第9回協議概要（H18年4月24日）

第9回活動

日時：平成18年4月24日 19時00分～21時00分

場所：滋賀県庁別館4F「しが協働ル～ム」

出席者：（特活）エコ村ネットワーキング・高階氏

高島市森林水産資源開発課・今城氏

水政課・山口主任技師

環境こだわり農業課・豊岡主幹

農業経営課・笠井副主幹

林務緑政課・川崎副主幹

森林センター・西村主査

県民文化課NPO活動促進室・大橋、上出

〈協議概要〉フードマイレージチームとウッドマイレージチームに分かれて協議

■フードマイレージチーム（笠井、豊岡、山口、上出）

・平成18年度も平成17年度に行われた「知られて！買われる近江の野菜」販売コーナー設置事業が行われる予定（農業経営課、環境こだわり農業課、事業実施主体：全農滋賀県本部）（事業の概要は下記および参考資料参照）。

・この「近江の野菜販売コーナー設置事業」と一緒に販売実験やアンケート調査等を行わせてもらってはどうか。独自に実施するのはなかなか難しい。

・事業実施に当たり事前に全農が農協の販売担当者を集めた会議を開催し、「近江の野菜販売コーナー設置事業」についても説明を行っている。その会議で、協働部活プロジェクトとしてマイレージCO2低減についての取り組みを検討していること（「近江の野菜販売コーナー設置事業」と一緒に行いたい旨）を話しておく（農業経営課）。
（野菜の販売までの簡単な流れ：生産者（農家）→ 農協 → 全農 → 市場 → 小売店等）

・「近江の野菜販売コーナー設置事業」の中で取り組みを行うためには、8～9月ごろに企画書を全農に提案する必要がある。

・店舗でのアンケート調査は5問ぐらいで「○×」で回答できるようなものがいいと思う。記述式は消費者があまり回答してくれないのではないか。また、商品にマイレージCO2に関するラベルを貼るのは、店側の協力を得られるかどうか難しい。消費者もあまりいろいろな指標（マーク）があると戸惑う（「近江の野菜」「環境こだわり農産物」「水郷野菜（近江八幡市）」「有機野菜」「無農薬野菜」・・・）。パネル等でフードマイレージについて紹介してはどうか。

・指標について、数値をプリントすると他に使えない。例えば、マークを作って、マークの数が多いとCO2排出量が多いことを表すとかにしてはどうか。

・ほうれん草1束について、県産と県外産のマイレージCO2は微々たるものである。例えば、個人の1年間平均消費量を比較・アピールするとか、10回買い物に来て、7回県産を買うのと1回県産を買う場合を比較・アピールするとかしてはどうか。

・全国の野菜の自給率は平均80％程度だが、滋賀県の自給率は50％以下である。今回の協働部活の取り組みが、自給率のアップに少しでも役立てばよい。

※※※「知られて！買われる近江の野菜」販売コーナー設置事業について※※※・県産の野菜（可能な限り「環境こだわり農産物」）を一箇所に集め、コーナーを作って販売することによって、消費者（県民）に県産農産物をPRする。
・県産野菜の出荷が多く、品揃えができる11月～12月にかけて実施している。

・県では、販売コーナー設置にかかる経費について補助を行っている。

・生産者（農家）や農協担当者も自ら作った野菜を販売コーナーで販売することによって、消費者の声を直接聞くことができる。

・実施主体である全農が消費者にアンケートを実施し、消費者の意見把握に努めている。

〈米について〉

・米は県内にどこからどれだけの量が入ってきているのか分からないため、マイレージについて計算できない。

・「近江の野菜販売コーナー設置事業」では、米は取り扱っていない。

・米については「ここまでしか分からない」という現状を示すぐらいしか出来ないかもしれない。

・地元米のPRとしては、その米にあった炊き方（水の分量等）を併せてPRするなどが必要となってきている。

〈アンケート調査について〉

・浜大津こだわり朝市でのアンケート調査は夏までに行う。

・朝市および店舗でのアンケート項目について、メーリングリストで意見を出し合う。

■ウッドマイレージチーム（高階、今城、川崎、西村、大橋）〈県行政の状況〉

・県産材の産地証明制度を導入する。名称は「びわ湖材産地証明制度」が有力。

・公共土木工事に県産材（間伐材）を使う条件整備をする予定である。

・森林センターで、県産材の流通状況を調査する。

・今後どれだけ県産材が環境に貢献しているかを表示したいと検討している。

〈表示方法〉

・一般的にはCO2より距離表示の方が分かりやすいのではないか。

・数字だけでは分かりにくいので、何かと比較した方がよいのではないか。

・分かりやすさは大切で、何に置き換えができるだろうか。

・ちょっといい感じ、カッコイイ感じがあるといい。

・京都府でやっている「緑の工務店」などの表示は分かりやすい。

・京都の工務店の中にも温度差があるようだ。

・京都では手数料を取っているようだが実際動いているのか。

・野菜でも同様の仕組みで実施しているようだ。

〈表示対象〉

・何に表示するのかは大きな課題。住宅の建築材では消費者には接点が少ないため、普段の生活で関係の深い消費財にも表示できれば。（紙、わりばし・・・）・県民の行動につながるような、木材を選ぶ時の物差しになるものがいい。

・学校や福祉施設での学習机に間伐材を使用する事業がある。

・グリーン購入品目に使えるものを考えている企業もあるが、国産材はトレーサビリティが把握しきれないので品目に入れられない状況である。

・最終商品まで県内で完結するようなものがよいのではないか。

・県産材はすべて県内で使えるといい。

・フローリングとか腰板にはどうか。

・ベランダのフローリング、風呂、風呂のふたなどもできそう。

〈普及・啓発方法〉

・びわ湖環境ビジネスメッセ（平成18年10月25日～27日、県立長浜ドーム）に出展して、消費者やメーカーにアピールしてはどうか。（出展応募締め切りは5月末）

・森林づくりフェアも10月29日に開催されるので、PRしてはどうか。

〈今後の検討項目〉

・どれくらい減らせるのか、住宅だけに置き換えるのかどうか。

・表示対象の検討（8月までに結論を出す）→ビジネスメッセ等に出展してPRと対象開拓

・分かりやすいマイレージ表示の検討・京都府の担当者の話も聞き、他にも様々な人とブレーンストーミングしていく。

※湖上輸送は考えられないか。→要検討