車として抹消登録されたことが記載された運輸支局が発行した登録事項等証明書等)を添付して自動車税事務所に提出してください。

なお、取得価額が50万円以下で自動車取得税が課税されない場合でも以下の自動車税は非課税になることから、自動車取得税の非課税措置の申請が必要です。

 ※自動車取得税の非課税(H23年3月11日~H31年3月31日)

被災自動車を代替自動車へ買換え

【原子力災害による自動車持出困難区域内にある自動車に代わる自動車を取得した場合】

原子力災害による自動車持出困難区域内にある自動車で、用途の廃止を事由とした永久抹消登録等がなされたものに代わるものとして知事が認めた自動車(代替自動車)を平成23年3月11日から平成31年3月31日の間に取得された場合も、この自動車の取得に対しては、自動車取得税は課税されません。

自動車持出困難区域内にある自動車の永久抹消登録等を行う前に代替自動車を取得した場合には、申請によりその自動車に対する自動車取得税の納税義務は免除され、既に納付した分については還付を受けることが出来ます。

※自動車取得税の非課税等(H23年3月11日~H31年3月31日) 

警戒区域内自動車買換え

自動車税

1.非課税等

東日本大震災により滅失し、又は損壊した被災自動車の所有者等が当該被災自動車に代わるものと知事が認める自動車を取得した場合において、当該自動車に係る平成23年度から平成31年度までの該当する年度分の自動車税は課税されません。(具体的な該当する年度は下記のとおり)

・平成23年度および平成24年度に取得した場合、非課税は平成25年度で終了になります。

・平成25年度に取得した場合、平成26年度まで非課税となります。

・平成26年度に取得した場合、平成27年度まで非課税となります。

・平成27年度に取得した場合、平成28年度まで非課税となります。

・平成28年度に取得した場合、平成29年度まで非課税となります。

・平成29年度に取得した場合、平成30年度まで非課税となります。

・平成30年度に取得した場合、平成31年度まで非課税となります。

被災自動車買換え

【原子力災害による自動車持出困難区域内にある自動車に代わる自動車を取得した場合】

原子力災害による自動車持出困難区域内にある自動車で、用途の廃止を事由とした永久抹消登録等がなされたものに代わるものと知事が認める自動車(代替自動車)を取得した場合にも、当該自動車に係る平成23年度から平成31年度までの該当する年度分の自動車税は課税されません。(具体的な該当する年度は上記のとおり)

自動車持出困難区域内にある自動車の永久抹消登録等を行う前に代替自動車を取得した場合には、申請によりその自動車に対する自動車税の納税義務は免除され、既に納付した分については還付を受けることが出来ます。(具体的な該当する年度は上記と同じ)

警戒区域内自動車買換え

【原子力災害による自動車持出困難区域にある自動車が永久抹消登録等された場合】

自動車持出困難区域内にある自動車で、用途の廃止を事由とした永久抹消登録等がなされたものに対しては、平成24年度以降分の自動車税が課税されません。

3.納税の猶予

災害によって県税を一時に納税することができないときは、納税することができないと認められる金額を限度として、原則1年以内の期間に限りその納税が猶予されます。
ただし、やむを得ない事情がある場合は猶予の期間を延長できますが、最長2年までです。

4.市町税の取扱いについて

個人住民税、固定資産税、軽自動車税等の特例については、県内にお住まいの市町にお問い合わせください。

5.国税の取扱いについて

大震災により被害を受けた方は、所得税の軽減・免除が受けられ、税務署で手続を行うことで所得税が還付となる場合があります。そのほか、源泉所得税の徴収猶予や還付、廃車となった自動車の自動車重量税の還付などの特例があります。詳しくは、最寄りの税務署にお問い合せいただくか、国税庁ホームページ(www.nta.go.jp)をご覧ください。

6.お問い合わせ先

滋賀県総務部税政課
〒520-8577大津市京町四丁目1番1号
電話:077-528-3213
ファックス:077-528-4819
メール:bg00@pref.shiga.lg.jp

各(県)税事務所
連絡先は県税を取り扱う事務所一覧から

お問い合わせ

滋賀県総務部税政課 
電話番号:077-528-3213
FAX番号:077-528-4819
メールアドレス:bg00@pref.shiga.lg.jp
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