協働を進める取り組み

ラウンドテーブルしが

第14回「NPOと行政の委託業務の協働について」協議概要

  • 期日:平成19年(2007年)6月12日(火曜日)
  • 時間:10時00分~12時15分
  • 場所:大津合同庁舎 5D会議室
  • テーマ:「NPOと行政の委託業務の協働について」

開会[10時00分開始]

県民活動課から「ラウンドテーブルしが」趣旨説明、ルール説明

自己紹介

  • NPO関係者
  • 特定非営利活動法人 e-湖 玉置泰弘氏
  • 特定非営利活動法人 おうみNPO政策ネットワーク 竹谷利子氏
  • 特定非営利活動法人 淡海地球環境研究会 星山文基氏
  • 特定非営利活動法人 滋賀県映画センター 丸山まり氏
  • 特定非営利活動法人 終末期プランニング 河島夏大氏
  • 特定非営利活動法人 瀬田川リバプレ隊 冨岡親憲、美濃部進氏
  • 特定非営利活動法人 地域生活支援事業所わっはっはっ 上田富喜子氏
  • 特定非営利活動法人 ひとまち政策研究所 西川実佐子氏
  • 特定非営利活動法人 P.P.P.滋賀 犬井尊信氏
  • 特定非営利活動法人 NPOふくし永源寺 奥井清一郎氏
  • マキノまちづくりネットワークセンター 藤原久代氏
  • 特定非営利活動法人 野洲ハンデキャップスポーツクラブワイワイ21 正木繁雄氏
  • 特定非営利活動法人 ライフステージ支援ネットワーク 阪田昭和氏
  • 淡海ネットワークセンター 林章氏
  • 行政職員・事務局
  • 滋賀県県境政策課 主任主事 臼井千夏氏
  • 滋賀県人権施策推進課 主査 武田朋子氏
  • 滋賀県監理課 主事 高木智行氏
  • 滋賀県県民活動課 課長 青山達、主幹 大橋昭則、主査 上山輝幸、主事 志賀淳司
  • 米原市 総合政策課 川瀬直亜氏、松村英香氏
  • 世話人
  • 特定非営利活動法人市民がささえる市民活動ネットワーク滋賀 阿部圭宏氏
  • 淡海ネットワークセンターおうみ未来塾2期生 鬼塚孝治氏
  • 特定非営利活動法人おうみNPO政策ネットワーク 仲野優子氏

協議結果

委託業務を受けるにあたってのNPO側の苦労、県の公募の実態等について具体的な内容を話し合い、互いに現状について共有できた。今回の話し合いを踏まえ、次回、東近江で開催させていただくにあたり、その上で、問題点を行政側が発注等に反映させることができれば、と思う。
また、本来は、NPOと行政が話し合う場としての設定であるが、NPO同士がお互いを知り合い、協力できる事例があるということが分かり、副次的ではあるが、成果の一つであろう。

協議内容(概要)

【話題提供】
NPOと行政の委託事業について

NPOと行政の委託事業ということで、県が実際にNPOと契約している契約書について話題を提供し、また、平成16年に研究会を立ち上げて実施した「しが協働モデル研究会」の報告書を示し(「協働ネットしが」に掲載。)、協議の題材としていただいた。

【ラウンドテーブル】
行政が示す事業費について

NPO:滋賀県の仕事を受託したが、人件費が厳しく制限されている。これでは厳しい。
NPO:厚生労働省の事業は、人件費等はない。その事業を行う団体が自立しているということが前提で、その業務に関わる部分だけが行政から仕事として出てくる感じだ。
世話人:ある調査によれば、NPOで働くスタッフの人件費の平均が130万円だ。フリーターで140万円と言われている。NPOでは無給の人もいるし、非常勤の時給は494円ほどらしい。労働に見合った対価は必要だと思う。

委託事業の精算について

NPO:国の事業では、実際に入金されるのが事業終了後になり、非常に資金的に厳しい。何らかの支援が必要だと考える。
世話人:近畿労金は近畿地方で唯一、NPO向けに融資を実施してくれる金融機関であり、契約担保なら融資可能であろう。
行政:県が行う事業では、7,8割が前払いというものもある。担当課との交渉にもよるが。

委託事業受注について

NPO:メンバーが楽しんで活動していても、委託を受けると重たくなる。地域で地域貢献型の活動をしながら、他方で委託をこなすという部分で、分裂することなく、委託業務をこなしていく方法を模索している。責任も伴うし、事務局の意識もそちらに向いてしまう。そうなることでメンバーの気持ちが離れてしまうおそれがある。
NPO:滋賀県のイベントに他府県の業者が入っていることがある。滋賀県の業者やNPOに発注する方が、健全では。
NPO:公募型事業で、NPOが全国ネットの企業と勝負したら絶対に負ける。情報量、企画、スタッフ、ノウハウが違う。しかし、地元でないとできないことがあると思う。
行政:事業を発注するときに、NPOに出すのか、企業に出すのか、線引きが難しい。企業でも、もうけるつもりがなくてもやることもある。これはNPOで、これは企業で、という区分をするのは難しい。
NPO:マキノで3年続けて古道の整備をやっている。年間50万円の予算。山の頂上からの古道整備。森林組合では3日で済むところを1年間かけてやっている。なんで、うちに発注をいただいているか、というと、どれだけの地域の人を巻き込めるかという部分ではないか思う。
行政:今までの発注で、県が出す仕様書とか、提案とか、こんなのはNPOには出来ないというものがあるのかもしれない。出来る限り直していかないといけないと思う。

入札・契約等について

NPO:企画を行政に持ち込んで、担当者と話し合いを重ねて、ある程度まとまった時点で、入札を執行するということになると、安い金額で落札してしまう人が出てくる。そこが事業を行って、結果としてうまくいかなかった、ということがあった。気持ちを込めて、一生懸命にやろうとしている者がいるのに、残念だ。
NPO:提案公募型事業に応募した。公開プレゼンで、外部の審査員が審査をするというものだが、提出した企画は採用されたが、審査委員会で、条件がついてしまい、本来の趣旨と全然違う方向のものになってしまった。条件どおりにやれば、予算内には収まらない。趣旨が違ってしまったので、採択をいただいたのに、失礼かとは思ったが、その事業に関しては、辞退した。そうすることで迷惑をかけたけれど、このようなことになれば、困る。
NPO:外国人支援で、翻訳業務の入札があった。手続き的なことだが、指名登録をしないといけないということで、書類を作成したけれども、記入する金額単位が100万円単位であり、また、提出書類の計算式の中に「貸借対照表の負債資本合計に○○を掛けて算出」等とあったが、NPOは非営利であり、金額はほとんどゼロになってしまう。こんな感じだったら、民間企業とNPOで勝負にならないのではないか、という感じを受けた。指名登録願がNPOになじむのか疑問だ。
世話人:競わせるという視点なら、ボランティアを多数抱えているNPOが必然的に強くなる。
行政:委託に関して、法人格の話があるが、法人格の有無は基本的に問わない。ただ、公共工事では会社の経営内容等で順位付けを行うから法人格が無いというのは難しい。
行政:行政から言うと、NPOに対しては安上がりだという感覚の人が多い。そこをいかに協働していくか、社会をどう作るか、ということかと思う。ただ、意義ばかりではいけないので、契約書、仕様書のひな型のようなものを検討したいと思う。

指定管理について

NPO:市町の指定管理業務が公募に出されて、市町が育てた団体と競争して勝ってしまったら悪いのではないか、という気がする。働いている人のことを思うと申し訳なく思える。
世話人:市民サービスを提供するのだから、市民にとってより良いサービスを受ける、ということで割り切らないと。

行政との協働について

NPO:豊かな海づくり大会キャンペーン委員会の関係で、琵琶湖の5箇所で外来魚の駆除を実施した。NPOは協力的だったが、行政が一生懸命だった。NPO、行政が協力でき、互いに信頼感が生まれたと感じた。また、国土交通省が瀬田川の一斉清掃をしたい、力を貸して欲しい、と相談に来た。行政も前向きになってきていると感じる。
世話人:河川、道路の整備は住民参加で整備しなさいという話があるが、その場面に地元のことを知らないコンサルが来る。本来なら地域を知っているNPOがやればいいのに、地元NPOには声がかからない。行政が協働事業と言うなら地元NPOを探して、そこに発注するとか、コンサルに対して、地域のNPOを一緒にやるようにするとかしないと。
NPO:例えば、県にはプラスワン等の広報媒体がある。ここに乗せてもらえたら、すごく大きい。また、県の持つ信頼性で県の委託事業ですと言えば市民の信頼が得られる。資源があるのだから、こういう面も踏まえて委託を考えてほしい。

閉会[12時15分終了]

情報掲載日 2009年01月26日
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