協働を進める取り組み

ラウンドテーブルしが

第6回「生涯学習の推進に向けてNPOの役割と行政との協働取組について」協議概要

  • 期日:平成17年(2005年)12月26日(月曜日)
  • 時間:10時00分~12時00分
  • 場所:滋賀県庁別館2階 大ホール
  • テーマ:「生涯学習の推進に向けてNPOの役割と行政との協働取組について」
  • 開会:[10時00分開始]
  • 県民文化課 NPO活動促進室 川村室長 [挨拶:ラウンドテーブル主旨説明]
  • 自己紹介
  • NPO関係者
  • 生涯学習ボランティアの会 湖南まなびすと 斎藤氏
  • 特定非営利活動法人湖西生涯学習まちづくり研究会どろんこ 保井氏
  • 環境学び舎わのたね 山田氏
  • 特定非営利活動法人蒲生野考現倶楽部 歯黒氏
  • 特定非営利活動法人歴史の道東海道宿駅会議 松山氏
  • 特定非営利活動法人おうみNPO政策ネットワーク 竹谷氏 長氏
  • しが地域コミュニティコーディネーター協議会 内田氏
  • 特定非営利活動法人生涯学習インストラクターの会 樋口氏
  • 県内市町職員
  • 高島市教育委員会高島教育分室 伊藤氏
  • 県教育委員会職員
  • 生涯学習課 北辺副主幹、森野主査、岡本主事
  • 世話人
  • 特定非営利活動法人おうみNPO政策ネットワーク 代表理事 仲野優子氏
  • 特定非営利活動法人滋賀県健康福祉会 理事長 谷 祐治氏
  • 事務局
  • 淡海ネットワークセンター 林主査
  • NPO活動促進室 川村室長、大橋副主幹、北野主事

協議結果

生涯学習を推進する情報管理、提供のあり方について第5回ラウンドテーブルの意見結果をより具体的に協議された。
協働した情報管理、提供を推進するため、県、市町、地域、NPOとが各自の役割を重視し、それらを取りまとめる機関として中間支援センターを活用したシステムの構築や、生涯学習版ラウンドテーブルのような課題抽出に向けて話し合う場の必要性について議論を深めた。

協議内容

協議風景1

NPOより話題提供
  • 行政との協働でNPOとして何ができるのか考えたい。
  • 生涯学習は活動場所の設定が大切である。知識を活かす場所がなければ意味がない。
  • 行政との協働がNPO自立への鍵となるのではないか。
県職員より話題提供

※協働への目標=支援体制の整備

  • 情報提供の充実を図らなければならない。
  • →一元化提供システムの構築、情報提供のあり方再検討
  • 交流と情報交換スペースの設置
  • 地域活動の支援
  • →県、市町、地域との役割分担を行い、県域から地域への展開
  • ※「滋賀の生涯学習基本構想」の見直し
  • 今の社会の仕組みに合わせた5年間基本構想
  • 様々な課題の中で県民一人ひとりが学習し、さまざまな地域活動へ繋げることを目指す。
  • 地域資源の活用(連携と協働)
  • NPOへの期待 →地域の活発化、専門知識の普及
  • 学習環境の必要性 →充実のための環境整備(課題)

協議風景2

ラウンドテーブル[概要]

県職員:県だけが…行政だけが…ではなくて、民間、NPOの活力と一緒に積極的に情報提供の構築に取り組みをしていきたい。
NPO:県との協働からどのような事が生まれるのだろうか。コミュニケーションを図りながら情報を提供できるシステムが作れるかもしれない。
世話人:生涯学習は多分野である。(教育、環境など)情報提供は行政組織内の横断的なネットワークが求められる。
世話人:何処が窓口?など不明確にならないように情報の一元化が確かな課題である。
事務局:情報を選択する時代かと思われる。個人の対応(情報の整理)も大切と思われる。
NPO:様々な生涯学習団体がネットワークを図れるシステムがあれば嬉しい。
NPO:情報が来ないという意見を聞く時があるが、自分自身で情報発信していないのが原因の一つとも考えられる。
NPO:地域内でも活発な団体へは情報が集まっている。
NPO:地域が活動の基盤であるのなら、その地域の情報をNPOがまとめていくのも大切である。
そこから信頼関係の構築にも繋がると思う。
:時間がかかるが努力が必要。
:関係づくりから様々へ事業への発展、協働への発展の期待ができる。
:併せて県行政の縦割りの払拭も大切である。
県職員:今、何をするにしても県や市町等の役割分担が重要と言われている。
:反省点として広域的に情報が発信されていない。その市町の枠内のみの情報提供に止まっている。
:県=最大広域、市町=周辺広域の情報発信を目指したい。
:インターネットや情報紙のみだけではなく、向き合っての情報交流も大切であり、その場づくりにもNPO等様々な主体と取り組んでいきたい。
NPO:行政職員でも担当者によって、対応や推進度合いの差が大きい。職員のレベル向上にも期待したい。
NPO:県と市町との関係以外にも淡海ネットワークセンター等、市民活動支援支援センターとの連携も大切である。
事務局:各地域の市民活動支援センターとの連携も大切である。
:所有する情報量が大変多い。
NPO:団体や情報をつなげる位置付けとして市民活動支援支援センターは有効である。
県職員:生涯学習のシステムはこれからの積み上げである。人材登録、相談体制の充実、活動サポート、広域的な情報提供のシステム、市民活動支援センターとの連携を行っていきたい。
NPO:地域の拠点となっている市民活動支援センターを交えた情報システムの構築が大切でり、さまざまな主体との協働事業も行いやすいと思う。
閉会[12時00分終了]

情報掲載日 2009年01月26日
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