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平成19年度第1回しが協働推進ボード

協働を進める取り組み

平成19年度第1回しが協働推進ボード(平成19年5月15日)

  • 日時:平成19年5月15日(火曜日)15時~17時15分
  • 場所:県庁別館 しが協働ル~ム
  • 出席者:
  • (民間委員)浅野委員、石井委員、堤委員、新川委員、萩野委員
  • (県委員)古川委員、青山委員
  • (事務局)上野、大橋、上山

「ラウンドテーブルしが」について

  • 地域でこの仕組みを根付かせるために、意識的にコーディネーターを担えそうな人や関わる人を、一定の役割を果たしてもらう形で巻き込んでいく必要がある。
(中間支援センターも含めて)
  • もう少し詳しくラウンドテーブルの効果検証を行う必要がある。
  • NPOも行政も開催趣旨を理解してもらう必要がある。

「協働事業」について

  • 協働は自立が前提であり、NPOを行政が育てないといけないのか疑問がある。
(企業と比べて)
  • 補助金を渡すだけの事業は協働事業ではないと思う。
  • 協働事業では、NPOと行政がどっちか一方だけでなく、両者で相乗効果があるかを問われている。互いに汗をかくプロセスがないと協働ではない。
  • 市民と行政との協働というカラーが強すぎる。市民と企業、市民同士の協働など多様である。(違うセクターが組んでやるというだけでいい)
  • いかに構想段階での協働が少ないか。担当者に調査能力が欠けてきている。評価にいたってはほとんどない。
  • 協働モデル研究会のプロセスは、一定の達成感はあったが、そういうことを県庁各課が努力をしているかがとわれている。協働事業でできたことや、改善点を議論することは必要。
  • 県民にとって身近で分かりやすい、結果的にこれが協働だというものが分かるような取り組みが必要だ。
  • 協働事業では、計画段階、実施段階、評価段階のどの段階で協働が起きているか知りたい。
  • 委託したら協働、補助金を出したら協働で、どんな委託か質の議論に早く入るべきである。

「地域での協働」について

  • 地縁団体とNPOをどう関与するか。自治会も公のことをやるが限界がある。
  • 行政と自治会に専門性を持った中間的なファクター(つなぎ役)としてNPOが関わることができれば住民にとって連携の意義が分かりやすい。
  • 短期的には、防災にしても不安を広げるのではなく、備えておいてよかったという実感が伴うことが必要。(キーワードも重要)
  • 地域の中で若い人が育っていくことが大事である。若い人が育っているのか、底上げできているのか疑問だ。
  • 自治会の中でも人作りが必要で、暮らしの範囲では自分たちでやるという意識付け必要である。(公民館の指定管理は自治会が受けるべき)
  • 地域でコーディネーターがいない。NPOを育てるというのは、それを育てる人材が不足している。

「今年度取り組む事項」について

(協働推進プロジェクトの検証)
  • 「ラウンドテーブルしが」「協働部活」「協働推進ボード」を客観的に評価する。
  • 「ラウンドテーブルしが」「協働ル~ム」のあり方も協働の成果が上がるように考える必要があるかもしれない。
(協働事業の検証)
  • 県として協働と位置づけている事業を検証することと、協働とは言ってないが協働している事業も考えるべきである。
  • 協働の質という意味で、主要な担い手(行政、NPO、企業、地縁団体)や中間支援、コーディネーターの役割は機能したのかということの検証が必要である。
(協働推進策の検討)
  • 県の方針として、こういう活動については必ず事前協議から協働で始めて下さいという方針であったり、少なくとも県民活動課の仕事については、企画段階から住民、企業と協議をしながら進めますというような枠組み、方針を出すということもうまく形になればおもしろい。
  • 一つひとつが可能性を持っている。意識して協働に入っていく進め方が本当はあった方がいい。考えたいのはこれまでの問題解決の仕方では今一つだったものを何とかレベルの高い、質のいい、プラスのものをいかに創るかである。
  • 協働は行革の中でもよく言われるが、閉塞感があって重い話ばかり、作法ばかりになってきている。クリエイティブな話になっておらず、行政側は手間がかかると思っている。
  • 協働は大変だけど必要があるという熱い担当者がいたときに、リスクも含めて出して、何でやったのかという不理解に対する雰囲気づくりは大事である。
  • 職員は予算のことを考える。協働と言えば予算がつきやすい。そのテクニックぐらいに考えているので本当の協働にならない。
  • 住民に近い防犯、防災から地域づくり、まちづくりというのは、今の時期としてちょうどいいと思う。
  • 県民の多くが求めるものをうまく使って、うまく返すシステムやカタチがない。それができてくると新たな協働になるのではないか。
  • 26市町全部を一緒にするというより、どこに前を走ってもらって、他が付いてくるというような感じで、それを発信するようなことができればいい。(モデルケースを次の年にやっていくというようなイメージ)
  • 契約書か事例集を作るかは、質を上げる基準、やり方、枠組みを考えて検討する必要がある。
  • 協働の契約書については、県がいわずとも市町の方ができている場合もあるが、行政の枠組みで市町の参考になればいいかもしれない。育つ協働の発注の仕方があってもいいのではないか。プラス事例集だとイメージがしやすい。
  • 仕様書についても、検査基準が大切であり、協働型は工事請負契約とは違って、特に中間検査が重要になる。

今後の予定について

  • 8月始めまでに具体的な提案を煮詰めていくため、評価検証はやりつつ、県民活動課向けのこんな提案どうかということをブレーンストーミングふうにやる。
  • 年度後半には、評価も含めて協働の質を高める方法を考える。
参考資料

情報掲載日 2007年10月22日
 

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お問い合わせ

滋賀県総合企画部県民活動生活課
電話番号:077-528-4633
FAX番号:077-528-4838
メールアドレス:cd00@pref.shiga.lg.jp
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