協働を進める取り組み

ラウンドテーブルしが

第16回「行政の広報・情報提供のあり方について」協議概要

  • 期日:平成19年(2007年)11月14日(水曜日)
  • 時間:10時00分~12時00分
  • 場所:滋賀県庁別館4階 しが協働ル~ム
  • テーマ:「行政の広報・情報提供のあり方について」

開会 [10時00分開始]

県民活動課から「ラウンドテーブルしが」趣旨説明、ルール説明

自己紹介

  • NPO関係者
  • 特定非営利活動法人 終末期プランニング 河島夏大氏
  • 特定非営利活動法人 瀬田川リバプレ隊 冨岡親憲氏、美濃部進氏
  • 特定非営利活動法人 戦争体験を語り合う会 □谷清和氏
  • 特定非営利活動法人 宅老所 はな 浅沼高志氏
  • 行政職員・事務局
  • 滋賀県広報課 中井善寿氏
  • 滋賀県情報政策課 沖野宏文氏、平田雅史氏
  • 滋賀県県民活動課 上山輝幸、志賀淳司
  • 栗東市政策秘書課 野口真紀氏
  • 世話人
  • 特定非営利活動法人市民がささえる市民活動ネットワーク滋賀 阿部圭宏氏
  • 特定非営利活動法人滋賀県健康福祉会 谷祐治氏
  • 特定非営利活動法人おうみNPO政策ネットワーク 仲野優子氏

協議結果

行政がNPOに関する情報を発信する場合は、行政主体の事業と関わりがある場合には広報してもらえるが、そうでなければ、行政の情報誌等に掲載されることはない。しかし、情報を掲載してほしいというニーズがあるのも事実で、その情報掲載を行政が行ってもいいのかという議論はあるところだ。また、NPOも、ホームページを日々チェックしているところもあれば、ほとんど見ないというところもある。情報の発信・提供・とりまとめに中間支援センターが活躍できる可能性もあるのではないか。
行政はややもするとホームページに載せたら情報が行き渡ると思い込んでしまうところがあるが、気を付けないといけない。
技術的な進歩がある中で、地域SNS(ソーシャル・ネットワーキング・システム)が導入されている自治体があるが、地域SNSへの参加や使用について、住民と充分議論せずに導入するケースがあるようだ。この環境整備も今後の課題となろう。

協議内容(概要)

【話題提供】
行政からの情報提供とその課題について

情報政策課:県からは様々な情報を提供している。事業者にとってニーズの高い入札情報や、図書館情報、公文書公開情報、防災情報、救急医療情報等がある。また、広報課が出している「メルマガしがMotherlake」もある。そこには課題もあり、企業に委託してサイトを作成するのはいいが、最初だけ見栄えがよく、その後、管理がされないケース。また、ネットでしかPRしていないのでネットサーファーしかサイトに来ないということがある。サイトを作ってしまえば、相手の方から見に来てくれるという思いこみがあるようだ。第二に評価の課題。第三者評価がされていない。情報提供サイトの目的がはっきりしていないために既に存在する情報との整合性がとれていないケースもある。
広報課:県政に関わる様々な情報を発信しており、広報誌、テレビ、ラジオ等や広聴を行っている。媒体そのものが新聞やラジオで、自分のところで直接持っていないので記者クラブを通して流している。知事の記者会見は月2回で、県政の重要テーマについて話している。県政世論調査というのがあって、広報誌を読んでもらっている方、だいたい読んでいる方が53~55%、知っている方が85%強。配布については、新聞の折り込みでやっているが、新聞をとっていない方には届きにくく、直接送っている方もあり、300人ほど。毎月50万部ほどの発行。

【ラウンドテーブル】
県の広報の現状について

NPO:県のホームページは時々見ているが、正直言ってわかりにくい。情報が取りにくく、入り口から迷ってしまう。
行政:県のHPには700万件のアクセスがある。県政世論調査によれば、だいたい5%の人が見ている。HPを知らないという人が半分ぐらい。
行政:県が作るパブリックなサイトは誰にでも使いやすく変えるのが難しい。全ての人に利用できるようにしないといけないからだ。加工する中間に人が必要で、使いやすく加工して提供する役割が必要ではないかと思う。どんどん情報を出すのが行政の役割。それを利用して評価するのは市民。間に誰かが入って加工してもらう機能がNPO側にもあれば。岐阜県のようにパーソナルページでうまくいっているところもある。
世話人:県のHPでいいのは、会議録の検索ができることだ。協働の話で、情報で我々が何を欲しいのか、県と話したいときに、まず何課に行けばいいのか分からないことがあるので検索をする。キーワードで検索できるようになればもっと便利。きっかけとしてはそこかもしれない。
世話人:県の広報はNPOが情報提供を望んでもスペースがない。行政によっては1年に1回しか掲載されないというルールがあったり、順番待ちだったり。
行政:県のHPはどのような人でも見られるサイトにするために平均化しているので、特定の人が見やすいものにするのは難しい。
NPO:行政の言葉で一番頭に来るのが、「一つのNPOの意見を認めると他のNPOの意見も聞かないといけないから」ということ。こちらの提案を全部拒否する言い方。それを変えずに情報提供をする、ということは平均を取るということ。平均を取るということは、情報を減らすこと。情報はばらつきが重要。平均化は情報を減らす、ここをよく考えないと行政は情報を減らしているのかと言いたい。そういう個々の情報を大切にするのはどうするのか、ということを考えてほしいのが願いだ。
世話人:そもそもNPOの情報を行政の広報に載せる必要があるのか疑問。それが本当にいい方法なのか。違うことを考えるべきでは。
行政:広報の意味を考え、市民、NPOが入って一緒に広報誌を作っている例がある。また小さな村では村のHPに村民全員の顔写真を公開している例も、全国ではある。
世話人:草津市では「932情報ネット」で地域情報を載せている。市のHPとは別にみんなが情報を出し合ってサイトをつくっている。
行政:各所属では、財政が厳しいなかでもITを利用した情報提供に関する新しい企画がいろいろ上がってくる。しかし、予算を使って作ったのに上手くいってないことが多い。何かうまく情報が有効に伝達できるいい仕組みはないか。
行政:実は行政が実際やれる仕組みは少ないかもしれない。NPOや市民の方が情報量が多いのだが、行政としては実は知らないことが多い。だから、アンテナをはって情報を集め、どうやってまとめてお返しできるかというところで悩む。広報の紙面には限界があるから、効果的な媒体をどう入手していけばいいかと考えさせられた。

地域SNS(ソーシャル・ネットワーキング・システム)について

※ 地域SNS:SNSでは一番有名なのがミクシィ。日本で1000万人の登録がある。何ができるのかといえばインターネット上の掲示板のようなもので情報交換ができる。ただ、通常のインターネットの電子掲示板だと、匿名であるため、誹謗中傷等の身勝手な行動が起こるが、SNSは匿名性を排除した仕組みを取っている。会員制で身勝手な行動が出来にくい仕組み。この地域版が地域SNS。全国的な話題ではなく、地域共通の話題に焦点を当てて、その共通話題で意見交換、情報交換をする。本来であればこのようなことは顔を合わせてやるのが原則だと思う。でもどうしても出席できない場合にITを使って、時間・空間の障害を取り除く。補助的にこういったITのツールでコミュニケーションを活発化しようというのがこのサービス。大津市では「大津SNS」というのを管理していて、試行実験中でやっている。
行政:情報を必要とする全ての人がHPを見ることがないのと同様に、地域SNSも、いきなり一斉に入れようとするから、うまくいかなくなる。元々顔見知りの関係のなかに、道具としてこういう仕組みを入れれば、昼間忙しい人が情報を入れてうまくいくことがある。ITは元々道具だから、そういう使い方が合っているはずだ。われわれは新技術さえ入れればうまくいく、という幻想を抱いていることがある。地域とかNPOに限定するのであれば、HP等に情報があって、それをつかめる人がいれば、その人が情報を得た上で伝達してくれれば、うまく廻ると思う。新しいものを作らなくても、これまでの情報のやりとりについてもうまく利用していくことも出来るのでは、と思う。
世話人:「大津SNS」の入り口の部分だが、匿名性を排除のために、誰かの紹介が必要だ。だから地域に知り合いがいない場合、行政職員の紹介がないと入れない。これだと他の市町から来られた方が入れない。誰に紹介してもらったらいいのか、と市役所に聞くと、市役所に来てくれという。忙しくていけないから地域SNSに入りたいというのに、矛盾がある。コミュニケーションツールとしては盛り上がっているが、行政が担うモノか疑問。地域やNPO同士の相互理解を補完するのが本来の形じゃないか、と思う。言葉も市民に伝わっていないという印象。
行政:地域SNSは行政が主体的にやるべきことかという問題は確かにある。なぜかというと、行政では柔軟性が低く、情報の取り扱いを平等にしようという発想が抜けきっていないから。その解決のために、地域SNSの運営をNPOがやっているところもある。民間なのでお金がかかるから、広告を入れているところもあるが、ここについては、議論が必要だと思う。運営しているのはITの技術があるところや、専門的なところではなく、中間支援的NPOが受けている。技術的なところはITの業者に委ねている。ITが目的ではないので、逆に技術に長けたところは継続できないと思う。

情報・広報に関するNPOと行政の関わりについて

行政:広報の仕方もあるが、行政の情報というのは調べようと思ったらいくらでも調べられる。が、使いやすいかどうかは問題。どうやって行政情報のわかりやすい提供をすればいいか、だれがNPOの情報提供をすればいいか、それを担う選択肢の中に中間支援センターも入ってくると思う。継続して考えていかないといけない。
世話人:NPOは、公を担っているから、NPOも行政と一緒に紙面を作るとか、一緒に情報を出す側になっていく必要性があると思う。どういう紙面でどういう出し方をすれば効果的なのか、話し合いは必要だと思う。NPOが情報を出すことによって、市民がそれを見て得になることもあるので、広報は重要。広報も協働の手法で。

IT関連の技術的なことについて

NPO:自分たちの会は年齢が上だから、HPとかはやっていない。我々の互いの資料をコピーしたり、会報にしたりして発信する、渡すということはするが、情報発信は広報に依頼するということしか浮かんでいなかった。
行政:これから誰にでも簡単に情報を発信したり入手したりできる方法が開発されていく。最近では地上デジタル放送が普及してきている。今までのアナログ放送とは違ってデジタルデータをテレビで流すことができるというもの。このデータ放送の活用を考えているのが地域情報提供システムだ。「協働ネットしが」や「におねっと」の情報を流してもらうこともあり得るのではないか。なぜ情報の提供にテレビを使うのかといえば、テレビを見ている人は100%に近く慣れ親しんでいる。通常のテレビの放送は見逃しても、データは残っているから、後でも見られる。こういう提供方法も効果的と考えている。
世話人:ITへの入り口が入りにくいという現状があるのでは。
行政:これまでは行政が発信するサイトにいちいち行かないと情報が取れなかったが、自分で加工して必要な情報だけを集めたページを作れるような新しい技術ができている。

行政の情報発信について

行政:行政側はやっていることを伝えたいという思いが強いからそちらにウェイトがかかってしまう。HPの評価というのは、全国でHPの評価をしてもらっているが、(県だけではなく、市町村もやっているが)滋賀県のHPはそんなにいい順位ではない。
行政:広報誌は、県の広報誌なので、県内すべての情報を網羅する趣旨で行うものではない。お知らせについても、県が関連する事業のお知らせ、県の関連施設しか書いていない。そういう意味では県下あちこちのあらゆる情報が掲載されない。限界があり、すべては網羅できない。
世話人:情報を見る市民側にとっては、どれが県でどれが市町か考えていないので、例えば出したい情報など、どこに出したらいいのかとか、何日前に申し込むとかが分からない。
世話人:紙資料は情報量が限られるが、ITを活用するとある程度の情報は得られる。必要なことは、NPOは元々は能動的で、何らかのきっかけがあって調べるので、ちゃんと必要な情報にたどり着けるように誘導していただくこと。また、たどり着いた人が次のアクションに移れるようにしてもらえるようになればいいなと思う。

課題について

世話人:市町は独自に情報を出しているから、よけいに分かりにくい。県の情報、市町の情報、NPOの情報、そこの交通整理をどこがするのか。必要があるだろうし。
NPO:HPは時々見るがあんまり信じない。欲しい情報があったらそこに行って、直接行って聞くと色々な情報が得られる。HPに出ない情報が大切だと思っている。
NPO:中間支援センターも各市町に徐々に出来てきていて、その役割も議論になっているが、そういう情報整理と発信支援の機能も必要かと言われている。
世話人:NPOにも情報発信の技術力とか情報入手力などがいる。NPOも情報を使いこなせるよう、がんばっていきたいと思う。
閉会[12時00分終了]

参考資料

情報掲載日 2009年01月26日
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  • FAX:077-528-4838
  • 〒520-8577 滋賀県大津市京町4丁目1-1(県庁本館3階)

お問い合わせ

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電話番号:077-528-4633
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メールアドレス:cd00@pref.shiga.lg.jp
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