協働を進める取り組み

ラウンドテーブルしが

第13回「市民、NPOと県、市町との協働について」協議概要

  • 期日:平成19年(2007年) 3月14日(水曜日)
  • 時間:10時00分~12時00分
  • 場所:滋賀県南部振興局 1A会議室
  • テーマ:「市民、NPOと県、市町との協働について」

開会 [10時00分開始]

県民文化課から「ラウンドテーブルしが」趣旨説明、ルール説明

自己紹介

  • NPO関係者
  • 特定非営利活動法人おうみNPO政策ネットワーク 竹谷利子氏
  • 特定非営利活動法人グッドハート 加藤日出子氏
  • 特定非営利活動法人甲賀文化輝き 松島津由子 氏、藤原氏
  • 特定非営利活動法人木ノ浜内湖自然と環境を守る会 松浦氏、丸太氏
  • 特定非営利活動法人サポートライフほほえみ 橋本律子氏
  • 特定非営利活動法人滋賀環境カウンセラー協会 竹内辰郎氏
  • 特定非営利活動法人ディフェンス 垣見節子氏、土井悠希氏
  • 特定非営利活動法人琵琶湖ネット草津 高岡氏、鳥居氏
  • 特定非営利活動法人びわこ豊穣の郷 北田俊夫氏
  • 特定非営利活動法人YASUほほえみクラブ 苗村弘夫氏
  • 市町職員
  • 草津市まちづくり課 鹿島文男氏
  • 栗東市市民活動推進課 太田吉明氏
  • 野洲市市民活動促進課 布施篤志氏
  • 甲賀市市民生活課 清水和良氏、杉本三千代氏
  • 県職員・事務局
  • 滋賀県南部振興局地域振興課 田村隆行氏、宮村佐衣子氏
  • 滋賀県県民文化課NPO活動促進室 伊吹、大橋、上山世話人
  • 特定非営利活動法人市民がささえる市民活動ネットワーク滋賀 阿部佳宏氏
  • 淡海ネットワークセンター未来塾2期生 鬼塚孝治氏
  • 特定非営利活動法人おうみNPO政策ネットワーク 仲野優子氏

協議結果

従来、「ラウンドテーブルしが」は県庁周辺で、滋賀県を対象として実施してきたが、今回、初めて県庁から離れて南部振興局で開催し、市町職員の方の参加をいただいた。また、NPOからの参加についても、14名の参加があった。今回のテーマは「協働」という大きな枠組みでの話であり、もっと具体的な話をするべきだ、「ラウンドテーブルしが」の運営自体に問題があるのではないかという意見があった。

協議内容(概要)

【話題提供】
協働について

県民文化課NPO活動促進室:平成16年度にNPOと滋賀県のよりよい協働を推進するため、協働の仕組みやルールについて、NPO関係者、県職員、有識者等で構成する「しが協働モデル研究会」を設置して議論して、「しが協働推進ボード」、「協働部活プロジェクト」、「ラウンドテーブルしが」、「しが協働ル~ム」の4事業を開始し、取り組んでいる。しかし、行政側には、NPOとの協働がそんなにうまく行くか、NPOをそこまで信頼していいのかという不信感があり、またNPO側には、行政は口ばかりで、任せたと言っては口出しをする、行政はNPOをただの下請けのように思っていないか、という不信感があるようだ。個人個人でも協働に対する思いも違うが、この場で一緒になって考えられればいいと思う。

参加市の活動について

草津市:「協働のまちづくり指針」に取り組んでいる。
栗東市:学区単位で地域振興協議会を作っている。
野洲市:市民活動底上げ支援。303団体の登録をいただいている。
甲賀市:市民活動ネットワークを作って、おのおのの活動についての意見交換等を実施している。

【ラウンドテーブル】
「ラウンドテーブルしが」について

NPO:テーマがあまりにも漠然としていて、話がまとまらない。テーマをもっと絞って設定するべき。
NPO:この場に出てくるNPOは分かっているのだから、活動紹介等はこの場で行うべきではない。会議を始める前に済ませておいてから、議論の場に出てくるようにしないと時間の無駄だ。
NPO:協働について議論できると思ったのに、期待はずれだ。ラウンドテーブルは課題抽出を行うお見合いの場だ、と言うが、それが分かっていればここには来ない。それを広報の時点で知らせておくべきだ。

「ラウンドテーブルしが」での協議姿勢

NPO:NPOにも行政にも言えることだが、座っている姿勢から協働に対する取り組み方が表れるのではないか、と思う。真剣に取り組もうとする人は椅子から乗り出してくるが、そうではない人は背中が椅子の背もたれにくっついたままになりがちだ。

情報発信について

NPO:情報の一元化が計られればいいと思う。いろんなところから同じ情報が出ていてもしょうがない。
行政:情報発信については苦慮している。これは行政、NPOともに重要なことだと思う。しかし、どのように情報を出せばNPO、県民に届くのかが難しい。市町にお願いして、自治会の皆さんに広報をお願いしたりしている状況だ。
行政:行政の性質上、平等性、公平性を保たなければならない。広報をしてほしい、というNPOからの依頼があっても、なかなか協力できないのが実情だ。

市民の自立

NPO:行政には財政的な問題があり、事業としてもなかなか進まない。NPO側おのおのが自主独立すべきだと思う。
NPO:事業の自立は可能だが、財政の自立は困難だ。

行政との協働への思い

NPO:指定管理者選定の話で、行政は財政的な支出を低く抑えて、市民サービスは大きくしろと言うが、それは難しい。
NPO:行政が何らかの事業をしようとするときに、行政側から、この事業については、このNPOとこのNPOがやればいいというふうに指定することはできないものか。
閉会 [12時00分終了]

情報掲載日 2009年01月26日
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