協働を進める取り組み

しが協働推進ボード

平成18年度第1回しが協働推進ボード(平成18年5月30日)

  • 日時:平成18年5月30日(火曜日)14時05分~16時00分
  • 場所:県庁別館 しが協働ル~ム
  • 出席者:
    • (民間委員)浅野委員、石井委員、堤委員、新川委員、萩野委員
    • (県委員)中村委員、伊吹委員
    • (事務局)大橋、上出

1 協働推進プロジェクトについて

(資料説明)事務局

座長選出:全員一致で新川委員を選出

開催予定:年間6回程度 その中で各協働プロジェクト関係者との意見交換やその成果発表の場も設けたい。

(主な発言)

【萩野委員】

一昨年の研究会や昨年のラウンドテーブルにも何回か参加したが、NPOはまだまだ陳情的であったり、そこへ行けば協働させてもらえるという感じで参加されているように思う。NPOが自主的にそういう場に行政を呼んで、話し合いをやるには時間がかかると思う。

NPOが育っておらず行政と対等に話し合うまでには至っていない感じである。3月の評価フォーラムでも、新しい顔ぶれもあったり、何かお土産を持って帰れるような期待をして来られている。

逆に協議の場は、黙って待っていても出てこないかもしれない。NPOは話し合いに慣れていなくて、ラウンドテーブル的にテーマを出して参加してもらうような形にしないと難しいのではないか。

【事務局】

協働ル~ムでは自由テーマを募集する方法もあるが、大きなテーマを行政から出した方が取り組みやすいように感じている。また併せて、行政もNPOもともに意識を上げていくことは、取り組んでいく必要があると考えている。

【浅野委員】

ここで何ができるのか、何が出てくるわけでもなさそうだし、何かしようというものが出てこないと難しい。仕掛けが必要では。

【萩野委員】

行政だけが相変わらず協働と思っている事業もあるので、その意識のズレもあると思う。フォーラムなどでは協働とは何かということを、1回づつ話しをしなくてはならない。

【新川委員】

協働ル~ムはやり方を変えないと動かないと思う。今年度、例えば19年度の予算要求をされるような協働事業について、実際どこと組むかは別にして、協働として組み立てるときに何Kが必要なのか、というようなことを試み的にやってみてはどうか。

できれば協働ル~ムで話していない予算要求はダメというぐらいに全庁的になると面白いが、そこまでは無理としても、県、またはNPOが事業の組み立てるとき互いに何を考えているを知っていただくいい機会なので、NPO活動促進室でマッチングして、行司役、ファシリテーターが入って議論してもらうのを、ちょうど予算要求時期にもなるので、何回かやってみてはどうか。

【堤委員】

協働部活の新たな募集はやらないのか。

【事務局】

現在3テーマで取り組んでいるが、今年度で1テーマ終わるので来年度は1テーマ募集したい。常に3テーマぐらいが動いているイメージを持っている。

【堤委員】

やったことのないことをやっている場なので、もっと新しい人を取り込んでいいと思う。動いているプロジェクトなので色々な人に覗きに来てもらうという手もある。

例えば、環境学習のチームは、推進計画の根幹に関わることをやっているのに、環境学習支援センターの関わり方が薄いのではないか。県としては単純に予算支援ということではなくて、協働の落とし所を考える必要がある。部活でいいものがあれば、県の事業にそのまま組み込んでいくということがあってもいいと思う。

環境学習支援センターの事業に位置づけできるようにブラッシュアップするのが協働の一端である環境学習支援センターの仕事だと思う。

また、様々な経験を蓄積するのも協働の成果だが、できれば事業内容とか、極端な話し、組織まで残そうということになれば、より大きな成果になる。

協働ルームの活性化については、申し訳ないが、協働ルームでは、議論だけの人も多いし、ゼロからの議論になってしまうこともあるので、県内を回るように出ていく方が良いのではないかと思う。出ていくと、様々な人が集まってくる。協働が分かっていないから協働していないわけではなくて、現場ではそういう動きをたくさんしている。だから、ここにいても出てこないし、見つからない。滋賀の土地柄は、出前講座のような方法のほうが合うと思う。

【萩野委員】

滋賀では“協働ごっこ”というか、やることが大事のようなところがある。3月に評価フォーラムをやりましたが、評価まではとんでもなくて、逆に評価を受けることをいやがるような、ごっこが楽しいような感じである。

本来は成果を出して評価を受けて、そこから上がっていくのが本当だと思うが、やって終わって、よかったで終わっているような気がする。

【堤委員】

協働に対して、そんなに求められておらず、切迫感がないのではないか。結論から言うと、自分ひとりで解決できて、なんとかなっているのかもしれない。

【萩野委員】

私もプロとかアマという使い分けをしていて、プロだと成果を出して評価を受けるのだが、そのプロが少ない。必要もないし生活にも困っていないので、実際に事業をやっていくことで体験してもらわないと。あんなこともできるし、こんなこともできると言っている間に、NPO活動促進室と話し始めてからもう3年も経っていて時間がかかるなあと感じている。

【堤委員】

様々な意味で滋賀は、生活が安定しているので、切迫感が薄いのではないか。他府県に比べて将来的にも、安定感は続きそうである。高齢化率が進み、将来に対する不安が高い地域では、福祉や防災、防犯というとピンとくるが、滋賀は若い人が多いし、収入も高い。

協働の議論が盛り上がらないが、本当に問題がないのかというと、きちっとした議論が逆に必要だと思っている。例えば、10年後、20年後の協働の話しを今やっておくのはどうだろうか。将来の年齢構成とか就労人口がどうなっているかを見ていくと、随分、県内の地域によって違うだろう。

いまは余裕があるのであれば、将来像を滋賀から打ち出すというのもあり得る。それぐらいしか思いつかない。ただ、こんな話しは10年も20年も前からやっているが。

【中村委員】

行政の状況を言うと、今年度は新しい行革指針を作った上で、2000ぐらいある細目事業全部の仕分けをやっていくことになっている。県がやるべき仕事か、民間にお任せする仕事か。また行政がやるにしても国か県か市町村かとか、県にやるにしてもどんなやり方でやるのか、という仕分けをやる。

“小さくて創造的な県庁“を目指そうというのが大きなテーマで、これまでの公共と民との間を根本的に考え直そうということで実施するが、その中で、協働の意味も大きくなってくると思う。協働でやるのか民にお任せするのがいいのか。今までは見直しとかやってきているが、なかなか根本的なことができておらず、今年は民間の眼もお借りしながら仕分けをやっていくことになっている。行政もやっていけなくなっている部分もあるし、民間でできればそれでいいことである。

またNPOそのものも、もうすぐ大量に団塊の世代が退職していくので、技術力とか企画力、制作力などそういうものを持った人たちが出てきて、今までのNPOは思いだけで走っていた部分があるが、思いに実際的なノウハウがプラスされて受け皿としても変わってくるのではないか。そういうことで、協働を考えていけばどうかなと思っている。

【堤委員】

期待している。ハードルを少し上げてもいいと思う。

【萩野委員】

NPO側が恵まれすぎている。前は行政とやるのはすごく大変だったが、今は、NPOは困っていないのに協働やりませんかと、すごい額で協働の名の下にどーんと出てきて、余計に、NPOになれば行政と組めるというような感じがある。2、3年待ってその中で育ってもらわないと難しいのではないか。

【堤委員】

協働でなければできないことが本当の意味で整理されていない。それぞれ別々にやれるような事業をベタベタやっている状況かもしれない。

【中村委員】

行政がどこまでやるのかということもあるし、協働でやるべき仕事と民にお任せすればいい仕事を見極めていこうというちょうどそういう時期で、協働の意味もまた違ってくるのかなと思う。

【堤委員】

ぜひ、いただいた資料の協働事業一覧表をチェックしてほしい。協働って何だろうと考える余裕は、あと1、2年しかないのではないか。

【萩野委員】

NPOが育っていく仕掛けを考えてもらわないといけないのではないか。

【浅野委員】

淡海ネットワークセンターでは“おうみ未来塾”ということで地域プロデューサーの育成をしているが、県内色々な場所で地域の課題解決に取り組んでいる。そこでは、最初から協働という形になっていおり、県レベルのこういう協働の動きとうまく合わせられないか。県と市町村の協働事業は微妙に違っていたりするし、そこをNPOがうまく市町村レベルと連携、協働できていかないと、県でやろうとしている仕分けもうまくいかないのではないか。

【堤委員】

NPO側から言えば、本来は、相手は国でも県でも市町村でもどこでもいい。ただ、それぐらいのレベルで自分たちの協働を組み立てる人がいないのが現状。

ボランティア活動の習熟した人はたくさんいる。しかし、公共事業を回せるような人が少ない。市町村に1人ずつぐらいいれば、随分変わってくる。

個人的には、未来塾には、そのレベルの人を育てて欲しい。そういうリーダーさえ存在すれば、もっと生きてくる人が滋賀には沢山いる。これが強みである。住民の意識は高いし、時間も取れる。本当の課題は、そのレベルのリーダー育成だと思っている。

【石井委員】

10年、20年後の地域を考えることは大切だと思う。今、地域の状況は、自営業者が少なくなって兼業者が増えてきていることが特徴である。今までは自営業者や専業農家の方が自治会長を務められたりしていたが、最近はサラリーマンが務められることが多くなってきた。

一方では、行政がパブリックコメントも含めて自治会に委ねる、自治を必要としてきている。ますますまちづくりは自治という意識をもって、行政だけでなくて、住民がもっと関わっていくということになってきている。特に自治会長には、地域での様々な課題に対して解決していく推進力が問われてきているが、現実は自治会長のなり手がなかなかいない。

まだ近江八幡では福祉や防犯に対して不安感は少ないが、JR駅周辺では犯罪が増えており、県内1位である。それは駅周辺に新住民が増え、その近くにゲームセンターなどができ、時間的に都会としてはまだ成熟していないのに、一気に都市化してしまったことが、犯罪を誘引している面があるのではないかと思う。一方では旧市街地は、伝統的な景観を守る条例を作っているが、そのストックをどのように活かしていくのか。

また、過疎化の問題も出てきている。空き家が増えてきている一方で、新しい人は入ってこず、一部の地域では高齢化率が60%を超えているところもある。それで運動会は参加できないし、自治会活動も満足にできないということが起こってきている。あと5年、10年たつと自治会自体が合併しなければならい深刻な問題になってきそうだ。

そのよう中で、県南部は人口が増えて勢いがあるが、北部では過疎化が進んでいて、これからどのように高齢化問題に向き合っていくのか、コミュニティをどう形成していくのかが大きな問題となってくるだろう。自治会長のなり手がないということで、地域の推進力が落ち込んでいくことを心配している。

また、滋賀は地震がいつ起きるか分からない不安感があり、住まいの耐震も進んでいないが、特に高齢者の住宅が多くて、昭和50年代の新興住宅地が危機に瀕している。築30年もたってきているので改修しなくてはならないが、高齢者で補修費が出せないという問題に直面している。

【堤委員】

10年後、20年後の課題につながる協働のテーマを探っていくことが重要。今のお話しように、ある程度見えてきている部分もある。

【石井委員】

先を見据えた、食や住宅のように安心して暮らせる問題が大切である。

問題が多様化しているので、色々なところと協働していく必要はあるという意義を確認し、役割や責任を分担して補完しあい、各地域の特色を出しながらやっていくことが求められているのではないか。

総合的な見地からこの問題を見て、どう解決していくのかを独自性を発揮しながら、長期的に取り組んでいくことが重要になる。それは行政とNPOとの協働だけではなくて、企業とNPOの民間同士もあるし、互いに必要とすることで協働が成り立って、それぞれが勉強をながら高めていく。今何が必要なのかを共有して、地域の現場をじっくり見るなかで、それに適応したカンフル剤を入れていくことが大切である。

【堤委員】

また、現在87の協働事業を、今後予算が厳しくなってきたときに、どう絞り込んでいくのかも問題。政策の重点項目を見出すため、将来像から逆算するというが、その手法は確立されていない。だから、仮に20年後に何が問題なのか、将来像を共有して、試行的に優先課題を絞り込んでいくことが必要かも知れない。そこで出てきた内容は、今の事業リストに上がってないかもしれないが、重要なテーマになりうる。話題になっている琵琶湖西岸断層などの話しは、今のところ、協働事業には上がっていないと思う。

【事務局】

滋賀の将来像については、企画調整課からラウンドテーブルをやりたいとの話しがあったが、協働という視点ではなく、NPOの意見を参考に聞きたいだけであったので、断ったことがある。

【堤委員】

本気で、将来像を逆算して政策を立てる気がないのだろう。先日、雑誌で発表されたようなものもどこまでできるか。トップの判断も重要な要素だが、例えば、まちが20年後に年齢構成とか住宅状況などがどうなっているのかを設定して、起きうる問題を議論することも重要だ。

【石井委員】

不安感があるものや安心感がほしい共通のテーマは誰でも興味がある。

身近なものに対しては敏感であり、それをどうしていくのかを考えてみて、なるほどこれは自治会だけではできなかった、一個人でもできなかった、NPOも行政も一緒に取り組んだから解決できたということが明確になれば県民は分かりやすい。

これからの社会は、それぞれの立場だけのノウハウや技術だけで進めていくのではなくて、横の連携、情報を交換しながら互いの良さを発揮していくことに意義を感じてもらえると思う。

その実践をしながら、コーディネイターをどう育てていくのかとか、NPOにも行政にもそういう人が出てきて、互いのコーディネイターが連携しながら事業に取り組んでいく仕組みがあると、スムーズに運ぶのではないか。

今は道がたくさんありすぎて、どこに誰が向いているのか分からない状況であると思おう。みんな連携が必要だと思っているが、そのやり方がないのが現状だと思う。

【新川委員】

協働ル~ムになるのかラウンドテーブルになるのか分からないが、NPO活動促進室が問題を投げかけてみてはどうか。つまり、NPOとの協働をどういうふうに今後進めていったらいいのか、を協働で考えてみるといったことをやってもいいのではないか。

例えば、協働担当として何を考えなければならないのか、逆にル~ムやラウンドテーブルで議論するNPOが何を考えているのか、協働としてどういった分野や課題に焦点を当てていったらいいのか。

また、地震に関連した防災とか防犯などの問題や課題を、NPOも焦点化できそうで、行政も一緒に取り組んで効果のありそうなものを取り上げてはどうか。

ラウンドテーブルで出てきたものをル~ムで具体化して詰めていって、例えば部活につなげていくようなことを考えて、NPO活動促進室からやってみてはどうか。

【事務局】

お話に出てきた、食の安全とか防災、防犯などは全て県民文化生活部の所管事項です。

【新川委員】

両方の声を掛けて、無理矢理、マッチングしてしまってもいいのではないか。

【中村委員】

現状と先の形を見比べて、何が足りないのかということには、結局、コミュニティの力に帰っていく。

【新川委員】

部活は防犯以外は何をやっているのか、どこに行くのか分からない。

防犯ははっきりしているので、潰れるにしても成果は残せるかなという感じだが、あとの2つは、本人たちも目標を見失っているようで、もうちょっとどうにかしないとまずいと思う。

【中村委員】

環境学習支援センター機能を議論していたこともあるが、この部活のやっていることはセンターの基本的なことだと思う。

【堤委員】

そのとおりで、推進計画もこういう中身である。

【事務局】

それがうまく動いていないので、テーマとして出てきたということはある。

【堤委員】

あえてやっているということはあるだろうし、最終的にはそれも飲み込んでやれればいいと思う。

マイレージの部活の最終的な落とし所は、当初は水政課の計画に入れ込むということだった。マイレージそのものが使えるかどうかを検討して、参画型の指標の有効性を探ろうということだったので、研究テーマとしてはこれでいいが、成果がどこに生きてくるかは水政課の動き次第になってくる。最近の状況はどうか。

【事務局】

あまり進んでいないという感じはある。

【新川委員】

勉強会だけやっているように思う。

【堤委員】

数回そういう感じになっている。ただ、数字が出てこないと次が動けないことがあったが、ちょっと、協働としてのゴールがぼやけているように思う。

【新川委員】

だいたいこういうのは、勉強すればするほど難しくなってくる。

実際使えるものを考えるのと、勉強するのは別だということである。

【堤委員】

使えるかどうかなら、使いずらいのは初めから見えている。だから、啓発ツールとしてアレンジするのはあり得るが、現状でいくと輸入品の方がCO2排出量が少ない場合があり、そうなると指標としては使いにくい。それでは、家一軒分をやるとなると、木以外の資材の方が排出量が多いので、活用も大変で、袋小路に入るのも事実である。

期待しているのは、試験販売の実験で、どの程度の人が、こういった考え方や表示に反応するかを整理すると良いが。一方で、今回はそこまでが限界かなという気がする。

【新川委員】

そうであればあるほど、対象品目にどういうものを設定して、具体的にどう表していけば関心が高まるのか、という実践の仕方を考えていくのが筋だと思う。

【堤委員】

実は対象品目もかなり苦心してコメとほうれん草になった。食卓になじみのある食材を扱えるかというと、経路把握が困難で全く測れないものも多く、この2品目は測れるだろうということでやっているが、それがCO2削減指標として、どこまで有効かというと、ちょっと無理がある。

【新川委員】

その議論は一旦クリアして進まないと、本当に提案をするにしても提案としての有効性が崩れてしまう。

【堤委員】

個人的には、こういう研究を市民が経験した意味は大きい。また、指標づくりは案外大変ということを踏まえ、例えば、水政課で進む事業のなかに、「県民にも伝わる指標をつくる部会」を作って、そこに今回の部活の関係者に入ってもらえば成果を継承できるかなと思う。

今年度の進行は、私ではなく、サブコーディネイターとして若い人たちに頑張ってもらっている。コーディネイターというと、いつも滋賀県では同じ顔ぶれなので、先々のことも考え、無理にでもやってもらっている。

【新川委員】

それは大事なことである。無理矢理やらせないとやらないので、育てるというより自分で育つということである。

【堤委員】

ただ、部活としての落とし所を探る必要があるので、様子を見てまた復帰する。

2 NPO活動推進自治体フォーラムについて

(資料説明)事務局

基調講演者は未定

5分科会のうち1つは滋賀県内の賛同した9市町で企画運営を行う。
7月上旬に記者発表の予定

(主な発言)

【堤委員】

当日は県の職員がたくさん参加するのか。というのも、予定で8日が琵琶湖塾とかぶっているので、ずらせるものならずらした方がいいと思う。また、一般の方にも呼びかけるのか。

【事務局】

各所属から参加してもらうようにしたいが、琵琶湖塾と調整できるのならしてみたい。また一般にも参加を広く呼びかけていきたい。

3 その他

「協働事業の評価の検討について」

(資料説明)事務局

18年度事業(特に委託・補助)のふりかえり・評価をぜひ実施していきたい。

(主な発言)

【新川委員】

こういうフォーラムを、年に1回ぐらい開催してはどうか。ただ、こういうところではまとまらず無理なので、評価を検討しようという気持ちのある人たちに呼びかけて、研究会の設置などについて協働ル~ムをやってもいいのではないか。

参加者の協働に関する認識がバラバラで、それを共有する時間もない。

【堤委員】

私の関係しているNPOで、10ぐらいのプロジェクトがあって、事業評価を始めた。そもそも目標設定に若干曖昧なところがあるため、ふりかえりが甘くなってしまうが、やらなくてはと始めている。まずは、多くの評価軸を準備して、全部入れなくてもいいから、できる範囲で評価するという方法をとっている。行政ではそうもいかないだろうが、市民事業ではこういうやり方もありかなと考えている。

評価軸の共有をやっていると遅れてしまうので、エイヤッと始めてしまった。こういう軸は必要だと予め入れておくのがミソかなと思っている。2年目、3年目で自発的にやり始めるグループも出てきた。対外的には自己評価軸を持っていると評価されているが、実際は、まだまだという状況であるが、そういうやり方もある。評価軸に完成はないと思う。特に市民活動の場合は、変えながらやるしかないのではないか。

また、評価フォーラムの反省としては、主催者側のねらいはどうだったのかということもある。

【新川委員】

予め評価軸とか評価のモデルを作ってしまって、自分の事業をやってみてくださいというやり方がよかったかなと思う。ともかく、事業がどうだったのかを考えてもらって、その中で気づきとか、こういう項目を入れなくてはいけないなとか、そのような動機づけができればその方がいいかも知れない。また議論をして、改善はどんどんやっていけばいいのではないか。

【堤委員】

主催者側が評価軸を持っていれば、入れてもらって意見をもらえるのはありがたい。「評価みえ」は、ワークショップでみんなで試行してみて、改善提案を出しあうというやり方をしていた。

終わった後の感想を聞いていると、「こういう評価をするのか。勉強になった。」という声が多かった。

【新川委員】

そういうフォーラムをやるのは賛成だが、枠をどうやって作っていくのかを、関心のあるNPOに呼びかけて滋賀方式で検討していけばどうか。予めまとめると議論できないというご意見も一部にはあって、手厳しいのだが。

【堤委員】

そもそもから議論するテーブルを1つ設けておいて、軸を考えてもらうのは良いと思う。意外にみんな楽しんで、点数を付けて評価をしてくれるのではないか。今回はちょっと仕掛けがなかった。

【萩野委員】

評価フォーラムのときはこちらもよく理解できていなかったので、予行演習をやってみるとか。

【堤委員】

いくつかモデルを作っておいて、それを適当にアレンジして使い易そうなものを作って試行版とかでやってみてはどうか。

【新川委員】

三重のはちょっと使いづらいが。

介護のグループなどはやれる部分があるが、自然環境とか山歩きなどをしている人たちには全然当てはまらないという話しはある。

【萩野委員】

もっと簡単に、だれでも参加すれば分かるようなものでないと難しいのではないか。

【新川委員】

その辺りを含めて検討していってはどうか。

【堤委員】

今年も予定に入っているのか。

【事務局】

2月、3月にごろできればと考えている。

また、このボード委員と協働部活やラウンドテーブルの関係者との意見交換の場を計画していきたい。

「次回開催日程について」

第2回ボードを7月18日(火曜日)午前10時から協働ル~ムで開催する。

参考資料

情報掲載日 2007年06月11日
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滋賀県県民活動課NPO・協働推進担当

お問い合わせ

滋賀県総合企画部県民活動生活課
電話番号:077-528-4633
FAX番号:077-528-4838
メールアドレス:cd00@pref.shiga.lg.jp
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