文字サイズ

第15回協議概要 (H19年5月16日)

協働部活「まちの保安官」

■期日 平成19年(2007年) 5月16日(水曜日)
■時間 18時00分~20時00分
■場所 滋賀県庁別館4階 しが協働ル~ム

■出席者
○部員
・特定非営利活動法人西大津駅周辺防犯推進協議会 宮尾氏
・滋賀県警察本部生活安全部生活安全企画課 福島課長補佐
・滋賀県大津警察署生活安全課 中川課長
・滋賀県子ども・青少年局 加藤副主幹
・滋賀県県民文化生活部県民活動課 山本参事
・大津市自治振興課 森主査
○コーディネーター
・(有)コラボねっと取締役 石井布紀子氏
○事務局
・滋賀県県民文化生活部県民活動課 上山主査

■ 協議事項

◇平成17年度、平成18年度事業確認

■ 部員意見

◇協議事項1.「リーフレット作成」は裾野を広げる、協議事項2.「滋賀県、滋賀県警共催による交流会の開催」はパワーアップのため、協議事項3.「後継者、活動継続審議」、協議事項4.「まちの保安官システムの提言」は今年度継続協議をしていくという整理となろうか。

◇自主防犯活動団体の現状:1.ネットワーク化、2.行政依存、補助金、人、後継者の関係で。3.警察。活動が防犯だから、警察が関わって欲しいと言う部分。4.防犯協会。金出してさせていてはだめ。活動できる指針を示して、リーダーシップをとって、まとめるべき、という。潜在的な思いがわき上がってきて、昨年の交流会には喜んでくる。何かを求めたいと。ボランティアの活動、これだけでは終わらない。継続的にしていくにはどうするかは考えておかないと。切れてしまう気もする。

◇大津市の補助金は4年度で終了する予定だったが、財政サイドの理解も得られ、5年度 目以降も補助金として支援することとなった。現実には補助金がもらえなければ、活動できないという声があった。

◇地元地域に活動を理解してもらえれば金銭的な支援を得ることは可能。そのためには、目に見える活動であることが大切。地域によっては、頑張っているのは、活動している人だけというところも。

◇地域に様々なことを押しつけていくと、地域コミュニティが崩壊してしまう。

◇行政側から、ボランティア活動をしやすい仕組み作り(ボランティア休暇取得の推進等)◇防犯にも地域差がある。共同募金は地域でその使途を決定できる仕組みができつつある。

◇全国的傾向として企業の社会貢献は個別主義にシフトしてきている。大きい団体にお金を渡して配分は任せる、というスタイルから、個別の団体を応援し、しかも自分たちも参加するというスタイルへと移行してきている。活動をうまくアピールすれば資金を集めることが可能になるのでは。

◇活動メニューを考えることが大切。意欲があるからボランティアをするというより断り切れなくてボランティアに参加したという比率が高いという日本のボランティアの特長を考えれば、そのようなプログラムを作るということも考えて。

◇青少年への声かけが大切だと思うが、話題が合わないのではないかと踏み込めないでいるようだ。

■リーフレットへの盛り込み事項

◇ 活動事例集。防犯活動マニュアルではなく、活動団体紹介だけではなく、活動している中での出来事、こんなふうに対応したら良かった、悪かったという事例を。
◇ 資金集めの事例。自治会から負担してもらっている、各戸から一定の負担をいただいている等。支援収集の事例も。
◇ 継続の工夫をどうしていけばいいか。
◇ 複数の犯罪への対応事例を。
◇ どこまでが自主防犯活動団体の対応事項で、どこからが警察に任せるべきことかを明確にする。
◇ 活動者の声、周囲の声

お問い合わせ

滋賀県総合企画部県民活動生活課
電話番号:077-528-4633
FAX番号:077-528-4838
メールアドレス:cd00@pref.shiga.lg.jp