各種手続きのご案内

納税証明書の請求

【一般県税納税証明書の交付請求に必要な書類等】

 ・「納税証明書交付請求書」:必要事項を記載し、請求者の印(法人の場合は代表者の印)を押印のうえ、窓口で申請してください。

 ・「委任状」:ご本人やご家族以外の方(代理人)が請求される場合に必要となります。※各申請書←ダウンロードしてください。
・「運転免許証、健康保険証、社員証等」:証明書交付時に、請求者を確認するため、運転免許証など身分を確認できる書類の呈示をお願いします。

 ・「手数料」:下記表(「納税証明書交付手数料について」)のとおり。

上記の他、3週間以内に納付された県税の領収書の呈示をお願いすることがあります。(納税の確認には、納付いただいた日から一定期間を要するため。)

マイナンバー制度導入に伴う県税の手続きについては、県税政課ホームページに掲載しています。

*自動車税(継続検査、名義変更、廃車用)納税証明書を交付請求される際は、ナンバープレートの番号と車台番号のわかる書類(車検証等)をお持ちの上、窓口にお越しください。

納税証明書交付手数料について
各種納税証明書の交付にかかる手数料は以下のとおりです。
自動車税(継続検査、名義変更、廃車用)納税証明書 無料
県税に未納がない証明書 一通につき460円
上記以外の納税証明書 納税証明事項(税目・年度)毎に460円

【郵便で請求される場合】
証明を求められる事項(税目・年度など)を記載・押印した書面に、上記手数料(現金書留・普通為替・定額小為替のいずれか)と、返信用封筒(宛名記載、切手貼付済のもの)を添えて、申請してください。(定額小為替を送付いただいた際、釣銭が生じる場合には切手にてお返しいたします。)
なお、郵送による申請・請求分は、事務所への到着日を証明日とします。

*自動車税(継続検査、名義変更、廃車用)の納税証明書をお求めの場合には、車検証の写し(欄外に納税証明書発行依頼の旨を記載願います。)と、返信用封筒(切手貼付済のもの)を添えて、申請してください。

障害のある方の自動車税の減免申請

身体障害者、戦傷病者、知的障害者または精神障害者の方で、一定の級以上の障害のある方が所有される自動車については、一定の条件の下で、自動車税が申請により減免されます。この申請の事前審査は、各税事務所の窓口でも受付しています。 詳しくは、滋賀県自動車税事務所または県税を扱う事務所までお問い合わせください。申請に必要な書類は【自動車税・自動車取得税】関係の申請書等からダウンロードできます。
なお、自動車取得税の減免申請については、滋賀県自動車税事務所(電話:077-585-7288、住所:守山市木浜町2298-2)まで、お問い合わせください。

不動産を取得された方の不動産取得税の減額申請

一定の要件に該当する住宅や住宅用土地を取得された場合の不動産取得税については、税額の軽減措置があります。納税通知書を送付するまでに、軽減の対象となるか判定が容易な場合は事前に軽減となりますが、原則として、軽減の申請が必要となります。
軽減の要件および申請に必要な書類等は、「不動産取得税のあらまし」または県税政課ホームページ(【県税Q&A】不動産取得税)をご覧ください。
その他、ご不明な点については、取得された不動産の所在地を管轄する各県税事務所(県税を取り扱う事務所)へお問い合わせください。

免税用途に軽油を使用される方の軽油引取税の免税申請

ご使用になる軽油に課税されている軽油引取税は、その用途(船舶・鉄道・軌道用車両の動力源に使用する場合、農業・林業用機械の動力源に使用する場合、鉱物の採掘事業などで、特定の機械の特定の用途に使用する場合)によって、申請により免税となる場合があります。詳しくは、西部県税事務所課税一課(電話 077-522-9804)までお問い合わせください。

産業廃棄物税の申告納付

滋賀県では「資源循環の輪の構築と環境負荷の最小化」を目指して、平成15年3月20日に滋賀県産業廃棄物税条例を公布し、平成16年1月1日から施行しました。産業廃棄物税の納税については、申告納付の方法で行います。この申告納付とは、納税者が納付すべき税の課税標準量および税額を申告し、その申告した税額を納付いただく方法です。
産業廃棄物税の申告納付の期限は、7月31日です。

産業廃棄物税について
産業廃棄物税の申告等については以下のとおりです。
産業廃棄物税について
1産業廃棄物税の導入 産業廃棄物税導入の理由や税の使途等について、説明しています。
2産業廃棄物税の概要 産業廃棄物税の概要や申告納付方法のしくみ等について、説明しています。
3産業廃棄物税の規定 「産業廃棄物税条例」「産業廃棄物税条例施行規則」を掲載しています。
4産業廃棄物税の申告書・課税免除申請書記載の方法について 免税点と申告書・課税免除申請書の提出有無の関係、申告書・課税免除申請書の記載例等について、説明しています。
5再生施設について 再生施設認定のしくみについての説明、産業廃棄物税に係る再生施設認定名簿を掲載しています。
6質疑応答(Q&A) Q&A形式による質疑応答集を掲載しています。

お問い合わせ

滋賀県西部県税事務所
電話番号:077-522-4331
FAX番号:077-526-0085
メールアドレス:bg30@pref.shiga.lg.jp
キャッチコピー「母なる湖・琵琶湖。-あずかっているのは、滋賀県です。」