協働を進める取り組み

ラウンドテーブルしが

第5回「人と地域がともに輝く生涯学習社会づくりについて」協議概要

  • 期日:平成17年(2005年)10月28日(金曜日)
  • 時間:10時00分~12時00分
  • 場所:滋賀県大津合同庁舎 7階多目的室
  • テーマ:「人と地域がともに輝く生涯学習社会づくりについて」
  • 開会:[10時00分開始]
  • 県民文化課 NPO活動促進室 川村室長 [挨拶:ラウンドテーブル主旨説明]
  • 自己紹介
  • NPO関係者
  • 生涯学習ボランティアの会 湖南まなびすと 斎藤富士夫 氏
  • 特定非営利活動法人 滋賀県生涯学習インストラクターの会 楠亀清司 氏
  • 県教育委員会職員
  • 生涯学習課 北辺副主幹、森野主査、板倉社会教育主事
  • 県内市町職員
  • 野洲市役所 市民活動促進課 布施篤志 氏
  • 世話人
  • 特定非営利活動法人 市民がささえる市民活動ネットワーク滋賀 代表 阿部圭宏 氏
  • 淡海ネットワークセンター未来塾2期生 鬼塚孝治 氏
  • 特定非営利活動法人 滋賀県健康福祉会 理事長 谷 祐治 氏
  • 特定非営利活動法人 おうみNPO政策ネットワーク 代表理事 仲野優子 氏
  • 特定非営利活動法人 ブラームスホール協会 理事長 萩野美智子 氏
  • 事務局
  • 淡海ネットワークセンター 林主査
  • NPO活動促進室 川村室長、大橋副主幹、北野主事

話題提供

生涯学習課 森野主査

生涯学習の範囲広がりについては、中高年の定着が鍵となっているが、少子高齢化や個人で取り扱えない社会問題が背景となっており、生涯学習の推進についても県とNPOが連携した取り組みが重要視されている。「これからの滋賀おける生涯学習推進のあり方について」(答申)を基に「滋賀県生涯学習基本構想」の見直しを現在行っており、学習からNPO活動への参加等、NPOへ期待される取り組みや役割。また、今までの個人のための生涯学習からこれからの社会のための生涯学習へ推進についてこのラウンドテーブルで協議を行いたい。

特定非営利活動法人 滋賀県生涯学習インストラクターの会 楠亀 氏
  • 文部科学省のモデル事業、通信教育インストラクターの育成、派遣(310名登録)
  • 課題:活動に際して市町の理解が得られない。活動の場が少ない
生涯学習ボランティアの会 湖南まなびすと 斎藤 氏
  • 学習ボランティア養成など湖南市との協働事業の実施
  • 活動4年目、行政との信頼関係の構築に努めている。
  • 行政の財源をNPOがどのように使うか(事業予算)、独自の自立を踏まえ思案中。

協議結果

生涯学習社会づくりを進めていくためには、地域やNPOなど関係機関団体が協働した情報発信やサポート体制の充実、また、事業効果の把握など計画性のある仕組みづくりの必要性等について出席者全員が意見交換を行い、相互理解を深めた。

協議風景1

協議内容

協議風景2

世話人:活動のフィールドや位置付けについて教えていただきたい。
NPO:市町合併の関係で市民参加のあり方についてもこれからとなっており、独自の取り組みでしかなく狭い範囲である。
NPO:地域と行政をつなくコーディネートとしての中間の位置付けである。
世話人:ホームページなどで人材登録制度も活動紹介やフィールドの拡大に有効的ではないだろうか。
県職員:学習情報提供ホームページ「におねっと」で団体紹介は行っているが、個人情報の保護など課題は多い。
世話人:豊富な人材を活かしていけるようなシステムづくりを急ぐべきではないだろうか。様々なメニューづくりが必要と思われる。
NPO:最近のことであるが、以前講師派遣したところからの再要請(リピーター)が増えている。広報の効果や様々な媒体の活用が大きいように思う。
世話人:学区(地域)の資源のストックを活用や発掘も大切である。
NPO:効果を得るためには、行政とNPOのように様々な主体との連携、活用など繋がりがとても大切である。
世話人:人の価値の取り方は様々であるが、受け手に価値を伝える「仕組みづくり」が重要である。
世話人:併せて講座後から活動までのサポート体制の充実も重要である。
世話人:また、仕組みづくりと併せて、応分の負担徴収など運営方法のレベルUPも必要である。
世話人:参加料を徴収するという解釈が最近は多く、中には負担をして参加したいという声も聞く。応分の負担という考え方の改めが多くの方に必要とされているのではないか。
閉会 [12時00分終了]

情報掲載日 2009年01月26日
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