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第32回協議概要(平成20年1月10日)

協働部活「環境学習推進ネットプロジェクト」

◆日時:平成20年1月10日(木曜日)19時00分~21時30分

◆場所:草津市立まちづくりセンター 205会議室

◆参加:(NPO)辻さん

(行政)天川さん 三和さん 沖野さん

(県民活動課)大橋 松永

※協働部活プロジェクト報告書取りまとめのため、当日はワークショップ形式で進行。

●ワークショップの手順(スケジュール)

1.各班の成果、課題の共有

先日(1月7日)各班で抽出し取りまとめた、班ごとの成果・課題について出席者間で共有。

2.環境学習班全体の成果、課題の抽出

ワークショップ形式で、各出席者が、ポストイットに成果、課題をいくつかのカテゴリーに分けて抽出し、意見交換、整理。

3.今後の発展内容(ステップアップ)について抽出および順位付け

いくつかのグループに分けて、理想像を挙げる。

※上記の取りまとめ結果は、別添資料参照。

(主な発言)

[会議の様子]

・行政職員は、実体験の積み重ねが無いと、協働への理解は進まない。

・様々な課題はあったが、今後も協働部活のような仕組み(協働の場)は必要。

・(NPOにとって)「うまくいっている協働事業って何?」と聞かれてほとんど答えられなかった。

・協働は、対等な関係でないと始まらないということならば、(委託事業等で)行政とNPOが、「甲」「乙」の関係である限り、それは協働事業そのものとは言えない。

・協働は、事業として成り立つものをイメージして、試験的に取り組む方策の一つとも言えるのでは?

・(住民課題・地域課題に対して)NPOではなく、自治会・班といった最小単位の地域団体(組織)が自ら解決できたら良いのだが、それができないので、(行政や地域団体が)NPOと協働している面もある。

・この協働部活のように、行政職員の割合に対してNPO関係者が少ないのは、NPOが行政との協働について、うまみがあるとは思っていない、あるいは、まだ疑心暗鬼でいるからである。

・以前は、(協働すべき相手方に対し、)どういう風に声を掛けて良いのか、分からない面があった。

・NPOを行政につなげることはできても、行政をNPOにつなげるのは難しい。(中間支援の仕組みが機能しないといけない。)

【今後のスケジュールについて】

◆本日の会議(ワークショップ)の結

果を踏まえ、さらに整理すべき事項および報告書の まとめについて、行政職員間で最終的な調整を行う。

参考資料

お問い合わせ
滋賀県総合企画部県民活動生活課
電話番号:077-528-4633
FAX番号:077-528-4838
メールアドレス:cd00@pref.shiga.lg.jp
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