平成19年度第7回しが協働推進ボード

協働を進める取り組み

平成19年度第7回しが協働推進ボード(平成20年2月15日)

  • 日時:平成20年2月15日(金曜日)10時00分~12時00分
  • 場所:県庁別館 しが協働ル~ム
  • 出席者:
  • (民間委員)浅野委員、石井委員、堤委員、新川委員、萩野委員
  • (県委員)古川委員、青山委員
  • (事務局)上野、大橋、上山
  • 日時:平成20年2月15日(金曜日)10時00分~12時00分
  • 場所:県庁別館 しが協働ル~ム
  • 出席者:
    • (民間委員)浅野委員、石井委員、堤委員、新川委員、萩野委員
    • (県委員)古川委員、青山委員
    • (事務局)上野、大橋、上山

【新川委員】:資料の確認だが、来年度のNPO関連事業調査で、例年は70,80事業あるが、まだ出てないのはなぜか。
【事務局】:協働事業は県単独事業が多かったので、予算削減のあおりを受けてかなり減ったというのがあると思う。
【新川委員】:県単事業ばっさりと切られたことでNPO協働事業も半分以下に減ったということか。
【事務局】:予算ゼロも一部ある。予算ゼロについては、あがっていないものもある。
【新川委員】:確かに人件費事業みたいなものもある。ところで、20年度事業で協働提案制度(案)についてだが、秋に出した提案がそのままはうまくいかなくて、簡単にいくかと思ったがまた検討するとなっている。
【事務局】:研修については、職員研修センターとやりとりをしたが、職員研修センターの研修もかなり規模が小さくなって、階層別研修も少なくなった。そこに入れたいと思ったが、難しい。協働ということでは、今年度は2年目研修のメニューに入れて、やったが、来年は副主幹級でやりたいということだ。それが残っただけでもありがたいのだけれど、そこで無理ならうちで頑張る。
また、統一テーマ研修は全所属で必ず行うもので、各所属に指導員がいて、指導員を講師にして実施する。協働がテーマなら、協働で何ができるか、どういう問題があるかということを研修していただく。指導員に「じゃあお願いします」ということでは難しいので、県民活動課で指導員を対象に事前研修をしたいと思っている。
【堤委員】:資料1の検討事項で4つに分類したが、今後の取組では、どれがどこにあたるのか。資金の話はあたってこない。全ては飲み込めないが、どこかで始めておかないといけない。公共事業、補助事業での協働は提案制度に入るのか?【事務局】:まずは県庁内どうか、ということなので、一番下の協働推進本部に入ってくるか。
【堤委員】:予算の絡みもあるから、着手が見えにくいものもある。手をつけづらいというものも。
【新川委員】:資金支援はもうちょっと協働推進ボードで具体的な方向を出していただいて、アイデアはあるし、先行例もあるが、滋賀で何がどこまでできるかということを来年度に少し考えないといけないかと思っている。
【堤委員】:提案制度委員会の中身は何?【新川委員】:これはむしろ、事業の公募、NPOからのいろんな提案をどう具体化するかという、かなり範囲を絞った話。市町や公共事業については自治創造会議が、県と市町の間での協議組織として位置付けられてあるので、そちらで積極的に動いていただき、県庁内は推進本部になる。この辺りはどうネットワークするかは課題だ。
【浅野委員】:制度検討プラス今までの事業は全体の取組に入ってくるということなので、うまくしないと輻輳する。環境ほっとカフェに自分も行ったが、どちらかというと実務的な「ラウンドテーブル」をやっている。いろんな意見交換の場があるので、そういうところと相乗りという形でもいいのではないか。
形をこだわるのではなく、違う主催団体とやるとか、横の協働というので、センター間の協働という形でやってみてはどうか。広がりとして書いておいたほうがいい。評価としては難しいかもしれないが、協働の仕組み、仕掛けは始まっている。
「ラウンドテーブルしが」だけでやるのはなかなか効果が出てこない。時間がかかるので。社会福祉協議会等もうまく事例集のときに協力してもらって、そういうのを入れたらいいと思う。
【新川委員】:あの「ラウンドテーブル」だけが「ラウンドテーブル」ではない。
【浅野委員】:拡大版。他の課でもそういう形でやっている。
【事務局】:既に始まっているところがあれば、広がりという点でいいこと。
【新川委員】:それを拾ってもらってリストにすると、「こんなのもやっているんだ」と理解もしやすい。
【浅野委員】:事例集ももっと大きな形で。
【事務局】:職員向けで行いたいと思っている。職員は難しいと理解しているケースが多いので、分かりやすく、協働を実際にどうやっているか、どういう点が難しいか、できるだけ各職員が協働事業をするにおいてハウツー的なものにしたい。そういった事例を県の事業、市町から情報をいただきながら、ピックアップして作成したい。
【浅野委員】: 12月末に市民活動楽宿を行ったが、現地研修で八幡商業高校のファサード事業を取り上げたが、協働マニュアルを見ると大変そうだが、自分流にできる範囲でやったという事例もある。教科書通りだと大変だと感じる。バイブルに基づいてやらないとと言われると大変だという声が聞こえてきた。もっと身の丈に合ったものにならないか。
【事務局】:協働をやったらこんな副産物もできたというところも事例的にできたら。
【浅野委員】:協働事例集は行政も入って作るのか。これも協働研修になると思う。
【事務局】:実際にやっているNPOから生の声もいただいてやりたい。
【新川委員】:NPOなど地域で活動する方は、自分でパートナーシップだとか、協働事業だとかと思ってなくても協働型事業をやっているということがある。聞いてみると意識していないし、そのつもりもない。いろんな地域団体の活動を少し丁寧に見てみると、以外と協働の芽、いい活動をしている事例がたくさんある。
【浅野委員】:事例集を作成するときに、滋賀県職員の意識調査を実施すればいいのではないか。協働をやっている方々は県庁内でどういう所属におられるのか、ということも分かる。
【古川委員】:協働事業の調査も、県民活動課が照会して各課が判断して回答する。しかし、実際はもっとやっている。土木なら川普請とか道普請とか。でも上がっていない。職員でもこれがNPO関連事業かという意識がないのではと思う。照会が来ても回答せずに終わる。予算のときは協働枠で取っている。そうでないと予算がつきにくい。
【青山委員】:川普請は自治会だからNPOではないといいながら、予算要求では協働枠での予算取りというのも事実。定義がその時々に動きながらやっているのも事実。我々は正直言うと、「NPO関連というと違う」とお互いが思っている気がする。お互いが連携するものは入れるとしないと。
【浅野委員】:事例集で全体としてこれが協働だと見えたほうがいい。
【青山委員】:市町との関係では、自治創造会議で提案しようと思っている。また、NPO担当者会議をやったら終わりではなく、総務課長レベルとかにも何回も行かないと、県職員もこういうレベルですし、市町も進まない。町では自治会があるから。
【新川委員】:市町でも、市レベルは熱心なところが多いが、町はどうか。
【事務局】:県民活動課でNPO担当者会議を開催したが、集まってくるのは市だ。市は組織も大きくなり、協働の取組も組織上配慮されているが、町レベルでは組織も大きくできないので、協働への意識はまだまだで難しい部分があるのかと思う。
具体的に市と意見交換はできているが、町は来ていないので、どう考えているか実際はよく分からないところがある。
私の住む甲良町では、NPO法人はゼロ。8000人ほどの人口で町主導で集落単位のまちづくりを進めている。10年ぐらい前から字ごとにまちづくり委員会を作って進めていて、これが機能している。逆に機能しすぎると、NPO法人がなくても集落単位でやればいらないのかなとも思うし、その枠を越えれば出てくるのかもしれない。
まちづくりを考える塾、人材育成も甲良町が主催でやっている。彼らが地域に帰ってリーダーになって進めている。地域活動の紹介はあるが、協働をどうとらえているか、町の広報誌でも協働と言う言葉は出てこない。
【青山委員】:市町NPO担当者会議はそういう状況だった。NPO担当者会議という通知を出すと、NPO担当者会議というと市には担当者がいて自覚もあるが、町は関係ないと思っているかもしれない。だから、県の書き方もある。「市町 NPO・まちづくり担当者会議」とすれば、町からも出やすいのかもしれない。こういう会議に来てもらえるように、考えるべきだと思った。
【石井委員】:自治会関係の話だが、公民館事業について、指定管理者制度とかまちづくり協議会自身が協議会として関わったり、今、自治会関係はかなりおおきな動き、うねりになっている。近江八幡でもNPOが行政と一緒になりながら応援することができないか、中間支援組織のてこ入れをできないかと、私自身も関わっている。
もっと市民レベルで協働の意義、協働したことによる市民生活の潤いが実感できれば、ますます協働の意義が共有される。そこが見えない。共通認識で、そういう情報を広げて、仕組みを作りながら実践して取り組むことが必要である。
関わったことが、「あれが協働だったんだ」とか、自治会だけでやってきたことにNPOの協力を得たり行政の力を借りたりして、困っていたことが一歩前進したという実感になれば、市民側からすると、県が言っている協働は重要だと理解できるのではないか。
一方で、県、市、町の役割も見えてくる。町レベルではまちづくり協議会的なものを立ち上げてやっている。例えば安土町でも取り組んでいる。そこには市民と行政とのつながりを持つという仕組みを作っている最中だ。結果的に協働だという部分だと思う。もう少しわかりやすく、情報を流しながら。実際には、県が市町と関わりながらやったり、市町がNPOと関わったり、町が自治会へ、自治会がまちづくりへともっと広がりを持ちながら。町の担当者もやはり必要だと思って、それが県全体に広がるというのを感じる。実践例は非常に大事で、ニーズがあって、成果が出てきたという体験談、意見を集約して、この事例の時はこうだった、これはこうだった、こういうメリットがあったと、実際に出せる仕組みができたらいいと思う。
事例をもとに協働のメリットデメリットを積み上げていただいて、職員の意識が高まり、NPOの意識も高めながら、自治会組織にもそういう情報を流していく、そういう意識を持ってやっていく時期に来ているのかと思う。
【新川委員】:中長期的な検討事項の最後をどうするかは、今の話に関わってきているところがあって、それぞれの地域でいろんな実質、実体協働とかパートナーシップにあたるような事業を始めようとか、すでにある事業をもっとよくしようとか、そういう動きが出始めている。逆に、それを少しでも手伝いができたりというところで、公共事業、市町補助を積極的に出すことを県としても考えることが大事。
その辺り、市町が意識していなければ、地域のNPOであれ、地縁組織であれ、いろんな各種地域団体であれ、そういう地域へも県からも働きかけていく。言ってみれば県、市町、地域団体のNPO、住民団体の3者の「ラウンドテーブルしが」を作っていく。そういう気持ちがあってもいい。市町はいやがるが、それぐらいのことは県としても考えていい。
それを前提にして補助するとか、公共事業をしていきますという姿勢を持って、そういうことを少し学習していただくと地域も市役所も自分達もそうしようかという気持ちになるかもしれない。地域の方は実利が目も前にあるから、乗ってくるかもしれない。その辺り、中長期展望の最後とうまくからまるととてもいい。
【浅野委員】:公共事業というとNPOは関係ないなというイメージがあるが、県の大きな施設、市町とかの小さな公共施設を指定管理者にならないかと言われて、NPOもまじめなので、指定管理事業を取ってしまって「さぁ大変」ということがある。
施設の管理運営についてはしっかり積算をしながらやっていかないといけないし、ソフトの場合はこなせても、ハード面、メンテナンスとか安全管理とかはどうされるのかなとちょっと心配になる。大きな橋を造るというのではないが、公共事業はたくさんあるので、その辺りについても、指定管理の部分も大きな話になってくる。NPOだけではできない。NPOと業者がどううまくいくかというところになるが、そういうところがなかなかない。
【石井委員】:今の話を受けてだが、私は建築に関わっているが、NPOも施設営繕を知っているとずいぶん企業とうまくやっていける。管理上、適切な内容でメンテすることは非常に大切。今まではメンテ関係なしでやってきたが、その結果が今出てきている。その施設、建物の耐用年数を考えて、メンテが必要なときにどこまでをどうするかを突き詰めて理解しながらメンテの方法を取捨選択することが大事である。それを間違うと、5年後、10年後にメンテしないといけないということが起こる。その判断ができることが重要。
企業、建設業者側は事業費として上がれば利益が上がるという意識があり、残念だがそういう傾向がある。建物内部も見ながら精査できる人、メンテもできる人間が指定管理者にいればいい。建築業界にそういうアドバイザーが少ない。県の方にも建築課などにいて、NPOにもいて精査できればいい。
【古川委員】:県もやっと始めた。
【石井委員】:そういう職能を持った人間も必要だと思う。行政は企業に丸投げする。いろんな提案があるけれど、それは精査せずに、施設が長期にわたる使用に耐えずに、費用が余分にかかることがある。これをきちっとしたらコストも抑えられる。そこは滋賀県だけでなく全国的に見て垂れ流し状態だと思う。
【浅野委員】:小さい箱ならNPOでもできるという感じで、中にはかなり老朽化しているものもある。100万円以上は修繕を持つというが、何かが起こったらどうするんだとなる。気持ちとリスクマネジメントがあまりにも善意的に認められているところがあって、今後どうしていくのだろうかという心配がある。
【石井委員】:ストックを活かす時代だから、できるだけ安全に、安心に、延命していこうという部分が、結果として、事業の質をおさえながら、本体の企業を安定してやっていくことになってきていると思う。食い込んでいるのはバード部分の食い込みで、本来の運営経費が圧迫されている。そこは以外と日本人は重要視してきていない。
【古川委員】:びわ湖ホールはそうだ。施設は雨漏りするまでわからない。
【石井委員】:あれは目に見えていました。適切にアドバイスできる営繕管理者を配置、育成することが大事だし、意識をそちらにシフトしていくことが大事である。あるいは第三者機関でもいいが、建築のプロを常駐させることが必要だと感じる。一人いたら質が大きく変わってくる。
【浅野委員】:NPOが姉弟管理者になるのは思いとリスクの兼ね合いだ。第三者評価制度は必要かもしれない。ハードのリスクが大きい。

【石井委員】:福祉施設は圧迫されてくる。収益が上がってきても、そこでダウンする可能性がある。見極め方によっては圧迫してくる。病院なんかはそうで、シビアに管理することが重要である。

法律上は、所有者が責任を持って建物自身のどこがどう老朽化しているかを報告する義務はある。特殊建築物に限定されているが、施設の所有者ができないので、建築士に委託して報告書を作って行政に提出する。

また、個人住宅でも定期点検について工事請負契約に必ず入っている。瑕疵担保期間も決まっている。3,4年は自主的に管理していて、業者が主体性を持ってやっている。

建築というのは、でき上がったら存続と思っているが、そうではない。アメリカでは、修復するという思想。壁なんかでもペンキを塗り込んで塗り込んでメンテしていく。日本人はそのままメンテなしでいけるという風潮がある。しかし、場所によって、風が強いところ、寒いところは痛みやすい。そういうところは2年ごとのメンテが必要だったりする。設計とか、作るときには滋賀県の気候が厳しいから、ここはこういう素材を使おうとか、必要なところには必要なものを無駄なところには省いて、メリハリをつければいい。その結果として、県民に負担がかからない。そうすると他の事業費に使える。

公共施設への県民の意識、税金でまかなっているという意識を向上させることも大事。大事に守ることが自分達に税金がかからないということだと。例えば焼却炉の問題でも、ゴミを出さなければ新しい焼却炉もいらなくて、税金を使わなくてすむ。

【青山委員】:一番今のゴミの話がよくわかる。住民もこうした方がいい、行政もこうした方がいいと。

【石井委員】:それが協働だと思う。市民自身が公の意識を持って、我々が税金を払っているからやってくれじゃなくて、税金を払っていても費用対効果が出て、それを大事にして、もったいなく使ってもらうという仕組みが自分達でできるとなると、できるだけゴミを出さない。そこから始めてもいい。それが結果として、行政に任せるだけでなく、できることはみんなでやろうと。増税は困るんなら、市民ができることを身近なところから始める。それは協働ですよね、と。お互いに協働ということは公共施設なり、公益的な全体を考えたときに、負担がかからない方向で考えよう、それが自分達に帰ってくるという意識が分かりやすく広げていく手段だと思う。

【青山委員】:NPOと県がしたことが協働というが、ところが、当事者以外は分からない。ゴミは県民誰もが関わる問題で、なおかつ経費も見える、そういうものだと協働を伝えるには分かりやすい。行政職員も分かりやすい。

【石井委員】:身近に感じることができれば。「ああ、そうか」となる。じゃあ自分達でできることはやっていこうという意識が出てくる。大人が中心になってやっていけば子どもがそれを見ている。かえって若い人はシビアで、将来のことを考えて、若い世代に負担をかけないようにすれば、若者の意識も広がるのではないか。

【青山委員】:資金支援の課題としてあるが、商工労働部のファンド資料を参考にして欲しい。こういうのを次年度に実施する。

【浅野委員】:前から聞いていたが、これをどう設計するのかが重要である。NPOが入ってくるので委員会なり、検討会なりに参加させてくれと言っているが、なかなか門が堅く閉ざされている。設計の仕方を間違うと、NPOを育てる資金援助にならないので、そこに気をつけてほしいと思っている。実質的な議論に入りたい。

商工労働部はNPOも企業も地域の経済主体という考え方をされてしまうので、公共というものになじむのかということを考えていかないといけないと思う。おうみNPO活動基金も5年間の総括を検討しながら、という部分の話でもあるが、NPOへの安定的な資金支援は助成金でいいのか議論すべきである。助成金が安定的な支援ではない。スタートアップとしてはいいが、支援の一つとして、助成もあれば補助もある、市町もある。市町との協働という視点であれば、県の横断的に各課で出す資金援助の精査もやってもらって、なおかつ市町にもどういうのがあるかを見ないといけない。

こういうところで、現状がこうだからこういう支援が必要だ、というところまではなかなか至っていない。活動基金だけでなく総括的にどういう金が流れているかを知る必要がある。社協などでもいろんなお金が出ている。滋賀県は本当にお金があり、水をやりすぎていないか。

【新川委員】:急に増えた。

【古川委員】:おうみ市民事業はコミュニティビジネスか。

【浅野委員】:コミュニティビジネスへの道筋をつけながら、助成金を出しただけでは基盤強化につながるものではないから、自主事業をどう展開していけるかということをサポートする。相談員を置いて、企業とNPOをつないだり、NPOとNPOをつないだり、意識的にインパクトをあてている。

【古川委員】:NPOはすべてコミュニティビジネスにつながるのか。

【浅野委員】:違う。そう思われないようにしないといけない。それなら産業支援プラザに行けばいい。地域の課題を発見しながら、継続的に地域がより豊かになるように活動している活動団体が立ち上がって、助成金等があるが、次の一歩を踏み出していこうというところの強化だ。まだもうちょっとという団体がある。今までなら助成金を出せば、次につながるという考え方もあったが、いろんな形で財政基盤強化を自分も考えるという意識付けをやっている。やるかやらないかというスィッチングの部分で、どうされるのかというところ。地域のボランティア団体が、公的助成を受けながら安全安心を守っていくという方向も当然あり。

【古川委員】:コミュニティビジネスをしないで続けようとすればどうしたらいいのか。

【浅野委員】:コミュニティビジネスも100%商業化を目指すというものではないし、例えば、比良里山クラブでは、獣害対策と環境保全という趣旨で、シソシソジュースを作って、余剰金を動かして活動を継続しようとしている。そんなに大きなものではないが、そこで資金ができれば活動が続く。

【新川委員】:活動を何人かでやろうとするときにそんなに大きなお金はいらない。月のうち何日か、そういう活動に関われればいいということであればアルバイト代程度でいい。何百万円をまわせるにこしたことはない。

そう考えるとことさらビジネスと言わなくても、ちょっとしたバザー、フリーマーケット、寄付を募って歩いて、資金を調達できればいい。逆に言うと、自分達で資金を集めて、自分達が実現したいという活動でやっていけるような気持ちになってもらうことが大事である。そういうつもりで、おうみNPO活動基金は始めたから、もういらないと言っている。逆にこれから始めようと言う人向けは、額としては小さいけれど、市町でやっている。それに変わるものは何か。

市民活動、県民活動にとっていいお金の流し方は何かというのは中長期的なテーマである。一方でこれから出そうというところに、自主・自立が生まれてくるような、そしてそういうところが活動を飛躍させようというときに、どういう支援の仕方がいいのか。逆に大規模に動いていくところはそれなりに動いていくが、それ以外のケースで活動を支える環境作りをどうするかは皆さんの知恵をいただきながら、滋賀県で作っていく。

融資も当然その一つ。また、今回出ているコミュニティビジネスは事業化の初期投資部分のお金が出るから、その点では、ある程度大きな仕組みで新規事業をやろうとする人にはそれなりに使い勝手がいい。しかも補助金だから、もらったきりでとても使いやすい。そういうものと、県として、環境、男女共同参画等で個々に出しているものをどう効率的、効果的に使うかという問題は相変わらず残っている。そこが大きい。

困ったことに、県だけでなく、市町、民間、国もある。お金に国境はないから。世界中から回ってきている。NPO向けの各種資金はその気になって探せば山ほどあって、毎日申請書を書いても追いつかないぐらいある。その申請ばかりやっていていいのかという話も一方である。こういう分野に金が回り始めている中で、本当に必要な資金循環を考えるのは大きな課題だと思っている。とりあえずつなぎ融資はないのでやったらいいと思う。

【浅野委員】:つなぎが入ってくるといい。京都のコミュニティファンドはどうか。

【新川委員】:約50億円ぐらいで、なんとか中小機構のお金に上乗せして、男女共同参画とかあれこれあるものを一本にできないかと検討している。

【浅野委員】:県として一元化してくれるとありがたい。

【新川委員】:京都では中小機構のお金だから運用は別立てだけれど、京都は芸術関連基金、男女共同、女性起業、NPO等を一つの資金メニューにして、窓口だけでも同じにしたい。そっちは足並みが揃いにくくて、スタートは9月補正ぐらいかと思う。

【浅野委員】:ワンストップの方がいい。

【新川委員】:滋賀では、産業支援プラザが運営主体となり、1/3はNPO分野のコミュニティビジネスに出せるが、その分野の補助の目利きが産業支援プラザでできるかという議論がある。難しいだろうと。そうなると、そこにお金が回らないのではないか。そこは仕組みを作らないと大変だ。

【浅野委員】:そこが一番心配だ。その議論には参加ほしいといっているが、参加させていただけない。上層部もそういうが、一番大切なところが入っていない。どう判断するかは、企業診断だけではできない。

【新川委員】:中小企業の専門家にもNPOに詳しい人もいるが。

【浅野委員】:産業支援プラザの中にはいない。

【石井委員】:地域資源の活用だが、どこまでを地域資源と見るのか。

【新川委員】:何でもありだと思う。今ないものも、これから作るからでいいと思う。あるものばかりではどうにもならないということもある。

【萩野委員】:地域資源だが、産業支援プラザの支援を受けたときには、地域資源は人だということで石山高校音楽課を出たことを地域資源とみなして、人的な地産地消をできないか、そういう仕組みを作るためということでいただいた。

4、5年経過して変わってきたとは思うが、モノだと分かってもらえる。畑で作ったものをお店で売るというのは分かりやすい。地元のお米を使って、レストランでやるとかも分かりやすいが、ソフトでは分かりにくい。

NPOが実際にお金の工面をするときに、「NPOですか」で終わってしまって進まない。今はだいぶ変わってきたけれど、粘って、貸してもらった。今年も黒字倒産をまぬがれそうだ。行政は、結局、決算の4月中に払えればいいという感覚だ。うちは年度が変わったら大変だ。

【新川委員】:日々のお金をどうするかということだ。8割ぐらいは概算払いの対象にしてもらわないと厳しい。

【青山委員】:それも職員の意識改革の大きな課題の一つだと考えている。協働も大事だが、個人がしているということは金はまず用意しないといけないと理解することが必要。

【萩野委員】:NPOをやっている方たちにビジネスの感覚はあまりない。どちらかというと自負の部分、社会的にいいことをしているという社会貢献の意識が大きくなっている。これがビジネスとして成り立つかどうか。

【新川委員】:お金のことを言わないところは続かない。お金のことを言いたくない人はボランティアに戻っている。

【萩野委員】:今は会社もNPOも境目がなくなっている。

【新川委員】:NPOも株式会社でもいいという人もいる。会社の定款で利益を配分しないと謳っている非営利株式会社もある。

【青山委員】:そうすると、NPOに安定的な資金援助すべきというイメージは変わるということか。

【新川委員】:安定的にお金を回していく仕組みは必要だが。

【青山委員】:支援するというやり方ではなく、そこが動きやすくするという考え方になる必要がありそうだ。

【浅野委員】:仕組みづくりということ。

【萩野委員】:今まではそうだった。

【新川委員】:今は非営利活動に資金が出始めているので、その中で僅かなお金しか出ないのに、安定的支援をすると県がいうのはおこがましい話で、そうではない形で、お金の内容を良くするという観点で、県のお金への関わり方というのはこういう形というのを示せるといい。

【萩野委員】:やっと出てきたかという感じ。人も含めて地域資源を広くとってもらえればいいかなと思う。

今の話にあったが、公益法人改革で、財団法人、社団法人は理事会、評議会も変わるし、理事も名前だけでもだめと会社と差がなくなってくる。今後、その中でNPO法人はどういう位置付けになるのか。

【新川委員】:どうなるかよく分からないが、NPO法人制度を後生大事に守る人は減っていくと思う。新しい公益法人制度はそれなりに使いやすいし、簡単に設立もできる。

【萩野委員】:協働はNPOとやるのがブームだが、そういう意味では会社もNPOも財団、社団も変わらないし、我々はそれを選択する時期に来ている。聞くところによると財団の方がやりやすいらしいし、逆に会社でもいいと聞く。協働はすべてとの協働でないと。

【新川委員】:今は完全に目はそっちを向いている。会社だろうが何だろうが、法人形態は気にしなくなっている。一応は「NPO-行政協働」という言い方はしているが、そこで言うNPOは営利目的でも協働事業にはならないというぐらいの縛りだ。NPO法人は社団法人型だから運営しにくいところもあって、財団方式の方が動きやすいので運営のためにはそちらの方がいいかもしれない。理事が責任もって公益的活動している方が動きやすい。

【萩野委員】:ブームのようにすべてがいく。協働もそうだが、地域資源というと何でもかんでも、山でとってきたら地域資源だというようなイメージがあるので。広く行政にも理解してもらった方がいい。

【浅野委員】:財団、社団も協働の相手方になる。県民活動課はNPO法人の認証を業務としているが、協働という部分でどう課として融合するか県の中では課題になると思う。実際にNPOでやっている人間としては、そこを一体化して相談を受けて欲しい。

【新川委員】:税法上の扱いと法人制度の扱いが全然違う。いわゆる特定公益増進法人的な税制優遇措置は新しい公益法人制度の方がやりやすいかもしれない。今の案では、少し認定NPOよりもやりやすい。かなり厳しいですけれど。
【萩野委員】:協働、協働ってでき上がった頃には時代遅れになりかねない。
【新川委員】:法人形態も本当にいろいろで、かなり自由に作れる。例えば仲間内だけで有限責任でやろうと事業組合のようなものもある。協働事業をやろうという仕組みもできている。NPOである必要はないし、協働の相手方がNPOであることもない。そういうものも全部ひっくるめて概念的には全部NPOだと思う。
【萩野委員】:現状のNPOのとらえ方は狭い。
【浅野委員】:市民公益活動。
【事務局】:県の協働も「多様な主体との協働」と言っている。ただ、企業との関係は難しいところがある。
【浅野委員】:入札では建設業者とのつきあいはどうかとなるが、NPOとならクリーンでしょうと。
【萩野委員】:今は会社とNPOと二つ顔を持っていて、顔は使い分けている。
【新川委員】: 滋賀の協働はどれぐらい視野を広げられるかというところで勝負する、という中長期的展望になるのか。
今回は、結論は出なくても、こういう検討課題があるという形でまとめる。中長期的に検討すべき事項のまとめを今年度末にするということで、多様ないろんな課題、少し時間をかけて検討すべき課題を羅列的に出していく。
具体的に出ているところ、市町との連携の話、資金の中出のコミュニティビジネス、つなぎ融資は目だしということで。時間をかけて、中長期的課題、協働の範囲をどう考えるか、資金循環をどう見ていくか、県庁の体質改善をどうするか、地域との関わりをどう具体的に作ったらいいのか、来年度議論の中で考えるという格好で、事務局でまとめてほしい。
また、今日は議論が出なかったが、人材育成、地域での活動の応援、新しい人への意識付け、次年度検討したい。
参考資料

情報掲載日 2008年04月15日
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滋賀県県民活動課NPO・協働推進担当

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滋賀県総合企画部県民活動生活課
電話番号:077-528-4633
FAX番号:077-528-4838
メールアドレス:cd00@pref.shiga.lg.jp
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