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第4回しが協働推進ボード 会議概要

協働を進める取り組み

第4回しが協働推進ボード 会議概要(平成17年10月24日)

  • 日時:平成17年10月24日(月曜日)10時30分~12時30分
  • 場所:県庁新館 県民文化生活部会議室
  • 出席者:
    • (民間委員)石井委員、堤委員、新川委員、萩野委員
    • (県委員)秋山委員、川村委員
    • (事務局)大橋、上出(NPO活動促進室)

1 協働部活プロジェクト等の取り組み状況について

(資料説明)事務局

協働部活プロジェクトの3テーマについて、それぞれ部活での協議を重ねてきた中で、現時点での課題認識や、うまくいっている点や懸案となっている点、また今後の予定等について、配付資料をもとに事務局より説明。
(主な発言)

【新川委員】

堤委員からフード・ウッドマイレージ部活について状況をお願いします。
【堤委員】

フード・ウッドマイレージの部活に関わっているところであるが、事業をつなげていくのと協働の枠組みとしてみんなの気持ちを高めるのとは仕事が違い、今は、後者の仕事がほとんどできていないので、次回も動かないと思う。分担ができても動かないのが協働なので、知識レベルでついて来られていない人をどうするのかという学習の場が必要である。
また、本当にみんなが納得しているのかというと、していない。それぞれ話す機会も必要になってくるし、毎回ミッションを作っていくような面倒なことをしなければならないが、その面倒なことを省いているので、今走れているのが実態でこれ以上走ると多分ばらけてしまう。そこをどうするのかを議論しておかないといけない。概要の中にもあるが、本来、目標と課題を整理しておいた方がいいと思っている。
協働を取っ払えば進むし、CO2算出だけならもう終わっているかもしれない。県庁各課が組むだけでも協働ではとんでもないと思っているが、市民は行政内部でやっているだけだと思って、そう取ってはいない。協働ではないと席を立った人もいたし、何をもって協働かを考えないといけないので、環境学習で意見集約に時間がかかっているというのは当然かなと思う。これを抜きにやっているマイレージの方が心配で、この手間が重要である。
現在、事業者にこの枠に入ってもらうよう頼みに行っているが、それがべらぼうに時間がかかる。そういうものをやるかやらないか、協働事業の枠組みの中でどこまでやるのか。月1回来てもらって、何か作業をして、協働とはこういうものだ、こういう部分が大変だなという気づきまでなら多少ばらけても、なぜそうなったかを分析する意味はある。これに加えて事業成果も求めるとなると、2倍、3倍の事務量になる。そこをちょっと考えなければならない。
【新川委員】

実際に事業化に向けてのスキームの協議が整いそうな段階なのか。
【堤委員】

計画としてはほぼできており、ビジネスならゴーである。
【新川委員】

その段階までには来ているが、実際に動かそうとすると動かない可能性が高いということか。
【堤委員】

その可能性が高い。もしくはどこかが走ってしまって、ばらけることになると思う 【新川委員】その時にばらけてもいいと考えるのか、あるいはラストランナーに合わせて遅らせるかの議論はあると思う。この部活は2年間でやるという目標があるが、意欲があっても遅れそうな人はどれくらいいるのか。
【堤委員】

基本的にはNPOで、時間的な制約があって、昼間にも一度やったがその後は夜に開催しており、夜しか時間が割けない人がこんなことができるのかということがある。
業者相手の調査は昼間やるので、実際分担していくと、かなりの部分は行政が動くことになってくると思われ、そういうことでは意味がない、ねらいと違うのではないかということがある。
もうひとつは学習である。マイレージぐらいならいいが、細かく専門的なことも含めてLCAの話も出てきているので、学習会の必要が出てくる。今回は専門性が高く研究要素が強いテーマなのでそうなるのかもしれない。これが現場よりテーマなら逆になることも十分考えられる。
もう1点は、民間事業者の協力が不可欠な実態調査が必要になる。最終的にはマイレージ表示をある品目について行い、これは県内産で1つあたりCO2排出量が何キロで、こちらは県外産でもうちょっとキロ数が多いとか、海外産は逆に少なかったりすることもあるが、こういうことは組織販売をしないと本当に指標の有効性が確かめられないので、民間事業者と協働が絶対必要になってくる。
このことを民間事業者に話をしているが、非常に乗りが悪い。これは想像だが、こだわり農産物を導入する際に民間事業者に行政からかなり協力依頼をしたが、行政の事業評価などを見ていると、事業者の販売促進までは行政は手を出さないと明確に出している。これは協働ではない。
これを取っ払うのは結構力量が必要になってきて、どうしようかと思っている。話は聞いてくださいとはお願いしているがどうなるのか。ここからが、他の2つの部活が苦労している現場で協働を組むというところに入るのだが、いきなりから課題にぶつかっている。
解決策としては分かりやすくて、こだわり農産物とセットで、県として推奨した商品全般の売れ行きを探りたい。加えてコスト負担は県が行うということであれば、乗ってくる可能性はあると思う。ただ、そこまでになると、事業規模が拡大してくるのでこちらがパンクしてくるジレンマがある。
【新川委員】

調査研究とか事業のスキーム自体はおよそでき上がっていて、NPO側は成果だけで享受すればいいという段階にはならないのか。
【堤委員】

一人ひとり違う。
野菜がどういうふうに動いているのかを知るだけでも勉強になるという声が数名から出る。確かに行政にしてもよく分かっていないところがたくさんあって、コメ以外はあまり把握していないし、木に至ってはましてやという状況である。
だから、学習と情報共有を兼ねて動きを知るだけでもいいんじゃないか、これは成果とできるはずではある。提案側(水政課)はこれにプラス指標の有効性を知りたいということがあるが、ある段階でちょっと下ろさないといけないかもしれない。行政だけで走ることも可能だが、みんなついてこなかったら協働部活としての意味合いが薄れてしまうので、そこは下ろすかもしれないという話は提案者にはしている。
私の感触では、表示の有効性を調べようというところまではあまりまだ関心がいっていないし、計画提案サイドも具体的なイメージが提示できていない状況である。自分たちの役割も分からない部分があるが、なによりも、表示されることで自分たちの活動に何が返ってくるのかが見えていない。
【新川委員】

それぞれの獲得目標が見えていないし、水政課はハッキリしているが遠いところにあるというイメージである。そうなると目標を下げるか、それぞれの目標を組み立て直すかしかないのか。
【堤委員】

できれば大枠、筋は壊したくないし、その中で協働を見出してくれれば一番ありがたいと思っており、多分それはいけるなという感触はある。ただ、1点に収束するかどうかは分からない。
【新川委員】

1点は無理だと思う。
【堤委員】

それぞれがメリットを感じてくれれば、その最大公約数で事業結果を出していく。これが本計画になる。ただ、多分やりながら固まっていくことになるので最終的な確信はなくて、終わった段階が計画終了となるようなことになる。特に次年度はそうなるだろう。
そういうやり方になるので、他の部活との共通課題だが、計画が変わることがダメなことなのか。普通は計画どおりならいいことだが、協働の場合はあると思う。2年経ってやりたいことはこういうことだったという人は出てくるだろうし、それでもいいのではないかと思う。そうなるとコーディネイトのハードルが落ちてちょっとやりやすくなる。
それから、協働でないと言われるとつらい。協働の器は準備したので、その中で見出して下さいという感じである。
【新川委員】

これは協働を作ろうという努力をしているのであって、これが協働かどうかは皆さんにかかっていますと言ってください。
【堤委員】

現状で言えば、必ずしも協働ではない。
【新川委員】

現状で拒否される方は、そもそも協働をやる気がないのではないか。
【堤委員】

この部活は出入り自由だと思っている。
【新川委員】

できあがったところに参加するだけでは、協働でもなんでもない。
ひどい言い方だが、各所属や各NPOがたくさん集まっており、同じ目標を持つのは無理なので、少なくとも事業のレベルでやれることを提案していくことが協働の目標になってくると思ってほしい。それぞれが思い描いている目標はそれぞれの目標であって、それに向かっていく途中段階までは、みんなで一緒にできるということが発見できれば、それが協働である。
【堤委員】

それだけでも十分協働である。プロジェクトを見つけて一緒に走ろうとしているだけでも大したもので、呉越同舟でいいと思う。それぞれがメリットを持ってくれると走れる。
【川村委員】

同床異夢なんでしょうかね。
【堤委員】

そうだと思う。こういうものがいっぱい出てくると面白くなる。最初から全てを追いかけてようとするとかえって失敗する。
【新川委員】

少なくとも同床にいてもらうことが必要で、そこなら暖かいなというぐらいのメリットが共通して見つかればいいと思う。その中で、それぞれがどういう方向を目指すのかが別の方向を向いていてもいいのではないか。
【堤委員】

出入りが当たり前になってくる。その中でやってみなければダメなんだという話が当然出てくるので、出入りを調整しながら、まっすぐな所を崩さないで、場合によっては曲がることもあるが、そういうことがコーディネイターの最大の仕事になる。
みんなが乗れる船だけれども、なんでもいいのではなくてある程度秩序だっている。乗ってくる人によっては、計画を変える場合も出てくる。例えばフードがだめならウッドでやってみようということもあるし、変えるとなると最初からの人に説明しなくてはならないことになり、かなり時間がかかる仕事である。単純な事業コーディネイターの方が、合意したんだからやりましょうというと言えばいいので楽である。本来は計画に基づいてやっていくのだと思うが、いきなりは難しい。
【新川委員】

当初の提案は提案としても、実際の実行計画はみんなで作成中であり、その中で動ける範囲でやりましょうということが現状だと思う。事業計画に近い実行計画を、合意できる方向でコーディネイトしてもらうしかないのではないか。
【堤委員】

場合によっては、抜ける人が出るかもしれないがそれは仕方がないと理解してよいか。
【新川委員】

NPOの中でも比較的理解してくれている方が残れる程度の事業を考えていくという基準になると思う。
【堤委員】

ある程度目処は見えてきている。さっそくだが販売計画が変わることになりそうだが。
【新川委員】

実際に販売ができるかどうかは別にして、販売の利用者がテーブルに着けるぐらいを目標にすればいいのではないか。2年目で販売に向けての協議の場作り、計画づくりの議論が出来れば、協働のプラン作りまでできたのなら大したものだと思う。
【堤委員】

多分、他の2つは現場を持っているので動き出すだろう。マイレージは共有する計画する場づくりを協働としてどう捉えるかという報告ならできると思う。
【新川委員】

マイレージ自体ができてしまえば、スキーム自体は色々なところで使える仕組みなので、この部活で案をきちんと作れば、次のステップとしてそれをみんなで詰めていくという目標の立て方をすると動きやすいと思う。
【堤委員】

2年で解散というのは、水政課でまとめようとしている色々な推進施策のリミットに合わしているところがあるが、せっかく作ったのなら、乗せてもらった方がいいということでそうしている。
おそらく、それから先、県としてどう活用していくのかという話は出てくると思うが、スケジュールと成果をどう活かしていくのかは一応準備されている。その辺もきちんと整理していきたい。
環境学習部活のメンバーは誰が入っているのか。
【事務局】

NPOは天気村と琵琶湖博物館はしかけグループのびわたん。
【堤委員】

誰かコーディネイターをやってくれそうな人はいないのか。入ってもらうならタイミングが大切。
本当は合宿に来てもらえるといいと思う。
【事務局】

どなたかにお願いしようと思っている。今のところ島川さんに話をしているところである。
なるべく早く入ってもらうようにしたい。
【川村委員】

今年度は謝金の予算がない。
【堤委員】

謝金があるなし、どっちにしても、1回いくらというのは実態として合わない。仕事でやっている人に声をかけると難しいかもしれない。
西大津駅周辺防犯推進協議会は近くのスーパーでよく会う。
【事務局】

保安官部活は、NPOの取り組みが内閣府のモデル事業に指定されて今年は資金があるが、来年どうするのかが課題である。おうみNPO活動基金に申請しているとは聞いている。また、パトロールカーを自己資金で購入され、青色回転灯についても申請されている。
部活の中で、パトロールの運用についてのNpoの質問に警察側はすぐに対応してくれている。権利付与についてはなかなか難しい部分があるが、やれることからやっていくという方向である。
また、都市工学分野の東大の小出教授に来ていただいて、10月26日に勉強会を開催する予定である。知識レベルを揃えるように意識はしている。
【新川委員】

職務質問権などは、当分検討していくことになるだろう。条例どころではなくて法律の問題になってくる。
【川村委員】

警察側は、警察の枠組み中で頑張って下さいというスタンスである。
【新川委員】

警察の枠組みを変えようと思うと、警察法から変えていかなくてはならない話になる。
環境学習部活については、実際にモデル的な教育プログラムは動きそうなのか。
【事務局】

まだ企画は構想段階ではあるが、実施する予定である。
【新川委員】あまり議論ばかりしていても時間ばかりかかるので、実験的なモデル事業をみんなで走らせてみるという方が動きやすいのではないか。協力いただける学校や地域にこのメンバーが入っていって、話し合いによって、時間、場所等を考えていく形でやるといいと思う。
【堤委員】

草津市の職員は入っているのか。
【事務局】

今は入っていないが、入ってもらうことになると思う。
【堤委員】

こういうことは、熱心な公民館を見つけるのが早道である。
【事務局】

今度の合宿で詰めていきたい。
【新川委員】

今なら、市に話を持っていけば来年度予算に何か考えてくれる可能性がある。
【堤委員】

草津市でいえば、地域協働合校の枠組みそのものになる。早く地域を絞り込んで、市を巻き込むのがいいと思う。
【新川委員】

ぜひ28日の合宿でそのあたりを詰めてほしい。
【石井委員】

環境学習関係でいうと、近江八幡で水と緑の市民環境会議というのをやっていて、行政と市民が協働して取り組みをする場合、メダカの学校に取り組んでいるようなもともと環境学習に積極的に取り組んでいる公民館を巻き込んでやっている。
そこでは、まず分かりやすくて入りやすいということを念頭に、地域のカレンダーづくりに取り組んでいる。毎月、例えば7月ならキャンプをやるなどの環境関連の事業を設定して、そのキャンプをやっている写真をカレンダーにする。
また、そのやり方はカレンダーづくりの部会と実行部隊は分けて、子どもたちに写真を撮ってもらうことにしていて、その撮り方も地元の写真家が指導している。子どもたちに自主性を持たせながら、写真を撮るという専門性も高め、楽しみながら行っている。
青少年の育成の視点での公民館と、環境の視点での市民環境会議が協働してカレンダーづくりをやっているので、部活も活発な公民館とうまく連携するといいと思う。
【堤委員】

公民館も館長により変わる。
【石井委員】

館長に理解があると動きやすい。カレンダーづくりの場合、公民館職員も非常に活発で、それでかなり進んでいる部分がある。
【堤委員】

公民館は生涯学習系で、あとは福祉、最近は防災もあるが、環境の常駐はない。本来、生涯学習は全部やる必要があるものの、どうしても環境は後回しになってしまっている。確か草津市では環境の担当を置いていると思う。
公民館は他より入りやすいと思うし、草津市では字単位である。市全域で語っても意味がなくて、地域を限定して取り組むことを勧める。合宿でどこの地域に入るかが決まることを期待している。
【萩野委員】

環境は分からないが、コーディネイターの問題とNPOの意識のズレ、NPO側はやればいいという意識が大きい。文化芸術分野での経験でいくと、ビジネスなら問題ないのに協働でやろうとするとなかなか難しい面は確かにある。
【堤委員】

協働でやるべきかどうかは、本当は大事なところで、仕事でやった方が早いと思うこともある。協働でやるのと仕事でやるのと違う成果が出てくるのならやるべきで、その見極めが大切である。
【萩野委員】

体験上で言うと、協働というとお金がもらえなくて、ビジネスというときちんと出てくるという不思議な世界がある。
【石井委員】

確かに運営費という問題は並行して考えていかないと長続きしない。
行政には頼らず、自活して運営費を生み出していくのが大事なポイントだと思う。長期で実行して成果を上げる場合には、意識を活性化しながら志気を高めていくことと並行して特に必要である。
【堤委員】

マイレージ部活でも、水政課とNPO活動促進室でどちらがお金を出すのかという予算の問題があり、運営のコストはNPO活動促進室でということになったが、これも本来は変な話である。
協働である以上、それぞれがお金を持ち寄り、お金のない人は人手を、それもなければ知恵を出すというように、協働を進める人たちが持ち寄るのが理想である。立ち上がるまではどこかが面倒を見なくてはいけないが、部活を3年やってそこから先をどうするのかは議論されていない。
協働という枠はプロジェクトが終わったら解散というところまでしかなくて、協働という仕組みが長く続いていくのは難しいと思う。
あるNPOの話だが、行政から事務所スペースの提供という形での立ち上げ支援と事業費の支援をしてもらっていたが、近く退去することになった。5年で自立したというのなら組織支援もあり得ず、これからは事業パートナーとして、補助ではなくて委託にシフトするだろうという方向になっている。
ただ実際は、一般管理の部分である事務方(人員)をNPOから出すことは不可能に近い状態であり、どうしても協働は組織化、長期化し、どこかに負担が集中せざるを得ない実態はある。
そう考えると、協働でやるべきことは事業だと思う。要するに、金を生み出すことを協働はやらないと組織化しない。そうでなければ、最初からボランティアでやりましょうとハッキリさせた方が気持ちいい。この協働の組織が自立可能なのかということは、この事業を2、3年続けていったときの課題になると思う。

【萩野委員】

今から思えば、協働であった事業にコーディネイターとして関わったことがある。水口で10年前に、ある音楽家から子どもたちのためになるコンサート事業をやりたいと相談を受けたので、私の出身地だったこともありコーディネイターとして関わった。
まず町長に働きかけて、町と企業と市民の実行委員会の3本柱で子どもたちの事業を行った。結果的には、町が60万円、企業が100万円、実行委員が中心となって市民が140万円で、合計300万円が集まって事業を行った。
クリスマスにやろうということで進め、今から思えばコーディネイターなのだが、私は基本的にボランティアで参加し、企画制作は自分の会社で行った。2年やって大成功で、そこから児童合唱団も生まれたが、ある実行委員がどうして萩野さんのところにだけお金が流れるのかと異論を唱えた。
3年目にしんどいので止めたいということになり、私と実行委員会の事務局である(町)教育委員会の担当者とで継続して実施していくこととなっていたが、実行委員会の一部の人たちが別に動き始めてしまった。町は市民がやることで予算もあるので、実施することになり、そういう形で今まで10年続いている。
今年になり、県の協働研修に来ている職員が、10年前に行われたこの協働と思われる事業をヒアリングに行ったところ、今は単に市民の発表会になってしまっていて協働ではなく、町が単に補助している事業である。今から思えば、10年前は協働だったんですねという話を聞かされた。
当時、町がきちんとコーディネイターとして位置づけていれば、つなげ役がいて企業が離れることもなく、本当にいい協働事業になっていただろうと思う。
NPOがお金やビジネスということに対して、変にきれいごとで行こうとするのは今も昔もあるし、行政側としては、きちんとお金をつけて、プロとしてコーディネイトしてもらわないと片手間ではできないことを認識するべきだと思う。
【堤委員】

こういう事例はいっぱいあっただろうが、そのような検証がされていない。コーディネイターが割を食っていると思うので、もうそれではいけないし、またコスト的にもコーディネイターを入れる方が事業としては安くつく。転換する時期だと思う。
【萩野委員】

NPOの自己満足を行政が引っ張らないと、協働をやって、よかっただけだと協働でなくなるのではないか。自分でやった事業を検証していてそう思う。
【堤委員】

いざ出すとなると、どこが出すのかが行政内では問題となる。また、そんなに人材がいるわけでもなく、各分野に1人か2人いればいい方である。お金を準備しても、行政にも事業者にも市民にも話ができる人がいるかどうかは微妙で、そのレベルのコーディネイターはまだまだ少ないと思う。
ただ、自分はコーディネイターとは思っていなくて、実際はコーディネイトをやっている人は地域にざらにいるので、そういう人を引っ張り出すことが必要かもしれない。そうしないと制度として動かないのではないか。
【萩野委員】

厳しい方だが、今は事業の結果がどうであれ、やったという事実は残る。それが協働事業を実施したということで終わってしまうと、異論を唱えざるを得ない。それは行政の自己満足になっているだけである。
【堤委員】

協働事業の一覧にコーディネイターという枠を入れてみて、記入してもらうといい。そういう項目上げをして、それをどう手当てするのかという次の段階はあるが、(コーディネイターは)不可欠あり、その位置づけを明確にしていく必要がある。実態としては、半分ぐらいの事業はコミットしていると思うが、項目に入れてみると必要だけど育っていないということになるかもしれない。滋賀は少ないと思う。
【萩野委員】

コーディネイターに予算がついて、そうすると仕事としてやるので、目的まできちんとやり遂げる。
【堤委員】

厳しい評価も仕事だから当然出てくるが、それでも踏み切った方がいい。
【石井委員】

NPO自身もコーディネイターとしての力を養い、理解した上で、実行をどうするのかを考えていくことが大切。そういう専門性も協働事業を進めていく中で意識して、人づくり、チームリーダーの育成を行うことが、もうひとつの最も重要な成果だと思う。協働事業は、もう一方の事業成果と併せて2つの柱で進めるべきだと思う。
ややもすると事業成果だけに意識が高すぎるが、コーディネイターも自分たちも協働の重要性を意識してやると、事業が円滑に進むことにつながる。それを忘れていると事業内容の成果だけに終わってしまう。
【萩野委員】

ほとんど県内のNPOは行政と組んで何かをやるという経験がないことが分かってきたが、まだまだNPO側も、行政と関わったという勲章をもらいたい意識が強いのではないか。
【石井委員】

それはあると思う。
また、行政職員もやり遂げたおもしろさとか、成果が上がってやりがいがあったという意識はあると思う。
【萩野委員】

成果を出していかないと、やっているだけになってしまう。
【新川委員】

目先で協働事業ができたということだけではなくて、それを通じて協働の仕組みや風土などが色々な場面で転移して出てきたり、実施した事業が協働という本質を変えないままに、継続してより高い成果を出し続ける、というところまで行けるかどうか。これがひとつの大きな課題である。
また、もうひとつの課題は、行政もNPOもそれぞれの活動分野について、事業性や専門性を身に付けていかなくてはならないということである。そのことを通じて初めて、協働そのものも対等な精神で取り組めるようになっていくと思う。
そのために、いずれNPOの中で、コーディネイトができるNPOが出てくれば一番いいが、今は属人的に終わっているので、その辺りをどうしていくかが課題。
【萩野委員】

コーディネイトができるNPOというのは、他より飛び抜けることになるが、体験上、それを認めようとしない状況が現実にある。
【新川委員】

そんなところがあるのか。
【堤委員】

まちづくり系や環境系は仕切ってほしいと思っているところがあるが、文化系はそうは思っていない状況はある。
そういう場合は、NPOとしてコーディネイトに入る手と事業として入る手と両方打つが、うまくいかないこともある。
【石井委員】

コーディネイターが現場のニーズを十分把握しているかが大切である。地域住民のニーズがどこにあるのかを十分知らないで、自分たちもそうだが、ややもするとNPOだけに専門性があるように勘違いしていることがある。現場の声を十分積み上げた中で、専門性をもって成果を上げていくべきなのに、NPOがこうだろうと決めつけて、自分たちだけで喜んでいる状況になるとまずくて、公共性がなくなる。そこには公共心が重要であり、それを意識しながらリードしていくことが必要である。
【新川委員】

NPOの関わり方として、自分たちのミッションに関する専門性や、それを発揮するための社会性、市民性、地域性が常に考えてもらう必要がある。
同時にそのミッションを達成するためには、自分たちだけで活動していてもうまくいかないので、どうやって他の団体や行政、また自分たちの活動と直接関わりのない分野と、上手にネットワークや協力関係を作っていくのか。あるいは、その関係の中で初めて自分たちの目標が達成できる事業を、どう組み立てていくのかが大きな課題である。
その時に、他の団体や行政とどうお付き合いするのかという能力が必要だし、逆に、間に立って、行政と市民、NPOと市民を結ぶ力も同時に必要になってきているが、まだ弱いという感じがする。
【萩野委員】

個人と組織を分けて活動しているが、この夏に大津で実施された行政も企業も関わった実行委員会形式の事業に、両方の立場で関わった。最終的に事業全体として赤字が出て、ビジネスで請け負った部分は支払ってもらったが、個人の部分は払えないということになり、個人的に多額な負担をすることになってしまった。個人の部分はみさなんやったことなので、みなさんで負担してくださいと終わってから言われた。
それくらい現実は、ビジネスで関わる意識とNPOで関わる意識が全然違う。NPOは好きでやっているという意識しかない。
【新川委員】

NPOでもビジネスでも必要な費用は必要なので、費用はだれかが払わなくてはならない。最初のNPOとビジネスの仕分けはいいとして、NPOの事業部分をどう負担するのかを最初に明確にしておく必要がある。
【萩野委員】

最初から(明確に)出しているにも関わらずそうなった。
企業も行政もお金の話は横において、やることだけが大事になっている面がある。今回もその辺の意識のズレが大きいと思う。企業がNPOに持っているイメージは「好きでやっている」ということだと思う。協働していく際に、企業、行政、NPOで意識のズレがものすごくある。
【堤委員】

三者三様である。どこでそれえるかは、事業をやっていってそろえるしかないと思う。意見交換しても一緒で、総論ではみんな賛成と口で言っているだけになる。
【萩野委員】

事業をやっていくと何がズレているのかが分かってくる。
【堤委員】

それを公開していく必要がある。
【新川委員】

今の場合、事業に対する社会性という認識が全くない。みんなで一緒にやりましょうレベル。
【萩野委員】

それくらいNPOというと意識が違ってくる。
【事務局】

このコーディネイトを行政職員が担っていくことについてはどうでしょうか。
【新川委員】

コーディネイトは行政職員がやってもいいが、今の状況では難しそうなのでNPOがと言っている。NPOをやっている職員はいるが、コーディネイターとなると難しいところである。
そういう人を育てるには、関心を持っている人に現場に出てもらうしかないのではないか。やりながら能力を発揮してもらうしかないと思う。
【石井委員】

自分の担当事業でやってもいいが、時間を取られるし、責任を負ってコーディネイトしないと伸びない。仕事として認めることが今はない。
【新川委員】

例えば、県庁の中で職制として「県民協働職」のようなものを作って、兼職で各部各課に最低何人置くとか、そのための研修プログラムや資格取得を作る。場合によっては期末勤勉手当に反映するようなことが考えられるのではないか。
【萩野委員】

予算ゼロ事業と言われているが、これはピッタリではないか。
【新川委員】

職員コーディネイター養成事業を立ち上げて、職員研修事業の中で実施するなど、他に乗っていくと予算はゼロになる。
【堤委員】

市町村あたりはそういうものが出てきている。現状の研修を延長すればできるのではないか。
【新川委員】

毎日行く必要はないが、もう少し長い期間、継続的に行けるようなものにすればいい。
【石井委員

前にAKINDO委員会が商工労働部であったが、1年間入った例がある。
【堤委員】

辞めても食べていけるぐらいのレベルにならないと、ノウハウが閉じてしまう。それは、どこが給料を負担しているのかに関わってくるが、その研修期間中は県が持つべきで、公務なら成果を県民に返さなければならない。
【萩野委員】

本当にゼロ予算で考えてはどうか。
【新川委員】

本当は、受け入れるNPOに指導料を払わなくてはいけない。
【萩野委員】

5年受け入れているが、結局、こちらも助かっている。行政職員の事務処理能力は高いので、行政との協働事業や行政からの委託事業を担当してもらえば適任である。
【川村委員】

1月間とか半月間とかはなかなか難しい。
【萩野委員】

もう少し長ければ事業を任せられるのに終わってしまう。10日ぐらいでは全然できない。
20日間の時は、ある程度任せられた。

【新川委員】

1年の枠の中で、年間何十時間という研修時間を設けて、職場とNPOを調整しながら研修をやればいいのではないか。例えば週に1回とか、2週間に1回とか、あるいは午前中の何時間とか、いろいろな設定の仕方がある。

【秋山委員】

最初は事業を前提にしてそれに関わる人を出すということでないと、何もなくてポンと出すのは、職員が少ないと言われている中では難しい。

具体的な事業の中で進んでいけば、次に普遍化できる形に行けると思うが、今のところは仕事、事業との関わりという部分が必要だと思う。

新川委員

NPO推進だけでやろうとするとしんどいので、職員研修という枠で、日数を延長するとか、もう少し別の進め方ができないか、あるいは、来年度の研修を考える中で、職員コーディネイター養成を乗せられると一番いい。配置だけの問題だと思う。

【事務局】

協働研修に行っても活かせていない実態がある。

【新川委員】

現実の仕事がらみで働いてもらうのが、本人にも生きてくるし、いい研修にもなる。例えば水政課からコーディネイターとして年間何十時間出しませんかという持っていき方はある。

【萩野委員】

指導料ぐらいわずか付けてもらえば、その人が動くわけだから、NPOがメインで動くことを考えればいけるのではないか。

【秋山委員】

やはり職場全体で認知できるようにしないと、全然関係なしにはできないと思う。

【新川委員】

部活事業に取り組んでいるような課の中でコンセンサスをとってできるように、NPO活動促進室から働きかけをしてはどうか。

【川村委員】

例えば協働研修に参加してもらうことなどができれば、一歩にはなると思う。

【萩野委員】

研修生は協働事業計画を立てるように言われているが、実現しない架空のことを作っており、発表のためだけの企画書になっている。実際に実施するのであれば全然変わってくると思う。

(資料説明)事務局

「ラウンドテーブルしが」は6月より毎月、現在まで4回開催している。今月も生涯学習関連で開催する。開催後の動きとして、特にグリーンツーリズムについては、具体的な協働の取り組みにつながりそうである。

「しが協働ル~ム」は8月から9月にかけて部活プロジェクトの非選定テーマで開催した。専用の部屋を県庁別館に確保できたので、11月には開設したい。

11月19日に「協働に関するフォーラム」を、淡海ネットワークセンターの市民活動交流会と共催して開催する予定である。

11月7日、8日に開催される「全国NPO活動推進自治体フォーラム横浜大会」で、協働部活プロジェクトを分科会で事例報告を行う。このフォーラムは来年度本県で開催予定であり、淡海ネットワークセンターの10周年行事と並行して実施できればと考えている。

2.来年度の取り組みについて 3.その他

(資料説明)事務局

「平成18年度の取り組み」は、協働部活プロジェクトはモデル事業を展開する予定であり、全国フォーラムは実行委員会方式で開催する予定である。ラウンドテーブルしが、しが協働ル~ム、協働ネットしがも継続して実施する予定である。
「協働事業の評価・ふりかえり」については、アンケート結果から「話し合いが不十分」であることや、「補助事業で認識の乖離が大きい」ことから協定書等の必要性が明確になった。このことから、広く意見をいただいて議論する場を、今年度中にラウンドテーブルなどを活用して1回は設定したい。

(主な発言)

【新川委員】

せっかくの調査なので、ラウンドテーブルで色々な方に議論してもらいたい。また、来年度に向けて、これからどんな調査のやり方がいいのか、協働ル~ムで関心のある人に集まってもらって、議論する場を今年度中にできるよう呼びかけてはどうか。ボードのメンバーも参加できればと思う。

おもしろい調査結果が出ていて、一緒にやっていて双方ともそうだったという話と、ズレがあって行政はちゃんとやっていたつもりが、NPOはそんな気がなかったというものが随分出てきた。そのあたりをボードとしても関心があるので、議論した方がよい。

また、この調査がこれで止まってしまうと、いい評価にならないので、評価のやり方についての協働ル~ムをぜひNPO活動促進室から声掛けをしてほしい。

【事務局】

部活は、部活後をどういう形でつないでいくのかが重要な課題だと認識している。

【新川委員】

次の取り組みにつながるような次年度の進め方を考えてほしい。

ひょっとすると、部活がこれから県の新しい事業を進める時のモデルになるかもしれないので、その意味でも、部活の成果を各部各課で共有できるような形にしなくてはいけない。この分野やこの事業に止まらず、将来に向けて部活をどう活かしていくのかを、そろそろ考えながらやってほしい。

【秋山委員】

まさにそのとおりで、来年度の予算編成方針で知事自身も言っているが、各部で事業を考える場合には、必ずしもNPOだけではないが、他との協働を考えて事業化を図るように指示がある。

各部で考えられるだけ十分成熟していない部分もあるかもしれないが、少なくとも、そういう視点を十分取り入れるよう言われているし、この部活プロジェクトがモデルになるという意味で、非常に重要だと思う。

これをうまく進めることによって、各部局に適用して広げられると思うので、来年度はうまく進めていくことを優先的にやっていきたいし、各部局に協働を呼びかけていきたいと思っている。

(次回開催日程)

協働事業の評価制度の検討、来年度の取り組みなどを議題として、次回第5回ボードを来年1月30日(月曜日)午前10時から協働ル~ムで開催する。

参考資料

情報掲載日 2006年05月01日
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滋賀県県民活動課NPO・協働推進担当

お問い合わせ

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電話番号:077-528-4633
FAX番号:077-528-4838
メールアドレス:cd00@pref.shiga.lg.jp
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