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消費税・地方消費税の税率引き上げと軽減税率制度の導入について

国・地方を通じた社会保障の安定財源の確保と財政健全化を同時に達成することを目指すため、平成26年(2014年)4月1日から令和元年(2019年)10月1日にかけて、消費税および地方消費税の税率が段階的に引き上げられました。

※詳細は、下記政府広報キャンペーンサイト等でご確認ください。

政府広報キャンペーサイト 「知ってほしい!消費税のこと。暮らしのこと。」(外部サイト,別ウィンドウで開く)

消費税・地方消費税の税率引き上げについて

消費税率および地方消費税率
消費税率 地方消費税率
~平成26年(2014年)3月31日 4% 1% 5%
平成26年(2014年)4月1日~ 6.3% 1.7% 8%
令和元年(2019年)10月1日~【現行】 7.8% 2.2% 10%

(地方消費税の税率は、消費税率に換算したものです。)
※ 詳細は、国税庁のHP(外部サイト)をご覧ください。

消費税の軽減税率制度の導入について

令和元年(2019年)10月1日から、消費税および地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が導入されました。

なお、県内の各税務署等において、消費税の軽減税率制度説明会が無料で開催されています。
日程等については、国税庁のHPに掲載されておりますので、是非ご参加ください。
※ 詳細は次のHPをご覧ください。

○軽減税率制度に関するご相談はこちら
 消費税軽減税率電話相談センター(※国税庁の設置する回線です。)

0120-205-553
0570-030-456

受付時間:9時~17時(土日祝除く)
※令和元年10月は土日祝も受付

標準税率と軽減税率

標準税率と軽減税率
標準税率 10%(消費税率7.8%、地方消費税率2.2%)
軽減税率 8%(消費税率6.24%、地方消費税率1.76%)

軽減税率の対象品目

  1. 酒類・外食を除く飲食料品
  2. 週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)

軽減税率対策補助金

軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方には、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等を行う際に、その経費の一部を補助する制度があります。
※ 詳細は、軽減税率対策補助金事務局のHP(外部サイト)をご覧ください。

○軽減税率対策補助金(レジ補助金)に関するご相談はこちら
 軽減税率対策補助金事務局(※独立行政法人中小企業基盤整備機構の設置する回線です。)

0120-398-111
0570-081-222

受付時間:9時~17時(土日祝除く)
※令和元年10月は土日祝も受付

消費税の転嫁拒否等について

消費税の転嫁拒否等に関する情報受付窓口については、次のHPをご覧ください。

○転嫁、広告・宣伝、価格表示、便乗値上げ等に関するご相談はこちら
 消費税価格転嫁等総合相談センター(※内閣府消費税価格転嫁等相談対応室の設置する回線です。)

0120-200-040
0570-200-123

受付時間:9時~17時(土日祝除く)
※令和元年10月は土日祝も受付

≪関連リンク≫

お問い合わせ

滋賀県総務部税政課 
電話番号:077-528-3210
FAX番号:077-528-4819
メールアドレス:bg00@pref.shiga.lg.jp