協働を進める取り組み

市民活動支援を考える研究会

第1回 市民活動支援を考える研究会 [H20年8月1日]

市民活動支援を考える研究会 第1回 議事要旨

日時:平成20年8月1日(金曜日)午後2時~午後4時
場所:滋賀県庁別館4階 経営企画室分室

議題
滋賀県の市民活動の現状、市民活動支援の現状

議事概要
滋賀県の市民活動の現状、市民活動支援の現状について、事務局から平成19年2月の滋賀県内NPO法人アンケート調査等に基づき説明の後、委員による意見交換。主な意見は以下のとおり。

【NPO法人アンケートについて】

  • 60歳以上の理事がゼロというところが、回答のあった137法人のうち、29法人ある。若い人が頑張っているという言い方ができるかもしれないが。運営の課題だが、活動資金不足、人材不足。これも実感のとおりだ。人材不足は資金不足とリンクしているところがある。NPO法人に限らずボランティアを含めて何が一番大事かの答えが出ている感じがする。
  • 収入が2,000万円以上の法人は福祉関係で事業型のところが多く、障害者福祉、高齢者福祉という既存の制度に乗っている者のようだ。
  • 丁寧にデータを見る必要がある。全国と比較して滋賀県ではこのような傾向があるとか、滋賀県の取り組みの歴史の中で、このような事業があったとか、そういうものも確認して、結果としてこのようなことがあるのでは、という仮説を立ててもいいのでは。介護保険事業に絡むNPOを除くとどうなるのか。事業として実施しているNPOとそうではないNPOを区別する必要がある。
  • 次回、さらに研究を深める意味で必要なデータとして
    • 20,000千円以上の法人は何をしているか
    • 自治会と協働したいという法人は、何を主にしている法人かについて整理を。

【行政の補助金について】

  • NPOの中には、行政から助成金は「もらわない」という強い気持ちで継続してきて、やっとうまくいくようになって、行政と協働しようかというほどになった、というところもある。
  • 補助金、助成金に頼ると、そのお金で活動していくことになってしまって、本当の力がつかない。頼るということから依存型になってしまって、結果としてどこかで活動が断ち切れてしまう。
  • 人材育成とマネジメントを進めながら自活することが重要ではないか。
  • 補助金、助成金はNPOの運転資金、生活費には使えない。ミッションを高らかに掲げたNPOが、自立するために孤立しているところが多い。情報もあるけれども、それを活用する方法がないといけない。
  • NPOは創設するのは簡単だが、その継続は難しい。継続への支援ができるようにしてもらいたい。
  • 市町は直接補助金があるが、県は持っていない。補助金を出していても、政策目的で出しているので、NPO支援というよりも活動に対して促進のための補助金。目的が違う。市町と県とは違う。

【県の施策について】

  • 県の施策でNPOに職員を派遣する、というのがあったが、あれは良かった。その後、NPOの理事になったりするケースもあり、非常に良かった。
  • 滋賀県のNPO支援としては、基本的な考え方の中での整理で、県は広く県民への広報、啓発を行い、NPOへの直接支援は淡海ネットワークセンターが行うという整理を、当時はしていた。今は市町で、そういう機能を果たすセンターが増えつつある。

【支援の分類について】

  • NPO支援については、大きく3つに分類できると思う。□収益事業中心のNPO □自立志向が強いNPO □協働志向が強く、補助金・寄付金の制度を望むNPO この研究会での対象は□になってくるのではないだろうか。
  • NPOも多様化してきており、事業型が協働型ではない、とも言い切れない。NPOも協働志向であり、行政も協働志向にならざるを得ない。
  • 行政のNPO支援というのは、法律の条令、理念条例を作っていた頃と変わってきている。NPO法ができるから行政としては何らかの支援をしなきゃいけないということで、最後に落ち着くのが支援センターだった。今の話でも出ているように、支援の流れとしては、協働していくために相手方であるコミュニティなりNPOのいわゆる対等性確保のために支援しているというのは一つはある。
  • NPOには段階的な部分がある。そういうところから言えば、まず、立ち上げてこれからやっていく視点で支援することもあれば、一定活動はしてきたけれども悩んでいる、という段階もあるし、さらに発展させて、持続可能な形でやっていくためにはどうすればいいかという支援、事業化へ向けた専門的な支援というのも必要になる。段階的支援を考えるべきだ。
  • NPO支援というのはいろんな段階がありえる。いろんな組織もある、いろんなタイプもある。今日、改めてNPO支援、市民活動支援という問題を考えたときに、多様な地域における主体の連携が必要になってきて、そういう連携とか、協働とか、こういった観点に立って新しくNPO支援やコミュニティ支援を考えていこうと。ここが10年前と大きく違っているところ。

【次回の研究会に向けて】

  • 市民活動支援センターがどのような相談を受けているかが分かれば、支援のニーズが分かるのではないか。それが分かる資料を。
  • 社会福祉協議会が中心になって機能している市民活動支援センターがあれば、その調査をしてはどうか。
  • 企業の社会貢献という意味で、CSR(企業の社会的責任)について調査を。
  • 次回は、滋賀県域のセンターということで淡海ネットワークセンターと大津市域ということで大津市民活動センターの事業について、話題提供をいただきたい。

なお、本議事要旨は、事務局の文責にて作成したものである。

参考資料

お問い合わせ

滋賀県総合企画部県民活動生活課
電話番号:077-528-4633
FAX番号:077-528-4838
メールアドレス:cd00@pref.shiga.lg.jp
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