協働を進める取り組み

ラウンドテーブルしが

第26回「中心市街地の活性化に向けた協働によるまちづくりについて」協議概要

  • 期日:平成21年(2009年)10月28日(水曜日)
  • 時間:10時00分~12時00分
  • 場所:滋賀県大津合同庁舎5階 5E会議室
  • テーマ:「中心市街地の活性化に向けた協働によるまちづくりについて」

開会

県民活動課から「ラウンドテーブルしが」とテーマの趣旨および会議運営ルールの説明

出席者

  • NPO・関連団体等関係者
  • 特定非営利活動法人 HCCグループ 浅野 智子氏
  • 特定非営利活動法人 おおつ市民協働ネット 森川 稔氏
  • 特定非営利活動法人 瀬田川リバプレ隊 冨岡 親憲氏、美濃部 進氏
  • 特定非営利活動法人 秀次倶楽 高木 茂子氏
  • おうみ未来塾10期生 大津まちなかもりあげ隊 鈴木 道弘氏
  • 株式会社まちづくり大津 小西氏
  • 淡海ネットワークセンター(財団法人淡海文化振興財団) 坂下 靖子氏
  • 世話人
  • 特定非営利活動法人 市民がささえる市民活動ネットワーク滋賀 阿部 圭宏氏
  • 特定非営利活動法人 おうみNPO政策ネットワーク 仲野 優子氏
  • 淡海ネットワークセンター おうみ未来塾2期生 鬼塚 孝治氏
  • 特定非営利活動法人 滋賀県健康福祉会 谷 祐治氏
  • 行政職員・事務局
  • 滋賀県 商業振興課 鍔田 勝廣、洲嵜 トモ子、吉野 謙一
  • 滋賀県 都市計画課 寺坂 恒平
  • 滋賀県 県民活動課 谷口 良一、松永 隆士、小寺 隆志

協議結果

今回は「中心市街地の活性化に向けた協働によるまちづくりについて」というテーマで、冒頭の県商業振興課からの県内の現況報告や県の中心市街地活性化支援策などの話題提供に基づき、様々な視点から課題を抽出し、今後のあり方について意見を出し合った。
ここで、多くの意見を出していただいた結果、中心市街地の商店街の方々にとっては、耳が痛く少々厳しいと思われるコメントが多く出た。しかしそれは、単なる第三者的な批判ではなく、自分たちも一緒に何とかしたい、だから当事者である事業者の方々にも現状を打破するために立ち上がって欲しい、という叱咤激励の意味が込められていると感じられた。
また、出席者から各地域での取り組みを紹介していただく中で、中心市街地の商店街が郊外の大規模小売店舗と共存しながら活性化する策について、地元の特産物を使用した食材の提供や、地域資源の再発見の取り組み、まちの新たな特色の創出による観光地としての展開、まちづくりの交流拠点づくりと運営、フリーマーケットや地域イベントの開催ができる人材の養成など、多くの参考事例が出された。
したがって、今後も地元のNPO・関係団体、大学、行政などが、中心市街地を構成する商店街や商業者の皆さんの自助努力を期待しつつ、それぞれが持つアイデアとノウハウを活用し強みを発揮した取り組みを進めるとともに、まちづくりの関係者が交流や話し合いを通じて、さらに連携を深めていくことが、必要であると思われる。

協議内容(概要)

【話題提供】

県商業振興課から、テーマに係る社会的背景や現況、まちづくりの支援事業等の施策の概略を説明。

  • 平成19年の「商業統計調査結果報告書」を見ると、ここ数年、小売業の売場面積が増加している一方で、販売額、従業員数は若干減少傾向である。この中で、従業員4人以下の小規模小売事業者が平成16年から平成19年にかけて1割以上減っている。また、小規模小売業については、従業員数が減っており、特に年間販売額は減少が顕著である。
  • このように小規模小売業は厳しい状況にある。ここには、大規模小売店舗の進出、商店街の魅力の低下、商店街のある中心市街地の空洞化などが背景にある。なお、現在、県内の小売業売場面積のうち6割を大規模小売店舗が占めている。
  • 以上のような現状と課題を受け、「中心市街地活性化懇話会」を平成19年度に設置し、中心市街地の活性化や商業振興のあり方について、まちづくりの観点から今後の方策について検討している。
  • 中心市街地の活性化は、環境問題への対応、生活利便性向上・コミュニティ再生、個性(地域らしさ)創出、多様な人材・主体の参画、既存市街地・ストックの有効活用の面から必要性が高い。但し、商店街と地域の自助努力を促すことが前提となる。併せて外からの新しい風が必要である。
  • にぎわいのまちづくりに向けた具体的な施策については、懇話会の提言を受けて事業を見直し、従来からあるアーケード等のハード整備支援事業と、空き店舗を活用したチャレンジショップやコミュニティ施設の運営、商店街の魅力を高めるイベントなどのソフト事業を支援対象とした「にぎわいのまちづくり総合支援事業」を創設した。提案募集型で支援をしている。
  • 具体例を挙げると、一つは、当初まちづくり活動をしていた団体が会社組織を設立し、空き店舗活用事業、高齢者等の利便性向上事業、地場産業との連携を行っている。
  • 映画館の企画・運営をしている団体は、街中の店を巡るツアーを実施し、従来からあった「点」を「線」でつなぐ取組をしている。
  • 彦根のNPOは、パチンコ屋の空き店舗を活用して「サイクルカフェ」を運営している。
  • また、緊急雇用対策事業を活用して、人を雇用してイベントを開催し、商店街の活性化を図っている。但し「活性化」は言葉では簡単だが、実現は難しい。そこで「商い力UPセミナー」を開催するとともに、今後は冊子も作成したい。また、関係機関とも効果的な連携を図っていきたい。
  • 国から認定された中心市街地活性化計画が全国では81あり、そのうち県内は大津、守山、長浜の3か所である。県の役割は、全県的に取組の効果が広がるように、助言などの間接的な支援を行うことである。
  • 昨今、県内に大規模小売店舗が多く進出しており、今年4月からガイドラインを策定した。「地域貢献計画書」を作成してもらい、県のホームページで公開している。大規模店舗にも、地域の関係者と連携しながら地域と共に歩む、という意識を持っていただきたい。
【ラウンドテーブル】
中心市街地活性化のためのNPO、関係団体の取り組みについて

NPOほか:「中心市街地」の定義はどういったものか?

行政:漠然としているが、国の定義では、地域の政治・経済・文化の中心となる所で、ある程度の人口の集積があり、商店、公共施設の集積がある地域である。また、今後も中心市街地としての立地が継続されるであろう所を指している。
地域の中心ということで中心市街地が変わる可能性はあるが、施策としては、現在ある所を維持し活性化していく、という方向である。
NPOほか:大津の商店街で3年前からフリーマーケットが開催されており、私は月1回出店している。月1回でも1年経つと店を覚えてもらえる。服、加工品などを出店しているが、スーパーでの買い物では交わすことのできない会話を楽しんでいる。フリーマーケットをすることで出て来られた方同士の交流ができる。
NPOほか:当団体はハード事業として、オープンカフェや歴史のある公共施設のリニューアルなどに取り組んでいる。最終的には湖岸エリアからまちなかへ、というアプローチをしていきたい。まずは湖岸エリアを強化し、湖岸からまちなかへ結ぶ結節点を強化し、そしてまちなかへ入っていくことを考えている。
そのほか、今後は町家の利活用等を考えている。視察も相次いでおり、全国的にも地元の取組は大きく取り上げられている。フリーマーケットも地域に根付いてきた。ニーズも非常に高いのではないか。「コンパクトシティ」という最終的な目標に向かっているのではないかと思う。国の施策にもあるが、まずは仕掛けるということが大切。机上論で仕掛けてもうまくいかないところがあるので、民間が入ってくることで、収益と関連させ、仕掛けをうまく作ってそれらの取り組みをつなげていきたい。
NPOほか:本日の会議に商業者の方々や地域により身近な行政である市町の職員がいないのは残念である。協働による取り組みに向けた議論をする場合には、行政サイドは県と市町の職員がいて、商業者は小規模店舗と大型店の人がいて、そして我々のような外部から支援、調整するNPO、関係団体の人がいて、ワイワイ話し合うというのが理想である。商業者は、同業者の会合には出られても、NPOなど他の主体の色々な人との交わり、みんなで議論しようという場にはなかなか出て来られない。
多様な主体によるまちづくりを考えるならば、商業者の方々がこのような場に出てくるようにきっかけをつくる必要がある。
NPOほか:今関わっているのは、すごくやる気のある商店街である。関わっているこちらも非常に楽しい。いかにやる気になってもらうか、そのためにどうするか、を考えることがとても大切である。
地方分権の中で、県の役割は何か? 商店街・中心市街地活性化は、市町行政が直接関わることだと思う。その中で、県は何をやるかについて難しいがしっかり考えてもらいたい。例えばある商店街でイベントする場合も、広報ひとつとっても、市は動きやすいが、県まではなかなか繋がらないと思っている。県が何をやるかが大切。
商業者は忙しく、そういう中で自分たちだけでどうしていくかを考えるのは難しい。そこにコーディネーターが入って支援していくなど、そういう制度を作らないといけない。
行政:中心市街地は地域の人が歩いて全ての要件が満たされる。地域のコミュニティ機能が再生され、それで賑わいが取り戻せていく、というのが中心市街地の理想だと考えている。再生していくために商業者が実際に何をやっていけるのか、という部分で何かが足りないから後継者が出てこない。郊外の大型店に車を使ってみんな行くことになる。そして、車の無い人、交通手段の無い人が中心市街地と言われる旧市街の中で不便を感じる。地域独自のもの、中心市街地でないとできないことを生業にして事業の持続可能性を探る必要がある。また、「環境」という軸を商売に活かすことも考えられる。他との棲み分けを環境という軸で考えて、それを中心市街地の中で独自性を出してやっていく、というのもおもしろいと思う。後継者が出てこないのは、先行きに色々な面での不安定要素があるからである。中心市街地が賑わいを取り戻す中で、独自のサービス提供や商売をして、将来的に持続可能な何かが必要かなと感じる。それは商業者がやる気をもってやらないといけない。できる範囲での対応、支援というものが出てくるので、そのためにNPO等の多様な主体との協働という今日の話に繋がって、どうしていくのかが今後の課題だと思う。
NPOほか:買い物に行く消費者の立場で言うと、以前地元市の市街地は非常に賑やかだったが、今はちょっと寂れているという印象を受ける。地域の交流のための施設も、もう少し誰もが入りやすいような仕掛けが必要である。また、車社会であるが故に駐車場の確保が問題である。
世話人:私も長年中心市街地にある施設(町家)の運営に携わっているが、商店街や行政との連携は少ない。中心市街地活性化計画では町家ゾーンが設定されているが、実際に歴史のある町家を見られるのは、周辺では住居を除くと当施設くらいしかない。何とかしなければと思うが、単独の団体だけでは難しいので、本日出席されている近隣の施設とも連携して色々な事業をしている。但し、「町家」といいながらもどんどん壊されていて、危機的状況にある。商店主の方も昔はいろいろイベントをされたそうだが、現在は高齢化している。若手の後継者の確保がなかなか難しいのかなと思っている。その中で長浜の活性化の取り組み事例は非常に参考になると思う。
NPOほか:商店街の中には、商売しなくても食べていける力を持っている所があり、そういう所は危機感がない。一方で、大型店舗から遠いところは、がんばっているところもある。大型店ではなく商店街に行こうという何かがあれば、「衣食住」の中で、例えば「食」の部分でうまくやれば商店街にもチャンスはある。そこで、今がチャンスだと言っているが、チャンスを活かす案が出ない。これまで長い間商店街のコミュニティの連携をしっかりやってこなかったからではないか。商店街がしっかり連携していれば対応できると思う。
例えば、そば屋の隣で別のそば屋をやってもらったら困るという考え方がいけない。2軒並ぶと客は選び、良い意味で競争が生まれる。商店街も1軒だけが頑張るだけではだめ。みんなでお互いに切磋琢磨してやらないといけない。
週末だけ開けるような店ではなく、常時終日しっかり開ける店が頑張れるような補助制度をつくるべきではないか。一部には補助金が終わったら閉めると言っている店もあるが、これもおかしい。品格が落ちるようなまちづくりはしたくない。
NPOほか:近江八幡では「葦うどん」をつくっている。葦は近江八幡の地場産業。うどんが儲かったら町の人に持ってもらおうと思っている。自分たちのまちのためにNPOとして頑張ってやっている。
NPOほか:一つの建物、ひとつの事業を立ち上げるには対話が大切である。
行政:大津の中心市街地は市が中心になって会社を興して、県は活性化協議会にオブザーバーとして参加している。地域の人と行政が中心になってまちづくりをやっていく。
NPOほか:仕掛けたのは行政だった。今後、核となる人材を育成する必要がある。
行政:県では「商い力UPセミナー」を実施しているので、皆さんもぜひ参加していただきたい。PRの協力もお願いしたい。

「コンパクトシティ」の取り組み事例などについて

行政:現在、滋賀県土の約59パーセントが、都市計画法が適用される範囲に入っている。この都市計画区域のなかに滋賀県の人口の98%の人が暮らしている。余呉町、西浅井町、旧永源寺町、旧朽木村、大津市の葛川や山などは都市計画区域外である。59%の県土の中に98パーセントの人が集中している。そのうち、市街化区域と市街化調整区域との別を定めている線引き都市計画区域があり、色々規制はあるが市街化区域ではより市街化を促進できるというメリットはあるが、この線引き都市計画区域というのが、都市計画区域全体の73%の面積を占め、都市計画区域全体人口の88%が暮らしている。
滋賀県は真ん中にびわ湖を抱えているので、向かいにある土地にすぐ行けないという特性がある。これをまちが漫然と広がっていると見るのか、集中していると見るかは主観の問題である。
また、平成12年のデータを基にした古いものだが、鉄道駅から5キロ圏内に滋賀県人口の93%が住んでいる。なぜ5キロかということだが、通常、車より自転車の方が早い区間が統計上5キロだそうである。
コンパクトシティは、国では「都市機能の集約化」とか「集約化都市」という言葉に切り替えている。日本では、コンパクトというと大きさの話になりがちである。コンパクトという言葉には密度が高い、高機能という意味があるので、はたして「コンパクトシティ」というのが単に物理的な大きさを示したものか、主観によって変わってくるので難しい。例えばブラジルのクリチバという都市がある。人口数百万都市である。コンパクトシティが成功した例としてあげられる。放射状に公共交通があり、これを軸に商店やオフィスビルを誘導したり、人が住むところを集中させたり、ヒトデみたいな街になっている。移動時間が短くなっていることも、コンパクトシティという考え方ができる。
県内の具体例を見ると、見た目の整備から入る場合が非常に多い。特に長浜の黒壁スクエア、彦根の夢京橋キャッスルロード四番町スクエア等。景観の整備、彦根城にあった町並みなどを整備して観光地として色々な人が訪れているが、ただ見た目の整備にしても、何の目的を持ってするのかによって全く違うし、目的と違う結果になる場合もある。例えば黒壁スクエアは、既存商店街の活性化という目的で、既存の施設を活かしながらまちづくりをしようということで始まったが、結果として観光地化したという例の1つ。彦根の夢京橋キャッスルロードは、古い商店街は住居と店舗が一体化しているが、これを景観的に整備しようということで中心市街地商店街の活性化を目的として整備したが、結果的に観光地化した。四番町スクエアは元々市場があって、夢京橋キャッスルロードまで来た観光客を取り込もうということで整備をしたが、観光だけでは限界であるということで、観光地化が目的だったが、地元の商店街の機能も力を入れないといけないという状況になっている。

商店街の現状と自主的な取り組みについて

NPOほか:中心市街地ではない方の商店街もがんばっている。但し、商店街は機能しているが、活性する力がだんだんと弱っていると感じている。本来の店主・オーナーは自分たちの町をどうしようか、後継者をどうするかというのを十分に考える必要がある。祭を対象とした活動事業の補助が出ているが、活動そのものだけではなく、その基にある思考、考え方がきちんとできていないといけない。行政はハード面の対策を主にやっているが、もっと制度的な部分も手がけてほしい。また、店主がもっと勉強して、せっかくある町の資源を有効利用していかないといけない。
協力し合ってすることができないか。地元の中心市街地で街道の中に複数の商店街があり、元々協力・連携はなかったところ、アーケードが出来てやっと一緒に考えてやっていこうという形になった。今更遅いのではと私は思うが、ここで何とかしないと、という思いが出てきている。どこの商店街でも、無くなってから気が付いて、何とかしないと、となっているが遅い。後継者を育てないといけないのに、再生するにはお金もかかるし気持ちもいる。
NPOの空き家対策もせっかくやっても続かない。みんなでがんばろうという気持ちをまわりの人が持っているかというと少し疑問がある。
もっと商店街に頑張ってほしい。頑張っている地域もあるが、頑張るにはどうしたらよいか。もう少しみんな精神的にも貪欲であれば、はい上がろうという気持ちになるのだが。
NPOほか:外的な要因はいろいろあるが、商店街の商店主の動きに伴って衰退してきた面もある。地域内でショッピングセンターができ、それまで商店街で客を寄せようと色々企画されていた元気の良いリーダー的な店主がテナントで出店された。ショッピングセンターを開発する方もそのような人を呼びたい。商店街で企画力やリーダーシップを持った人が、ショッピングセンターに出店してしまうことも中心市街地の活力低下の背景としてあるのかなと感じている。
また、後継者がいない。活動している地域でも色々イベントをされており、伝統的な祭の時は、すごくたくさんの人が来るが、普段は日曜でもシャッターが下りている店が多い。結局後継者の意欲がない。みんなが参加することを考えないといけないと思っているが、意欲がない。空き店舗を活用するようなシステムを作らないといけない。まちには魅力がいっぱいあり、それに関する取り組みが色々されているが、商店の人はあまり参加されない。後継者育成塾のようなものを商店街でしたらどうかと考えている。
NPOほか:新たな支援の考え方の前提として、「自助努力」というのがあったが、商店主自らなんとかしようという気にならないといけない。いかにやる気になってもらうか、商業だけでなく衰退しているところは全部、農業、林業も同じである。「もうダメだ。」となる前に、何とかがんばろうという気持ちになるようなものが必要。

まとめ

世話人:まちに多様性を求める市民の思いが強い中心市街地であるが、それぞれの商業者の様々な取り組みの中で寄与してもらえる部分がある。どういう形であれば取り組みが全県的につながっていくのかということに関して意見をいただきたい。その他の感想でも構わない。
NPOほか:「公」と「私」をどう考えるかが大切である。商店街の店は「私」のものだが、かなり「公」に関わる部分である。単に補助金を出したら良いという話ではない。
NPOほか:商業者の参加が大事である。商店街活性化をまちづくり、コミュニティ再生という視点で取り組んでいる。まちの核になる場所を、広い視点で、商店街だけでなく自治会なども巻き込んで考えていけないか。
NPOほか:「まちづくり」は「ひとづくり」とも言える。また、思いつきで実行するのではなく、上手な仕掛けと戦略を考えないといけない。
NPOほか:公共としての商店街、まちづくりの一つとしての商店街、という意識で、一つひとつの商店街があり方を模索することが必要。
NPOほか:商店経営の楽しさ、面白さを伝えていきたい。昔の町家は職住一緒で、子ども達への教育という点では、実際に仕事を見て学ぶ場面があった。商店街経営の面白さなどを話し合う機会をつくったらよい。
NPOほか:「短期戦略」と「長期戦略」をきちんと持たないといけない。今の商店主の方々には長期戦略で生きがいを持たせてあげる必要がある。
NPOほか:商店街に観光客を呼ぶ、という方向もあるが、生活している人が求めている、歩いて行ける範囲内で、高齢者・子どもが気軽に行ける、というのが商店街の本来のあり方だと思う。そこが交流の場になって、コミュニティの核になるようにしていくべきである。ここで商店主と周りに住んでいる人が一緒になって話ができる機会があるといい。大学が地域に関わって一緒に話せる場があると良い。
世話人:地元で取り組んでいる事業に関連した地域の方々への聞き取りをした中で、町家の取り壊しの是非に関して対立する意見を持った方同士が同席される機会があった。ところが、地元の昔のことや歴史を語るなかでは対立は起こらなかった。これは、一部の事にに関して対立していても、「まちをどうするか」「次世代をどうするか」という点では思いが共有されていたからである。また、文化の面で活性化のヒントがあるかなと思った。
世話人:中心市街地の活性化策にはイベント関連が多い。イベントも良いけれど、地に着いた取り組みを考えないといけない。
世話人:客観的に聞く限り先が見えないと感じた。では、商店街、中心市街地が生き残るためにどうしていくのかであるが、一つの例が長浜等の観光地化である。もう一つは、公共交通を含めた、高齢者や障がい者の方が住みやすいまちづくりと訪れやすい商店街づくりである。そういう視点を持っていかないと生き残っていけない。
また、若者が商店街を離れている。商店街の一角を全部若者向けにリニューアルするなど、そういうものがないと若者は来ないと思う。
情報掲載日 2009年10月05日
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