協働を進める取り組み

2016年5月6日

しが協働推進ボード

平成20年度第1回しが協働推進ボード(平成20年6月3日)

日時：平成20年6月3日（火曜日）15時～17時15分
場所：県庁別館しが協働ルーム
出席者：
（民間委員）浅野委員、石井委員、堤委員、新川委員、萩野委員
（県委員）畑委員、福永委員
（事務局）谷口、藤原
（オブザーバー）阿部協働コーディネーター
（意見発表）土木交通部監理課技術管理室藤田室長補佐

1. 平成19年10月25日ボード提言とその対応状況について

（1）「協働事業の見直し指針」の整備

課内で検討し、まもなく立ち上げる協働推進本部で情報提供・意見集約する。

（2）「協働提案制度」の創設

平成20年に検討委員会を設置し検討。
委員構成：8名（有識者2,経済界1,市町2,公募2,県1）
第1回：6月24日（火曜日）午後に開催予定。
市町や協働推進本部との意見交換が必要。

（3）「協働に関する研修」の充実

平成20年の早い段階で統一テーマによる職場研修（人事課・政策研修センター主催）を実施。
平成20年6月19日「協働に関する人材育成指導員研修会」を開催。
講師：滋賀県協働コーディネーター阿部圭宏氏
対象者：各所属の人材育成指導員約300名
平成20年の部門研修（政策研修センター主催）で、部局の要請に応じて講師・コーディネーターを派遣。
その他、市町職員やNPOを交えた「協働推進セミナー」を3回程度開催予定。

（4）「事業実施における協働手続き」の整備

課内で検討し、まもなく立ち上げる協働推進本部で情報提供・意見集約する。

（5）「全庁的な協働推進体制」の整備

平成20年4月30日協働推進本部準備会議を開催。
できるだけ早い段階で協働推進本部を設置する方向で準備中。

2.平成20年度の検討事項と進め方について

(1)開催回数

全3回を予定。

(2)検討事項

昨年度のボードで「県政において協働を進めるために中長期的に検討すべき事項」が協議され、下の6点に整理されたが、これをA・B・Cに括り直し、さらにボードで検討を進める。

公共事業における協働方針について
行政職員の意識改革(研修)について
NPOへの資金支援について
地域を担う人材を生み育てる育成(特に若手・シニア)について
市町との関係について
県民の協働意識について

2,4,5,6→A 意識啓発・人材育成1→B 協働事業を進めるためのルールづくり3→C NPOの適切な支援策今年度は、Bの「協働事業を進めるためのルールづくり」（公共事業における協働方針）を中心に議論することが決定した。
なお、AおよびCについては、県での検討の進捗状況を適宜ボードで報告し、必要に応じて委員から意見を述べることとする。

第1回ボード

今年度（全3回）の進め方の確認
Bを検討するにあたっての関係部局の意見発表

第2回ボード

戦略的な議論でBを具体的に検討

第3回ボード

最終協議およびボードとして発信する事項の確認・合意

(3)その他

17年度から実施してきたボードも4年目となり、21年度には協働提案制度を開始する予定でもあることから、協働の取組に係る検討・助言の役割を担ってきたボードを一旦区切る。

3.議論の概要

(1)土木交通部からの協働事業紹介とボードでの検討に対する意見

県民と協働している土木交通部の事業は、大きくは道路と河川の維持管理である。道路課のメニューとしては、マイロード登録者制度、道路愛護活動事業、「美知メセナ」制度の3点があり、河川については河川愛護活動を行っている。
ボードでの検討でよくイメージができないのは、1.公共事業の対象をどう考えているのか、2.協働の相手方は誰か、3.現行の制度の中でどのように協働を評価するのか、この3点である。

(2) (1)の意見に対する委員の主な発言

1については、主に施設・ハード事業が念頭にあるが、もう少し幅広くイメージしている。2については、土木交通部の場合地域の住民であると思うが、工事をする人や自然環境のNPOなども利害関係者として協働ができるとボードでは考えている。3については、技術力や実績と同様に業者の協働度という観点や、協働型の事業を進めていくということが考えられないかと思っている。
ヴォーリズ建築の八幡商業高校のタイルが剥落したので、NPOが業者との仲立ちをしながら、県民の方々にタイルを貼ってもらうという取組を行った。達成感が大きく好評だった。協働することが結果として建築業界にどのようにプラスになるかを示すことが大きなポイントである。また、先人が企業メセナとして実践し、公にとってプラスになっていたという実例を示していくことも重要である。
プロ以外の目から見たときに、意外にすばらしい意見が出てくる。NPOや県民の意見をうまく集約するコーディネート能力が必要であり、NPOがそこでつなぎ役になる。
現場でどう意見を吸い上げるかは、設計段階と施工段階ではまるで手間が違う。指針も大事だが、むしろ経験則で重ねて作っていく必要がある。指針を作ることと併せて、人材もつくっていくことを並行しないと動かない。
長期的に場のコーディネートが必要であり、市民参加型では最短でも5年か10年が事業のスパンである。
道路であれ河川であれ、その利用者や管理する県、工事をやった人が共通の利害・関心の場として公共的な存在という前提で考えることが大事であり、基本設計・実施設計・工事・維持管理という一連の流れの中で協働が生きていて、自分たちの重要な公共空間としてその地域で維持管理をしていくというイメージで協働を考えていきたい。
戦略的な議論が必要である。
既存のコストが減少することによって新設のものに対して成果が上がってくる。いかに長く生かしていくかという視点や、補修のレベルで地域の知恵や力を借りることが大事である。地域の知恵を活かす土木の仕組みを考えていただきたい。
将来の社会資本をどう維持管理していくかと考えたとき、ある種協働型の仕事をしていかざるを得ない。
公共事業における協働については、事例を具体的に入れながら、ポイントはここだと言ってあげるのが分かりやすいかもしれない。

(3)NPOの適切な支援策について

つなぎ融資が大きなポイントである。
しっかり活動してくれるところに継続的に資金を出す、そういう時期にある。
資金支援には県と市町で重なり合っている部分があり、一つひとつにはポリシーがあるのだが、バラバラになっていて分かりにくい。分かりやすく見せることが大事である。

4.次回の日程

8月6日（水曜日）午前10時から開催する。
情報掲載日 2009年03月09日
基本情報に戻る

滋賀県県民活動課NPO・協働推進担当

お問い合わせ
滋賀県総合企画部県民活動生活課: 電話番号：077-528-4633; FAX番号：077-528-4838; メールアドレス：cd00@pref.shiga.lg.jp