協働を進める取り組み

しが協働推進ボード

第2回しが協働推進ボード 会議概要(平成17年6月15日)

  • 日時:平成17年6月15日(水曜日)10時00分~12時15分
  • 場所:県庁新館 県民文化生活部会議室
  • 出席者:
    • (民間委員) 石井委員、堤委員、新川委員、萩野委員
    • (県委員)秋山委員、川村委員
    • (事務局)大橋、上出(以上NPO活動促進室)

1 協働部活プロジェクト提案テーマについて

(提案概要資料説明)事務局

(意見交換)

NPO提案分
  • 早崎内湖再生プロジェクト
    • 早崎内湖再生は部活として横割りの範囲はどうか。県の事業はどうか。
      →内湖再生は水政部局が総合窓口で、環境、土木、農林、地域振興局など各部局が連携して取り組みと進めており、地元とはこのNPOも入って早崎内湖再生協議会を立ち上げて話し合いを行っている。担当課によると提案内容も出してもらえばこの協議会で検討できるということである。
  • 環境との共生に関する多言語プログラム
    • 外国人の環境対応は県というより市町村のように思うが。
      →一般ゴミだけの話なら市町だが、これ以外に想定しているのであれば取り組みは考えられるということ。廃棄物担当部局は市町との連絡調整はあるようだが、国際部局の外郭団体である国際協会で外国人対応をしている。
    • 個別に市町域ではいろいろやっているが、県の施策として生活改善とかで考えているのか。
      →国際協会を通じて全般的な情報を「みみたろう」などで広報をやっている。
  • 不登校児童生徒への学力支援プロジェクト
    • 不登校は市町村教委のようだが、県としてはどうか。
      →県教育委員会では心のケアはやってきているが、この認識は間違っていないということ。別の場所で適応指導教室と学校の別室で学力教育をしている。その別室では学生に謝金を払って来てもらっており、そこにNPOが関わることはあり得るとのこと。
    • 部活として県の横断的な必要性とかは。市町教委の話ではないか。
      →不登校は学校教育であるが、個別に施設利用は別の課が出てくるが。
  • 琵琶湖南湖湖底の再生による南湖水域環境改善事業
    • この提案はすでにやっていることでないか。
      →今年から藻を根こそぎ刈り取り、シジミを放流する取り組みを水産部局でやり始めている。南湖全体での藻の再生はこれからという状況。
    • 水産サイドでの商品化とか、部活の必要性の認識はどうか。
      →40haで何千万円かけてやるので、とても商品化できるレベルではないようだ。水産資源以外の琵琶湖全体の藻は環境保全部局でやっている。一部、畜産センターで牛糞に藻を混ぜて堆肥化に向けて研究中である。
  • 琵琶湖人工護岸の自然再生
    • 人工護岸は土木部門でやってほしいが。
      →マザーレイク21の中でも人工護岸の自然再生はやることになっているので、考えるところまではあり得るが、実際の工事になると河川管理者部門もからんでくる。
    • 部局横断的な取り組みとしてはどうか。
      →予算がないが基本的にはやってもいいという方向はある。設計、調査はできそうだが工事は別。
  • 南湖環境復元事業
    • 南湖の水質復元はどうか。範囲が広いようだが。部局横断的か。
      →同様に環境と土木部門になる。
    • 水質の問題はいろんなところが研究している。自然護岸もすでに提案しているところもある。ビオトープ研究会とかとの関係はどうなるのか。部活でそんなに調整しなくてもできると思うが。
  • 児童福祉施設と里親家庭を補完する小規模養育ホーム運営の試み
    • わらべ村は実験的なモデルとして県の担当課でできそうだが
      。 →基本的には福祉の子ども部門になるが、子どものグループホームができ選択肢が増えるという意味ではあり得るが、近いモノとして県内に1カ所、地域小規模児童養護施設がすでに運営されている。
  • 地域で安全安心なまちづくり事業-まちの保安官制度
    • 取り締まりには限界があり、県としても地域自衛防犯団体を増やしていくことは重要であり、身近なところから犯罪を閉め出していくことにつながる。ただ、横断的かどうか。
    • 安心安全条例などに権限を持った保安官制度を上乗せできるかどうか。
    • 立ち入り権など強制的な権限はどこまで持てるか疑問があり、責任の問題も出てくる。
    • 実験的、先行的に検討・研究する余地はあり、おもしろい試みではある。
      →県では各地域で防犯組織を立ち上げている最中であり、現時点ここまでのことは視野にないようだ。
  • しがしみん環境学習推進ネットプロジェクト
  • 滋賀の環境学習を変える
    • 関係部局の反応はどうか。環境学習支援センターのあり方にも影響を与える。
    • 草津などでも環境学習はやっていて、リソースは出ている。学校、NPO、地域、博物館などをどうつなぐかだけである。
    • いろんな要望に応えて、新しいプログラムを作っていくのなら、リソースを絶えずキープしておく必要があり専属の人がいないと無理であろう。
    • エコミュージアムなどの戦略構想とのからみがあるとおもしろい。
    • この2つが一緒になって県の各施設を部局横断的につないで、総合的な環境学習の仕組みを協働で作っていくというふうになると効果が期待できる。
    • 提案内容は環境学習支援センターも目指すものだが、部活として取り組む値打ちがあるかどうか判断する必要がある。
    • 環境と教育の壁は非常に厚いものがあるので、なんとか突破したいと思っている人は多い。
  • 地域ねことの共生プラン
    • 協働の取り組みとしてはおもしろいが、部局横断的かどうか。
    • テーマがはっきり絞られている。
    • 地域ねこの取り組みは、横浜で市、NPO、地域が問題に取り組み、手術を徹底してやった例がある。
    • 対応方法はほぼ出ていて、新しい仕組みをつくるような話ではないのではないか。
県提案分
  • 「みんなで森林づくり」流域の特性に応じた森林整備活動と県民協働について
    • 森林整備課で独自にやればいいのではないか。
    • 流域アジェンダやみずすましなど、バラバラでやっている面はある。
    • 森林からというより、逆に流域アジェンダでみんなで一緒に(横断的)やるにはどうするのかという提案なら可能性はある。
    • あいかわらず森林の中でやろうとしている。
  • 繖山の里山林と歴史遺産を活用した地域の活性化
    • 民有地も多く大変だろうが、研究所独自でやればいいのではないか。
    • 里山と歴史遺産の保全がとても手に負えないという感じではない。
    • これに関心を持って取り組む人がいるのか疑問。
  • 持続可能な社会を実現するための県民行動とは?-・の低減
    • 提案所属だけでは限界があり、庁内横断でNPOも入って考えていきたいというなら部活として意味が出てくるのではないか。
  • 環境・健康・食~安心・安全のためのリスクコミュニケーションの推進
    • 食物か生活改善か災害対策か、幅が広そうである。全部やりたいのか化学だけなのか。
    • 行政としては特に化学物質への関心が高い。なにかあった時に、県や企業に一方的に来るが、情報をきちんと出して住民にもあらかじめ理解してほしいという思いはあるだろう。
    • BSEなど食の安全でもかなり広く大きな問題で、さらに分野がこれだけあるとまとまりにくいのではないか。
    • NPO側も得意分野が分かれてしまうのではないか。
    • 栗東市や志賀町では問題が表面化しており、そういう特定課題で活動しているNPOと一緒にテーブルにつくと意味があるのではないか。
    • これを県が出してきたのは意味がある。
    • リスクコミュニケーションは手法であり、それぞれの分野でリスコミをやる方が成果が期待できそう。
    • 防災は各地でやっているが、この提案には出ていない。
(主な発言)

【堤委員】

NPO側の提案は、県というものが見えていないので、市町も含んだ行政として出してきている。県でないとできないというのは少ない。

【萩野委員】

県と取り組みをしているところが少ない。庁内横断的といっても遠い感じで、行政のすき間を取り上げたNHK番組のテーマに似ており、それを望んでいるよう。一方、県は具体的にどんなNPOをイメージしているのか分からず、協働が目的で提案しているような印象がある。

【堤委員】

NPOは行政に対する認識が低すぎ、NPOの課題だと思う。県はそのとおりで、NPOの顔が見えない。

庁内横断的な要素がある提案はどれになるのだろうか。

【新川委員】

環境学習は横断的であるが、別々には選考できない。

県提案分では、3と4あたりが対象ではないか。

【萩野委員】

NPOの1と8は、おうみNPO活動基金にも採択されているが、助成対象より、さらに進めたいということか。

【新川委員】

新しい提案が入っているので、今までにない活動の意欲があるということだろう。

【堤委員】

活動基金はNPOの活動基盤の強化が趣旨である。

【新川委員】

8の保安官制度も、制度の検討までなら部活はあり得る。警察と県民生活と市町と組むことになるのではないか。

【萩野委員】

NPOにとっては、今まで県との関わりがあまりないので、この取り組みを進めていく中で、事例として課題や問題点を出していくという視点が必要である。

【石井委員】

NPOだけでやれることは限界があり、実際に県とやっていく中で、法的な規制や様々な問題への認識も深まり、参加していないNPOにとっても、情報提供していくとこのプロジェクトの意味が出てくる。

【堤委員】

県提案分も具体性が乏しいが、県が提案しているので県と協働するという部分は見えやすくはなる。

【萩野委員】

県との協働なら、ある程度大きな規模のものでないと取り組む意味が低くなる。以前、びわ湖音楽祭では県の観光振興と文化振興の両面から2つ所属と話をしたが、どちらかの担当を選ぶように言われ、結局は実行委員会方式になった。

【堤委員】

その場合、文化振興も観光振興も両方の視点が必要であるが、今のところ実行委員会方式しか思いつかない状況は今も同じである。

【石井委員】

協働することによって双方ともメリットを共有できることが、つながっていく要素ではないか。そしてそれが県民にとってもよかったという「三方よし」の考え方が出てくればよい。

【萩野委員】

事業にはいろいろな効果があるのに、どこか1つの所属としか取り組めないという問題点を解決する手だてが部活であると思う。

【堤委員】

NPO側は行政を知らなすぎる。問題を出し合っても解決せず、解決する手だてをこの部活の中で見出していくしかない。そういう意味でも2つの所属でも十分横断的ではないか。

【萩野委員】

そういう意味で、NPOを育てる視点も必要ではないか。

【堤委員】

行政側も不熱心ではなく、やろうとしているものの仕組み的にできないということをNPOが知った上で、互いに励ますような雰囲気が出てくるといい。

【新川委員】

考える場を設定するのがこの部活プロジェクトである。

9のびわたんは課題が分かりやすく、現実にバラバラとやっているので、風穴を空けようというのは意味がある。8の防犯は警察(公安委員会)が入るかどうかがポイントである。

【堤委員】

警察が入らないと進まない話である。

【新川委員】

8はプロジェクトとしてはおもしろくて、警察、県民生活、NPOで保安官制度で何ができるのかということを議論していくのは、協働としての成果があるだろう。

【秋山委員】

県民生活課の安全なまちづくり担当は警察から2名来てもらっている。組織的には協働のようになっており、警察と話はできる関係にはなっている。

【萩野委員】

西大津だけでなく全県的な動きはどうか。

【秋山委員】

近江八幡などいくつか活発な地域はあるが少ない。

【堤委員】

西大津ぐらいまで組織を作って活動をしているところはないのではないか。

【新川委員】

各地域で防犯団体はあるが、ここまでやっているのは少ない。順番に当番がまわってくるというレベルでそれ以上でもそれ以下でもない。

【石井委員】

防犯は全県的に関心の高い課題で、県が率先して動いていくという役割はあると思う。環境はかなり地域性があるが。

【萩野委員】

やってみるという挑戦的な取り組みでもよいのではないか。

【秋山委員】

新しい仕組みとして検討した上で、できるかどうか議論するのは意義があるのではないか。

【新川委員】

目標点としては、県民参加型の地域防犯システムづくりで、その中に保安官制度を協働型で考える。ただし、すぐにできる話で

2 協働事業評価について

協議風景1

(資料説明)事務局

趣旨:極力記述を少なくしたが、最初の目的だけは記述式にした。これを16年度事業について、試み的に次回のボードまでに県とNPOにアンケートをしたい。あわせて評価シートの評価もしていただく。

(主な発言)

【堤委員】

当初の設定と過程がセットになっていると分かりやすい。NPOはミッションの陰に隠れて設定が曖昧になっている部分がある。

【新川委員】

評価については次回のボードの時にきちんと議論したい。持ち帰って検討いただき、意見等があれば6月22日までにいただき、座長と事務局で作成して、一度調査をかけていく。その結果を見て、今年度事業についてどう評価していくのか検討していくことにしたい。

3 その他

協議風景2
(次回開催日程)

第3回ボードを8月25日(木曜日)午後4時から県庁で開催し、協働事業の自己評価シートの実施結果や来年度の取り組み等について検討を行う。

参考資料

情報掲載日 2006年06月30日
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滋賀県県民活動課NPO・協働推進担当

お問い合わせ

滋賀県総合企画部県民活動生活課
電話番号:077-528-4633
FAX番号:077-528-4838
メールアドレス:cd00@pref.shiga.lg.jp
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