協働を進める取り組み

ラウンドテーブルしが

第8回「地域で共に働き・暮らす自立と共生の社会づくりについて」協議概要

  • 期日:平成18年(2006年)6月14日(水曜日)
  • 時間:10時00分~12時00分
  • 場所:滋賀県庁別館4階 しが協働ル~ム
  • テーマ:「地域で共に働き・暮らす自立と共生の社会づくりについて」

開会 [10時00分開始]

県民文化課から「ラウンドテーブルしが」趣旨説明、ルール説明

自己紹介

  • NPO関係者
  • (社)滋賀県社会就労事業振興センター 高橋信二氏
  • 特定非営利活動法人法人ディフェンス 宮下千代美氏
  • 県職員
  • 障害者自立支援課 窪田参事、茂森参事、瀬古課長補佐、市川主幹、大岡副主幹
  • 世話人
  • 特定非営利活動法人市民がささえる市民活動ネットワーク滋賀 阿部圭宏氏
  • 淡海ネットワークセンター未来塾2期生 鬼塚孝治氏
  • 特定非営利活動法人おうみNPO政策ネットワーク 仲野優子氏
  • 特定非営利活動法人滋賀県健康福祉会 谷祐治氏
  • 淡海ネットワークセンター 浅野局長
  • 事務局
  • 県民文化課NPO活動促進室 伊吹室長、大橋主幹、上山主査

協議結果

  • 滋賀県では、県が事務局を担った調整会議を開催しており、行政と関係団体等との対話が出来ている。障害者自立支援法の施行により県から市町に移っていくものがあるが、市町は10月の障害者自立支援法に基づく施策の実施に向けて作業をしているところであり、再度、課題の枠を拡げて協働につながるものにしていくために市町を含めてラウンドテーブルの場を持ちたい。
  • 障害者自立支援法について協議を持ちながら事業に関してお互いの思いを話すことができ、理解を深めた。

協議内容(概要)

【障害者自立支援法について】

(行政)障害者自立支援課による説明。特に10月以降大きく変わるであろう住まいの場について説明。5つの観点で整理。

  1. いわゆる三障害(知的障害、身体障害、精神障害)でばらばらだった施策を共通するサービスに一元化する。行政主体についても、県から最も身近な行政主体である市町へ。
  2. 三障害のサービス体系を6つの体系に変えていく。利用者本位のサービスへの転換。
  3. 就労支援の抜本的な強化。滋賀県では早くから共同作業所制度を立ち上げて取り組んできた。国も本格的に取り組もうとしている。
  4. サービスの必要度を測定し、公平性、客観性を担保する。
  5. サービス選択が可能に。

(行政)県の役割が市町へと移っていく。課題を協議し解決するという仕組み作りを中心にやっている。
(NPO)障害者自立支援法で全国ベースで審査会を実施するのはいいけれど、審査会の方がどこまで正確な判定が出来るのか。ニーズに合わない、ニーズをうまく汲み取れないで問題が出てくるのではないか、という危惧。この辺りの調整を行政とNPOで出来れば。
(行政)障害者自立支援法のルール改正は意識改革だと思う。授産施設に入ったから安心ということではなく、障害の有無にかかわらず仕事をする、というような。
(NPO)障害者自立支援法の理念を実践しようとしても、移動することができないから就労できないという現場の課題がある。これは福祉の問題と設定されてしまうと解決できない。現場からの視点がないと見えてこない話ではないか。
(NPO)福祉の分野であっても、実は国土交通省の課題であったり、経済産業省の課題であったりすることもある。県庁内の横断的な調整もほしい。

【NPOの姿勢について】

(NPO)NPOが行政の下請けをしているようでは駄目。事業性のある活動をもっと実施してもいいのでは。NPOは行政の下請けでも何でもない。自分たちの理念に基づいて自由な行動が出来るということで、行政の縦割りを横断的につないでいった活動が出来るのでは。行政の中では、障害者福祉というジャンルでしかないものについても、環境と農業といったものとの連携で事業性という発展がNPOではいけるのではないか。地域経済と手と組んで活動していく必要もあるのでは。
(世話人)NPO全体では事業性のあるところは少なく、ボランティアベースのところが大半。福祉系のNPOは障害者雇用、就労という面が出せれば、すごく社会的なことでもあり、強い。障害者の方が働けるということであれば、こだわりを持たなくても成り立つ。そういう点で言えば可能性が非常にあるものと思われる。
(NPO)将来像をどう描けるかということについてはどんな人にとってもイメージ出来るものではなく、どんな職業に就くか悩む中で就労がうまくいくのだろうかと考える。ただ、いろんな人がいる中で、自分は働けないのかと思わせてしますことがどれだけ残酷なことかを忘れてはいけない。働くという基準が障害者手帳を持っていない者の基準を押しつけないようにしたい。また、お金にならなくても、その人の存在価値があるということも大切だと思う。

【県と共同作業所等との対話について】

(行政)法律に基づく障害者推進協議会を年に数回開催し、意見交換をしている。市町、当事者、学識経験者、公募の委員で構成されている協議会である。今後もその姿勢は変わらない。

【移動支援について】

(NPO)移動支援については、はっきり言って儲けにもならない。しかし、必要なことであり、こういうことが出来るのはNPOだと思う。公共交通機関が整備されていないからこその移動支援、福祉輸送であり、県に全体を見てもらって連携をとってやっていければ。

【雇用について】

(世話人)横の連携は見えて来るが、縦の連携が出来ていないように思う。「教育-作業所-雇用」というラインのような。教育の段階から雇用にどうつなげていくか、障害を持った人のスキルアップをどうしていくかという点ではまだまだ遅れている。
閉会 [12時00分終了]

情報掲載日 2009年01月26日
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