県税の納付Q&A

Q1. 滋賀県以外に住んでいますが、どこで納められますか。

A1. 県から届いた納付書で、滋賀県内に店舗のある金融機関の本・支店から納めることができます。農業協同組合は滋賀県内の店舗のみ、ゆうちょ銀行・郵便局は滋賀県内および京都市内の局のみの取り扱いとなりますので、ご注意ください。
また、県から納付書といっしょに郵便振替払込書が送られている場合は、全国のゆうちょ銀行・郵便局で納めることができます。

Q2. 口座振替で納税したいのですが。

A2. 個人事業税、自動車税の納税には、口座振替が利用できます。
利用できる金融機関は、県内にある金融機関(ゆうちょ銀行・郵便局を除く)の本支店です。

Q3. すでに納税したのに、督促状が送られてきました。なぜですか。

A3. 督促状は、納期限までに完納されないときに発送されるものですが、金融機関などから納税されたことが確認できるまで、一定の日数が必要ですので、今回は行き違いになったものと思われます。
ご了承ください。

Q4.延滞金はどのように計算されるのですか。

A4.延滞金は、地方税法の定めに基づき、県税を納期限までに納めないときにかかるもので、納期限の翌日から納付の日までの期間に応じて計算します。
延滞金の計算方法は、次のとおりです。

【延滞金の計算式】

延滞金=(1)+(2)

(1) 滞納税額×延滞金の割合(※納期限の翌日から1か月経過する日までの割合)×Aの日数÷365
(2) 滞納税額×延滞金の割合(※納期限の翌日から1か月経過した日以降の割合)×Bの日数÷365

A・・・納期限の翌日から1か月を経過する日までの日数
B・・・納期限の翌日から1か月を経過した日から、納付した日までの日数

(※)延滞金の割合についてはこのページをご覧ください。

【注意事項】

  • 税額が2,000円未満の場合は、延滞金はかかりません。
  • 税額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てて計算します。
  • 算出した延滞金が1,000円未満である場合は、延滞金はかかりません。
  • 算出した延滞金に100円未満の端数がある場合は、その端数金額は切り捨てます。

【延滞金の計算例】

 平成26年度の自動車税39,500円(納期限:平成26年6月2日)を、平成26年12月25日に納付した場合の延滞金は、

(1) 納期限の翌日から1か月を経過する日まで(平成26年6月3日から7月2日の30日間)
39,000円(1,000円未満切捨て)×0.029(平成26年中の割合:2.9%)×30日÷365日=92円(1円未満切捨て)

(2) 納期限の翌日から1か月を経過した日から、納付した日までの日数(平成26年7月3日から平成26年12月25日の176日間)
39,000円(1,000円未満切捨て)×0.092(平成26年中の割合:9.2%)×176日÷365日=1,730円(1円未満切捨て)

(3) (1)と(2)の金額を合計した金額の100円未満の端数を切り捨てた金額が延滞金となります。
(1)92円+(2)1,730円=1,822円→1,800円(100円未満切捨て)

 以上のとおり、この場合の延滞金は、1,800円となります。

Q5. 納付書の納期限が過ぎてしまったのですが、どうしたらよいのでしょうか。

A5. 納期限の翌日から納める日までの日数に応じて延滞金がかかります。また、金融機関によっては納期限の過ぎた納付書では納付いただけない場合がありますので、納付書に記載されている県税事務所等にご連絡ください。

Q6. 督促状が送られてきたのですが、まだ納税していません。このまま納税しないと、差押えをされると書いてあるのですが・・・。

A6. 督促状が発付され、県税を完納されないときは、財産の差押えをされることになります。
事業の不振、生活に困っているなど特別の事情のある方については、督促状に記載されている県税事務所等にご連絡ください。

Q7. 納期限までに全額納めることが出来ないのですが、どうしたらよいのでしょうか。

A7. 県税は納期限までに納めていただくのが原則ですが、やむを得ず納期限までに納められない事情などがあるときは、お早めに納付書に記載されている県税事務所等にご相談ください。

Q8. 納税証明書はどうすれば手に入るのですか。

A8. 「納税証明書交付請求書」に必要事項を記載し請求者の印(法人の場合は代表者印)を押印のうえ、県税事務所等の窓口で交付の請求をしてください。
ご本人やご家族以外の方が請求される場合は、この請求書のほかに委任状が必要となります。
(「納税証明書交付請求書」は、県税事務所等の窓口にありますが、滋賀県のHPの「申請書サービス」にもありますので、ご利用ください。)
 交付の際には、請求者の確認のため、運転免許証などの提示をお願いすることが ありますので、よろしくお願いします。
 なお、納税証明書の種類によって、次のとおり交付手数料が必要となります。

  • 自動車税(継続検査用)納税証明書 無料
  • 鉱区税納税証明書 無料
  • 県税に未納がない証明書 460円
  • 上記以外の納税証明書 納税証明事項(税目・年度)ごとに460円
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