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滋賀県食の安全・安心推進条例施行規則 【一部抜粋】

制定:平成21年12月25日

改正:平成27年7月23日

(趣旨)

第1条 この規則は、滋賀県食の安全・安心推進条例(平成21年滋賀県条例第90号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条~第4条(省略)

(認証の基準)

第5条 条例第13条第1項の規則で定める行為は、調理とする。

2 条例第13条第1項の規則で定める基準は、別表に掲げる事項(同表3の項の事項にあっては、食品表示法(平成25年法律第70号)第4条第1項第1号の規定により食品の販売をする際に表示されるべき事項につき基準が定められた事項に限る。)がおおむね満たされていることとする。

(認証の方法)

第6条 認証は、施設ごとおよび業種(食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)第35条各号に掲げる営業の種別または当該種別に類似するものとして知事が別に定める営業の種別をいう。以下同じ。)ごとにするものとする。この場合において、知事は、必要があると認めるときは、業種に加え、食品群(製造工程等が類似する食品等の区分として、業種ごとに知事が別に定めるものをいう。以下同じ。)を限定して認証をすることができる。

2 知事は、必要があると認めるときは、認証に条件を付し、およびこれを変更することができる。

(認証書の交付等)

第7条 知事は、認証をしたときは、認証工程事業者に対し、滋賀県食品高度衛生管理認証書(別記様式第1号。以下「認証書」という。)を交付するとともに、当該認証をした内容を公表するものとする。

2 認証工程事業者は、認証書を亡失し、またはき損したときは、滋賀県食品高度衛生管理認証書再交付申請書(別記様式第2号)に認証書その他の知事が別に定める書類を添えて知事に申請し、その再交付を受けることができる。

3 認証工程事業者は、認証書の記載事項に変更が生じたときは、速やかに、滋賀県食品高度衛生管理認証書書換交付申請書(別記様式第3号)に認証書その他の知事が別に定める書類を添えて知事に申請し、認証書の書換えを受けなければならない。

4 認証工程事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、認証書を知事に返納しなければならない。

(1) 条例第13条第3項または第15条第3項の規定により認証が効力を失ったとき。

(2) 条例第16条第1項の規定により認証が取り消されたとき。

(3) 第2項の規定による再交付を受けた後において、亡失した認証書を発見し、または回復したとき。

(認証の申請の方法)

第8条 条例第13条第2項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定による認証または認証の更新の申請は、滋賀県食品高度衛生管理認証(更新)申請書(別記様式第4号)に、次の各号に掲げる申請の区分に応じそれぞれ当該各号に定める書類および物件を添えて知事に提出することにより行わなければならない。この場合において、添付する書類は、書面により作成されたものでなければならない。

(1) 新規の認証の申請認証の申請前3月以内に製造等を行った製品(認証工程において製造等をする食品等をいう。以下同じ。)に係る次のアからケまでに掲げる書類および物件(次のイ、エおよびカに掲げる書類にあっては、一の製品群(食品群をより細分した区分であって、製造等の工程が類似する製品ごとに認証を受けようとする食品等事業者が設定したものをいう。以下同じ。)に複数の製品が属する場合における当該複数の製品に係る書類については、当該製品群に属する主要な一の製品に係る書類。次号アにおいて同じ。)。ただし、食品衛生法(昭和22年法律第233号)第13条第1項の規定に基づく総合衛生管理製造過程を経て製造等を行うことについての承認を受けている工程について認証を受けようとする者については、次のア、イおよびエからクまでに掲げる書類は、添付することを要しない。

ア 別表1の項(2)に規定する書類

イ 別表2の項に規定する製品説明書

ウ 別表3の項(1)から(3)までに規定する書類(同項(2)イに規定する分別流通管理証明書にあっては、当該分別流通管理証明書を保有すべき原材料の種類ごとに直近に使用した原材料に係るもの)および同項(4)に規定する製品の表示に係る見本
エ 別表4の項に規定する製造工程一覧図

オ 別表5の項に規定する施設の平面図

カ 別表6の項に規定する危害要因リスト

キ 別表7の項(1)に規定する重要管理点整理表

ク 別表8の項に規定する事故等処理手順書

ケ その他知事が必要と認める書類および物件

(2) 条例第13条第5項において準用する同条第2項の規定による認証の更新の申請(以下「更新の申請」という。)次のアおよびイに掲げる書類および物件

ア 更新の申請前1年以内に製造等を行った製品(既に製造等を取りやめたものを除く。)に係る前号アからケまでに掲げる書類および物件(新規の認証の申請、更新の申請または条例第14条の規定に基づく変更の承認の申請の際に既に添付した書類の記載事項または物件の表示事項(以下「既提出書類等記載事項等」という。)に変更がないものを除く。)

イ その他知事が別に定める書類および物件

2 前項の規定にかかわらず、知事が適当と認めるときは、前項の規定に基づき添付すべき書類について、当該書類の内容を知事に示すことをもって当該書類の添付に代えることができる。

3 更新の申請は、認証の有効期間が満了する日の4月前から有効期間が満了する日までの間に行わなければならない。

4 前3項に定めるもののほか、新規の認証の申請および更新の申請に関し必要な事項は、知事が別に定める。

(認証の有効期間)

第9条 条例第13条第3項の規則で定める期間は、次表の左欄に掲げる認証の日の区分に応じ、それぞれ当該右欄に定める日までの期間とする。

認証の有効期間
3月2日から7月1日までの日 認証の日から起算して3年を経過する日以後の最初の6月末日
7月2日から11月1日までの日 認証の日から起算して3年を経過する日以後の最初の10月末日
11月2日から翌年の3月1日までの日 認証の日から起算して3年を経過する日以後の最初の2月末日

(認証に係る表示の方法)

第10条 条例第13条第6項の規定による表示をするときは、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 虚偽のまたは誤解を招くおそれのある事項を表示しないこと。

(2) 文字により表示をする場合には、次のいずれかの文字を含むこと。ただし、別に定めるところにより知事の承認を得た場合は、この限りでない。

ア 「セーフードしが」

イ 「滋賀県」、「認証」および「衛生管理」

ウ 「滋賀県」、「認証」および「S-HACCP」

(3) 図柄により表示をする場合には、認証マーク(別記様式第5号)によること。ただし、別に定めるところにより知事の承認を得た場合は、この限りでない。

2 前項に定めるもののほか、認証に係る表示に関し必要な事項は、知事が別に定める。

(変更の承認の対象となる事項)

第11条 条例第14条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 認証工程において製造等をする食品等の種類(次のアまたはイに掲げる場合に限る。)
ア 認証の申請または更新の申請の際に添付し、または添付に代えて提示した書類に係る製品の属する食品群と業種を同じくする他の食品群に属する食品等の製造等を行おうとする場合(イに掲げる場合を除く。)
イ 第6条第1項後段の規定に基づき食品群を限定した認証を受けている者が、当該認証に係る食品群と業種を同じくする他の食品群に属する食品等の製造等を行う工程を認証の対象にしようとする場合
ウ 認証に係る食品群が複数ある場合において、そのうちの一部の食品群に属するすべての食品等について、製造等を取りやめ、または辞退しようとする場合

(2) 別表7の項(1)アからオまでに掲げる事項

(変更の承認の申請の方法)

第12条 条例第14条の規定による変更の承認の申請は、滋賀県食品高度衛生管理認証変更承認申請書(別記様式第6号)に次に掲げる書類および物件を添えて知事に提出することにより行わなければならない。

(1) 第8条第1項第1号アからケまでに掲げる書類および物件(既提出書類等記載事項等に変更がないものを除く。)

(2) その他知事が別に定める書類および物件

2 前項に定めるもののほか、変更の承認の申請に関し必要な事項は、知事が別に定める。

(廃止等の届出の方法)

第13条 条例第15条第1項または第2項の規定による届出は、滋賀県食品高度衛生管理認証工程廃止・辞退届(別記様式第7号)を知事に提出することにより行わなければならない。

(認証の取消事由)

第14条 条例第16条第1項第3号の食品衛生法その他の法令の規定で規則で定めるものは、次に掲げる規定とする。

(1) 食品衛生法の規定

(2) 食品衛生法の規定に基づく命令の規定

(3) 滋賀県食品衛生基準条例(平成12年滋賀県条例第54号)の規定

2 条例第16条第1項第3号の食品衛生法その他の法令の規定による禁止で規則で定めるものは、食品衛生法第7条、第8条(同法第62条第1項において準用する場合を含む。)および第17条(同法第62条第1項および第3項において準用する場合を含む。)の規定による禁止とする。

第15条~第27条(省略)

付則

この規則は、公布の日から施行する。

付則(平成22年規則第28号)

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

付則(平成26年規則第32号抄)

(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。

付則(平成27年規則第11号)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の滋賀県食の安全・安心推進条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後に認証の申請を行った食品等の製造等を行う工程について適用し、同日前に認証を受けた食品等の製造等を行う工程については、なお従前の例による。

3 前項の規定によりなお従前の例によることとされる認証に係る有効期間は、新規則第9条の規定にかかわらず、当該認証の日から平成30年3月31日までとする。

付則(平成27年規則第56号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

お問い合わせ

滋賀県健康医療福祉部生活衛生課食の安全推進室
電話番号:077-531-0248
FAX番号:077-537-8633
メールアドレス:shokuhin@pref.shiga.lg.jp
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