地方消費税

国の税金である消費税と同様に、国内において商品の販売、サービスの提供及び資金の貸付けを行った場合、または、外国貨物を保税地域から引き取った場合に課税されます。
地方消費税には、国内において商品の販売、サービスの提供及び資産の貸付けを行った場合に課される譲渡割と、外国貨物を保税地域(※)から引き取った場合に課される貨物割とがあります。
※保税地域・・・輸入が許可される前の貨物を一時保管できる指定、許可された場所

納める人

最終的な税の負担者は消費者の皆さんですが、実際に申告して納めていただく方は以下のとおりです。(消費税と同じです。)

  • 譲渡割・・・・製造、小売、サービスなどを行う個人や法人の事業者
  • 貨物割・・・・外国貨物を保税地域から引き取る者

納める額

税率

消費税の税額の63分の17(譲渡割、貨物割とも同じ)

※平成31年(2019年)10月1日からは78分の22になります。

消費税率および地方消費税率
消費税 地方消費税 合計
平成26年(2014年)4月1日~【現行】 6.30% 1.70% 8%
平成31年(2019年)10月1日~ 7.80% 2.20% 10%

軽減税率制度

平成31年(2019年)10月1日から、消費税および地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。
※ 詳細は、国税庁のHP(外部サイト)をご覧ください。

標準税率と軽減税率

標準税率と軽減税率
標準税率 10%(消費税率7.8%、地方消費税率2.2%)
軽減税率 8%(消費税率6.24%、地方消費税率1.76%)

軽減税率の対象品目

  1. 酒類・外食を除く飲食料品
  2. 週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)

納める方法

  • 譲渡割・・・・当分の間、消費税とあわせて、国(税務署)に申告し、納付します。
  • 貨物割・・・・消費税とあわせて、国(税関)に申告し、納付します。

都道府県間の清算

地方消費税の最終的な税負担者は消費者であることから、地方消費税は本来最終消費地の都道府県に帰属する必要があります。
しかし、地方消費税が生産から最終消費に至るまでの各段階で複数の都道府県にまたがって課税される、いわゆる多段階の消費課税であるため、課税地と消費地の不一致が生じることとなります。
この課税地と消費地の不一致を調整するため、一旦各都道府県に納められた地方消費税を都道府県間において消費関連の指標(小売販売額や人口等)により按分して清算を行います。

市町への交付

都道府県間の清算を行った後の金額の2分の1は、一般財源分については人口および従業者数により、社会保障財源分(=社会保障と税の一体改革に伴う税率引上げ分)については人口により按分して、市町に交付されます。

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