平成26年度から10年間、個人住民税の均等割額が上がります。
東日本大震災からの復興を目的として地方公共団体が実施する防災事業の財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの10年間、個人住民税の均等割額が全国的に年額1,000円（都道府県民税500円、市区町村民税500円）引き上げられますので、ご理解をお願いします。
| 現行(平成25年度まで) | 引上げ後(平成26年度から) | |
| 県民税均等割（年額） | 1,800円※ | 2,300円 |
| 市町民税均等割(〃) | 3,000円 | 3,500円 |
| 計（〃） | 4,800円 | 5,800円 |
※滋賀県では、環境重視と県民協働の森林づくりの視点に立った「琵琶湖森林づくり事業」の費用に充てるため、琵琶湖森林づくり県民税（超過課税）800円が上乗せされています。
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