協働を進める取り組み

しが協働推進ボード

第3回しが協働推進ボード 会議概要(平成17年8月25日)

(結果説明・資料説明)事務局

  • 日時:平成17年8月25日(木曜日)16時00分~18時10分
  • 場所:県庁新館 県民文化生活部会議室
  • 出席者:
    • (民間委員)石井委員、堤委員、新川委員、萩野委員
    • (県委員)秋山委員、川村委員
    • (事務局)大橋、上出(NPO活動促進室)

1 協働事業の自己評価調査結果について

(結果説明・資料説明)事務局

回答率は約50%で、設問ごとの平均を見ると、県とNPOの評価の乖離は1ポイント程度であった。個別に見ると、設問4「役割分担は明確であったか」と設問9「役割を果たしたか、補完しあえたか」の役割に関する設問で、2ポイント以上乖離がある事業が10を越え、比較的差が出た。また、設問5「考え方のズレはあったか、解決できたか」と設問10「共有できた成果はあるか」で乖離が3ポイントあるものが4事業あった。
記述回答のうち、設問14の「気づいたこと、困ったこと」では、NPOは「職員によって認識にバラツキがある」「協働事業とは認識していなかった」「行政は現場・実態をもっと見る必要がある」などの意見があり、県行政では「手間がかかるが楽しい」「プロセスがなく予算化された事業のため最後までズレが解消できなかった」「現状では県行政の負担が大きく、今後はお膳立てなしに企画・運営できるようになれば」などの回答があった。
また、評価シートへの意見としては、県行政からは「この評価をもとに今年度にどう反映したかという質問が必要」、NPOからは「評価の指標がないので記述式にしてはどうか」「客観的な指標がほしい」「環境と福祉では質問内容を別にすべき」「NPO用、県行政用にシートを分けたり解説がほしい」「収支や経営に関する設問を設けてはどうか」などの意見があった。

(主な発言)

【川村委員】

役割分担などで意識の差があり、回答者にはこの結果を返していかなければならない。
【新川委員】

今回の結果の返し方は難しい。個別に返すわけにはいかないし、全体の傾向だけであれば曖昧になる。本来は担当課とNPOが直接が顔を合わせて、このシートをもとにして次の段階で両者一緒に評価を考えるたり振り返るとかの手順が取れればいい。それをやらないとかやれないというのであれば、そもそも協働ではなかった言われてもしようがないということかもしれない。ただ、そこまで各所属やNPOの皆さんが考えているかということはあるが。
【川村委員】

モデル的に事業をやって、最初から約束事としてスケジュールの中に組み込まれていればいいと思う。
【新川委員】

あるいは、こういうアンケートをしたのでぜひ話し合いたいという希望があって、双方がその気になればそういう場を持つのもいいかもしれない。NPO活動促進室が間に入ってやってもらってもいい。
【川村委員】

双方が合意をしてくれないとできない。
【秋山委員】

今年度も16年度と同じような事業をやっていると考えていいのか。また、その中ではこういうことは話し合われていないと考えていいのか。
【川村委員】

ほぼ同じで、アンケートをしたのが後なのでそういうことになる。
【新川委員】

今回の結果を真剣に受け止めてもらって、事業の進め方を考え直してもらえるよう、ボードとして考えなければならないのではないか。
【秋山委員】

いよいよ18年度予算編成の時期なので、同様の事業をやるとすれば、中身とかやり方を考えていくことが必要である。こんな思いのままでは本当の意味での協働にならない。
【萩野委員】

今の段階では協働契約というものはないので、委託とか補助という形になる。そうであれば進め方を考えていく必要がある。協働研修で受け入れているが、個々の受け入れ団体は協働という意識はあるが、委託先は協働と言うより単なる委託という感覚ではないか。
他の単純な補助事業でも、県の担当課が協働事業としてあげているのは考え方を変えてもらう必要がある。
【新川委員】

昨年の協働モデル研究会で議論してきたことをやってもらえれば、協働としての補助になる。
今の時期はすでに平成18年度予算の検討段階に入っていると思うので、大きな組み替えは難しいと思うが、少なくとも協働事業として取り上げるものについては、NPOと県行政で事業開始前の協議、事後の振り返りを一緒に必ずやってもらうように全庁的にお願いできると、少し違ってくるのではないか。手続きだけの話になってしまうかもしれないが、少なくとも協働を進めようとしている以上は、そういう手順を整理をして、庁内の事務手続き上の進め方として各課にお願いしたり、あるいは庁議で確認することが必要ではないか。当面はそれぞれにお願いする形になるかもしれないが。
宮城県では個別に全ての協働事業について、担当課とNPO担当所属で協働相手のNPOを順番にまわっている。各課は1つだが、NPO担当所属は大変だろう。
【秋山委員】

シートで評価するだけでなく、次の段階にいくために話し合う場といったフォローは必要であろう。
【新川委員】

こういうシートだけで協働がどこまでどう進んだかが分かるほど、協働やその中身、シートの作り方もよく分かってないところがある。最後は直接確認しながら進めていくことが必要になる。
乖離が3ポイントある事業で、「考え方のズレ」や「共有できた成果」の差は大きいか。
【事務局】

大半で3ポイントの差がある。県に近いNPOもあるが、ここは実態を見ることが必要との意見を出している。差が出ているのは委託よりも補助事業になっている。全体評価も委託の方が高めである。
【新川委員】

問題事例は割とハッキリしてきたのではないか。補助の場合はNPOの受け止め方が違っている場合があり、委託は比較的少ないようだ。
【川村委員】

平成18年度予算手続きまでに返すフォローが必要であると思う。
【秋山委員】

補助の場合は100%補助になるのか。
【事務局】

定額補助が多い。また福祉系では市町村への補助も入っており、県との協働という意識はない。
【新川委員】

県がいっている協働事業は84となっているが、相手方に伝わっているのか、協働にふさわしい進め方をしているのか、研究会報告に従ったものか、考えてみる必要がありそう。来年度以降、ちゃんとやってもらえれば評価も違ってくるかもしれないが。
【秋山委員】

エコフォスター事業のような相手方が多い事業の回答はどうなっているのか。
【事務局】

県行政も相手も回答はもらっていません。
【秋山委員】

おそらく多すぎて送っていないのではないか。話し合いはおろか、シートで評価することを義務づけるだけでも事業数は減るのではないか。
【川村委員】

これから始まる18年度予算の作業までにこの集計を返して、注意を喚起する必要がある。
【新川委員】

評価シートの中身ややり方の議論は、継続的に行ってもう少し幅広に色々な意見をもらうことが必要だと思う。例えばラウンドテーブルで取り上げることができないか。試み的にこういう形でやっていっていいと思うが、協働の当事者も入ってもらい、自分たちにとってもいい、役に立つ、客観的な評価とはどういうものなのかということを考えてもらうことも大切である。そういう議論の場を作った方がいいと思う。
例えば、県行政の担当からこういうつもりでやっていたというような問題提起をしたり、協働事業の認識がなかった取り組みはどうだったのかなどの話から始めてもいいのではないか。何回かそういう議論を行う中で論点がはっきりしてくれば、評価に加え協働事業の問題点も明確になる。今後、いい協働を行っていく、あるいは協働の良し悪しを判断したり、具体的に考えていく材料となりうるのではないか。
【事務局】

そういう場を検討させていただき、進め方もボードで議論をしていただく。調査結果は全体をまとめたものを回答者に返していく。
【新川委員】

この調査結果は個別でなく全体をまとめたものでいいと思うが、今後、協働をよりよいものにしていくために、双方で合意ができれば、協議の場を設定するということを呼びかけてもいいのではないか。
【川村委員】

出てくるといいと思う。
【事務局】

呼びかけて双方で合意できれば、協働ル~ムを活用していただくことにしたい。

2 協働推進関連事業について

(状況説明)事務局

(主な発言)

【堤委員】

来年度の部活の事業費はどうなるのか。
【川村委員】

部活は昨年の協働モデル研究会の議論から出てきたもので、その中では予算の議論はしていない。
取り組み内容によってNPO活動促進室と各所属が議論する中で決めていきたいと考えている。
【堤委員】

ラウンドテーブルや協働ル~ムは議論の場なのでいいが、プロジェクトは人が動くし予算も必要で流れを作っていかなくてはならない。先ほどの調査結果でもそうだが、協働ではあとのフォローとやる前の準備が大事であり、協働部活はそれをやっていくものだと思うが、協働だという認識がどれだけあるのか。認識の違い課題が共有できて、一緒にやろうということになって始めて協働になる。
コーディネイトの8、9割はそこに裂くことになる。18日の環境学習ではどうだったのか。
NPO活動促進室としてこれから部活をどうしていくのか。そのあたりをハッキリさせないと参加している人にすれば無責任であるということになる。
【事務局】

環境学習の部活には昨年のしが協働モデル研究会の参加者が多く入っており、議論の経過はよく分かっているとは思うが、協働では課題の共有は不可欠だと認識している。
【堤委員】

協働になってほしいという事情は分かるが、今まで多くの事例を見てきているが、これをやっていかないと、調査結果にもあったように「これは協働だったのか?」という感想になるのも分かる。新たに組むときにどう仕掛けていくのかということがないと、2、3年やっても結果は一緒である。
NPOと行政の協働よりも、行政同士、各課が組むのが一番難しいことであるが、この部活で、行政内で立場を確保する、横断的に組む仕組みということは画期的なことですごいことであるとは思う。
しかし、例えば調査研究をするなら多少なりとも予算が必要であり、それをNPO活動促進室が用意するということなのか、各課で確保してくださいということなのか。
部活に参加する人たちとしては、協働ということで集まったが、どこまでコーディネイトしてくれるのか、マッチングに対してどこまでフォローしてくれるのかということをハッキリさせてほしいと思う。初めての人が集まると、つまらないことで感情的になってしまうこともあるので、先ほど出ていた宮城県のように、一つずつ協働事業先を廻るといった手厚いフォローは必要になってくる。
そういうことをNPO活動促進室がもっておかないと、人を集めてあとは皆さんでやってくださいと言っても経験上、絶対動かないと思う。
【萩野委員】

現状では横断的に予算を取れる仕組みはなく、この部活関連で予算を考えている所属はないと思うので、例えばNPO活動促進室が予算をとって推進することが必要である。
【堤委員】

NPO活動促進室がそこまで考えておかないと、参加する所属も思っていないだろうし、ましてNPOが提案者ならなおさらである。例えば事業費はそちらでみてもらうにしても、マッチングをやるための打ち合わせやコーディネイター費用は事業の前段部分であるから、NPO活動促進室で確保するのは理解が得られるのではないか。部活がせっかくここまで来ているのに、そういうことがないとものすごく心配である。
【萩野委員】

昨年の研究会でもそうだが、話し合うことに満足してしまうところがある。そうではなくて、具体的に事業を進めていく中で見えてくる問題点もあり、部活はそのために取り組むものだと思う。事業に対してどこかで予算をつけていかないと、だれが話し合って満足したのかということで終わる。何か目標がないとただ話し合っても解決策は見えてこないので、この部活にきっちり予算をつけて進めていくことで先が見えてくると思う。そういう意味でラウンドテーブルは少し疑問が残る。
【堤委員】

話し合いが好きな人もいるので、テーブルを設けるのも意味があると思う。しかし、本当にやりたい人が来ていれば、どうしたらできるのかを知りたいし、参加したいと思うかもしれない。その時に必要なのが、先行事例である。現状はあまりに少なく、本当の意味での協働の先行事例を作ることが必要である。今回の部活は3テーマだが、1つでも事業としてやると得られる成果は大変大きい。
部活は明確に「協働」として出しているので、こちらの認識付けがうまくいっていればいいが、チラシ等を見ているとどうなのかなと思う。部活が動けば、それをネタにどれだけラウンドテーブルで語れるか。やった人がどんなことが楽しくてどんなことで困ったかをしゃべってもらう方がよほど意味がある。だから部活とラウンドテーブルのセットに意味があると思っている。部活がラウンドテーブルのようにしゃべるだけでは意味がない。
【石井委員】

協議型ではダメである。早く共通認識を見出して、課題抽出して共有化し、事業計画を立てて具現化することが必要である。NPOはそれぞれ主とした事業を持ちつつ部活に参加しているので、テーマがハッキリしていないと協議だけで終わってしまうことがある。たくさんの人が集まったが協議型になってしまい進まなかった経験もしている。だれがコーディネイター役になって推進していくのかがひとつのポイントだと思う。推進役によっても大きく変わる。
【堤委員】

その推進役が、当事者か第3者もあるが今回のような難しいことをやる時は、第3者が入るのが一番いい。
【萩野委員】

今は来年度の事業費を固めていく時期と思うが、状況的に無理だと思うので、例えば準備費、会議費などはNPO活動促進室でとっていくことが必要ではないか。
【堤委員】

事業を固めるための共通的な費用はNPO活動促進室でとるべきでないか。協働をやろうと思えばコーディネイターがいないと立ち上がらない。
【萩野委員】

これが協働の事例となるのだから、問題も明らかにしていくことが大切。
【堤委員】

部活がうまくいかなかったとしたら、メンバー、コーディネイター、中身、事前準備、フォローなど様々な原因が考えられるかもしれない。おそらく先ほどの84事業は事前の準備不足があると思う。協働を認識しているのとしていないのとでは違う。
部活に公募して3団体が応募してきたのは画期的なことである。
【石井委員】

これらの団体はものすごく積極的である。
【堤委員】

実際に協働がどれくらい進んでいるのかを知っている人たちだが、やっぱり必要だということで手を挙げてくれた団体。部活がダメだと分かったらすぐに辞めてしまうのではないか。
【新川委員】

本当は、部活は4月から始まって、企画案を立て次年度予算要求をどうするのかという議論をして、今頃は行政のどこの所属が担当するのかという議論がされている予定であったが、なぜか8月から議論が始まってしまった。下手をすると来年の夏までグズグズと議論をするということになりかねず、ちょっと危機感を持っている。本当にみんなそこまで続くかなという思いがある。
【萩野委員】

議論ばかりでは。
【堤委員】

プロジェクトをやろうと思って来ているので、NPOは持たないのではないか。
【新川委員】

8月中に顔合わせがあるので、思いきり無理をして2回目で事業計画を出してもらうようにして、無理矢理押し込むということをしないと難しいと思う。知事は協働をやりたいとおっしゃっているので知事特別予算などでなんとかならないだろうか。大した予算ではないと思うが。
【萩野委員】

NPO活動促進室と関係所属で予算が何とか取れるように事前に準備をしてはどうか。
【新川委員】

とにかく事業案を大至急作ってもらって、提案だけはやっていかないと永遠にスタートできない部活プロジェクトになってしまう。もちろん、メンバーが来年度要求の再来年実施でいいと言うなら別だが、それにしても来年度の県内旅費や会議費などの準備費用はNPO活動促進室で持つということが必要ではないか。そういうことを実践的、具体的に考えていかないとメンバーがかわいそうである。
【堤委員】

予算は個別担当課でとるのと、協働ということでNPO活動促進室がとる2つの方法があるのではないか。
【新川委員】

今年度も協働部活推進で少し予算はついている。NPO活動促進室でとるならそれを広げる形になるだろう。
【堤委員】

内容的に本当の事業というより調査研究的な要素が強いので、各課にとっても必要だろうが、そのあたりをどうしていくかということを精査するのはNPO活動促進室にとって財産になるだろう。そういう意味で、本来はNPO活動促進室が持っている方がいいと思う。それが1年で立ち上がってくれば関係課でやってもらえればいい。
【新川委員】

とりあえず来年度に行動できるようにしてあげる必要がある。
【事務局】

今年から来年度まで話し合いだけでというのは、ちょっと難しいと思っている。
【萩野委員】

来年度の動きに向けて話し合うというのなら元気も出てくる。
【堤委員】

逆に予算を付けたからやってくれというのはアリだと思う。
【新川委員】

年内の会議費ぐらいで、次年度は調査研究費や具体的なモデル事業の小さいものぐらいはできるような予算を確保する、要求するということなら部活にも勢いがつくだろう。
【川村委員】

予算については、マッチング部分はNPO活動促進室で、事業本体部分は関係所属でというところが精一杯ではないかな思う。今の予算審査の方法は、各部局単位で担当が行っており、協働プロジェクト枠というようなものは審査のしようがないというのが現状である。
【堤委員】

どこで線を引くかということだと思うが、本格的に立ち上がるまでの検討、マッチングなどコーディネイト費用はNPO活動促進室でもって、それからの費用は各課でなんとしても取ってもらうというあたりではないか。
【新川委員】

協働をどう立ち上げるか、その検討やモデル事業の実施などの、部活プロジェクトで最初に必要となる経費は、NPO活動促進室が関わっていくという理屈は立ちやすい。そこから先の本格事業については、各部局でという話になるが、立ち上げるまでは協働という範囲でどこも手を付けられないのであれば、NPO活動促進室がやらざるを得ないということになるのではないか。ただ、今から何をやるのかを議論して、予算担当を説得できるのかという問題はある。
【川村委員】

なかなか難しい部分がある。協働なのでそれぞれ各所属の役割分担が出てくる。
【新川委員】

各所属の役割分担の議論を始めるととてもできなくて、今はNPOとの協働推進であり、将来の発展型としては各部局でという位置づけになるだろう。
【堤委員】

今見えづらいのは、どこまでやれば、どうやれば協働が立ち上がってくれるのかということである。どこで線を引くのかは難しいが、部活でどういう事業を、どういうふうにやっていくのかが固まれば、そこから先は各所属の仕事ということではないか。
協議した結果、それぞれの思いがバラバラで立ち上がらない可能性だってある。それはそれで、なぜ協働が立ち上がらないのかを徹底してやれば、NPO活動促進室にとって意味、成果はある。
部活テーマは単なるペーパー1枚の提案でしかないのだから、事業が協働に向いてなかったのか、顔ぶれが悪かったのかなど議論していくことには意味がある。
【新川委員】

部活プロジェクト推進費のような形があればいいが。
【堤委員】

これは力が必要である。予算を含めてこれがないと協働は進まない。
【新川委員】

コーディネイターはちゃんとお金払わないといい人が来ない。
【石井委員】

提案だが、部活プロジェクトの内容はペーパーで見るよりも、例えばオブザーバーで参加できるとよく分かると思う。
【事務局】

部活は閉鎖的な場ではないので、ボードの委員さんとして来てもらうことをメンバーに言っておけばできる。
【萩野委員】

参加できれば、事務局が言いにくいことでもボード委員として言うことができる。
【堤委員】

やはりコーディネイターは必要であり、これから先の作業としては双方に責任をシフトしていくことが出てくると思う。
NPO活動促進室と部活メンバーとは立場が違って、最初から部活のみなさんでどうぞというのは酷である。
【新川委員】

提案者である水政課は次年度予算を考えているのか。行政からの提案なので、多少の責任は取ろうという気持ちがあるのだろか。
【事務局】

NPO活動促進室でお願いしますという感じもあるが、もう少し詰めていく必要がと思っている。
【堤委員】

そこは行政内部でギリギリと調整してもらうとしても、どこも取らないと参加している人が困るので、どこかで取ってもらうようにお願いしたい。
【秋山委員】

事業の性格から言えば、戦略枠でいけるのではないか。
来年度の予算編成の仕方については、3年間の財政構造改革プログラムを昨年作り、大枠の各部予算を決めた。従来は予算調整課の個別査定が非常に強かったものを、各部に対して大枠を渡すという形になった。現在は、概ねの額は分かるが、三位一体の改革、税収などを加味して決められるので、具体的な数字はまだ各部には示されていない。
その各部の額を部内で配分する形になったのだが、それ以外に、5年間の中期総合計画があって、その中で10本の戦略プログラムをたて、それを進めるための事業費として概ね10億円が当てられるということになっている。どの事業に当てるのかは、知事をはじめとする3役との政策課題協議で方向を決めていくことになり、当部は9月16日に協議することになっているので、現在は各課が何を上げるかを検討しているところである。NPO活動促進室の分はまだ聞いていない。
ただ、その戦略プログラムは、新エネルギー推進とか琵琶湖の水質の保全など具体的な上げ方をしていて、協働というとらえ方はしていない。部活の個別テーマとしては3つとも戦略プログラムに入っていると思うが、協働の推進という形でのまとまった予算は今の仕組みではなかなか取り辛いが、なんとか行かなければならない。
【堤委員】

共通する最低限の会議費ぐらいはNPO活動促進室で取ってもらうにしても、予算がつく事業、つかない事業がある。
【秋山委員】

今のルールから行くと、10の戦略プログラムを進める事業で、新規・拡充・ソフトは政策課題協議にあげられるが、それ以外は受け付けないということになっている。ただし、来年度の県政運営の基本方針をみると、協働は基調で「協働による自治」と一番大きなテーマとなっているので、そこからなんとか切り崩せないかと考えている。
知事も協働と言っており、それだけ大事だと言っていながら予算の枠がないのはおかしいというところでこちらの主張をしていきたい。
【萩野委員】

我々は動きようがないのでそちらで頑張っていただきたい。
【堤委員】

これは本当に目玉になるもので、コストパフォーマンスが高いものである。市民が関わるので、マスコミは絶対取り上げてくれる。
【新川委員】

とにかく、予算については部活へ参加されている各部局の方に、予算要求の話ができるように準備をお願いするのと、NPO活動促進室としても協働という枠なんとかできるよう、両方で頑張ってもらいたい。また、各部活には企画、計画を暫定的でも早く決めてもらうようにお願いしたい。
【堤委員】

予算の話では、来年度は分かりませんという言い方は減ってきている。頑張ってみますがどうなるか分かりませんという言い方が増えている。大津でやっているのは、全部正直に見せて、頑張るので資料を出してくれとメンバーに頼んだりしている。部活でそこまで言えるかどうか。
多分、無責任なことは言えないからということだろうが、協働の相手にも事情を知ってもらうということで、結果的にダメな場合もあるけれど、出す方がいいと感じている。一番にいやなのは「分かりません」ということで「厳しいけど頑張ってみる」という言い方がいい。
【新川委員】

ラウンドテーブルは、その議論の中から協働のタネや資源を見つけるというのがそもそもの狙いだったので、まとめ方とか持ち方を考えてほしい。例えば、いけそうなテーマを一生懸命に拾ってみるとか、こういう人がいて、こんな力を持っているのかとか、本来の趣旨からは少しずれるかもしれないが、我々の狙いはそのあたりにあったので、少し意識してやってもらえるとありがたい。
【堤委員】

本当に議論だけされると困るんですね。やっぱりここから動いてほしい。
【新川委員】

動くタネのようなものをここで拾っていって、それを場合によっては協働ル~ムに引っ張り込むようなことができると一番いい。
【事務局】

2回目、3回目は、各部に何かいいテーマはないかと投げかけて開催したので、行政側もその気があって参加している。行政の中でもテーマがころがっている場合があるので、それを引っ張ってくると前向きな話ができる。
【新川委員】

ぜひ、それをNPOとうまくつないでほしい。
【石井委員】

ラウンドテーブルでは、NPOは県民に近い位置なので、その県民ニーズを持って参加してもらえるようにするといいと思う。10年、20年後の将来の取り組みに、活かしていけるのではないか。
ラウンドテーブル以外のプロジェクトをフィードバックしながらやっていくと、取り組みが具現化していく可能性があり、費用対効果がかなり出てくるのではないか。
県民に対してもニーズに応えてもらったということで、協働の仕組みとか事業の成果、協働の重要性を明確に感じてもらえる、理解をしてもらえることにつながると思う。
【堤委員】

部活の開催場所は県庁か。地域でやってもいいのではないか。
【事務局】

最初は県庁でやっているが、地域開催もあっていいと考えている。
【新川委員】

部活の取り組みが進んでくれば、いろんな場所でこんなこともやってきたということを情報提供して、例えばラウンドテーブルで先行事例として提供しませんかという持ちかけ方ができると、ご指摘のあった活動が広がってくる。NPOも情報や知識を持って参加するようになって、ラウンドテーブル自体も活発になると思う。
場を広げて、参加するNPOにラウンドテーブルとはこんなものだということや、今までの協働の成果を伝えたり、またラウンドテーブルに何を期待するのかを事前に話をして来てもらうということができると随分違ってくる。NPO活動促進室は大変だと思うが。
【堤委員】

ラウンドテーブルが行き着いて部活にならないと。これが元気になるとえらいことになる。
【新川委員】

ラウンドテーブルで出た議論が部活に行かないといけない。
【堤委員】

前に湖沼に関して県内各地でラウンドテーブルをやったことがあるが、地域によって違う意見がたくさん出てきた。こういうことをやるなら我々はこれといった人たちが地元にはたくさんいるし、滋賀県内ならどこが活発とかがあまりないので同じレベルで意見が出てくる。
ただ、その時は聞いた以上はやらなきゃいけないので頑張って11のプロジェクトを立ち上げたが、それでも全部はできなかった。教訓としては準備をした上で出ていった方がいいということである。
【川村委員】

こういうことについて、今の県職員の意識レベルでは、まだまだ交渉の場になるのを心配する傾向が強い。
【新川委員】

ラウンドテーブルや部活のルールとして、交渉の場ではないということを明確に言った方がいい。
【川村委員】

ラウンドテーブルの参加者募集には、そういうルールを明示しているとともに簡単なコメントを書いていただいている。
【堤委員】

県がやるとなったらクレームを付けに来る人も中にはいる。そういう場合は、別の機会にしてもらう、拒否しているわけではないがそういう場ではないことを、コーディネイターが慣れてくると上手に対応できるようになる。

3 その他

(次回開催日程) 自己評価シートのその後と次年度への取り組み、協働部活・ラウンドテーブルの進捗状況、来年度予算などを議題として、次回第4回ボードを10月24日(月曜日)午前10時30分から県庁で開催する。

参考資料

情報掲載日 2006年05月01日
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滋賀県県民活動課NPO・協働推進担当

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滋賀県総合企画部県民活動生活課
電話番号:077-528-4633
FAX番号:077-528-4838
メールアドレス:cd00@pref.shiga.lg.jp
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