毎事業年度終了後に提出する書類について

認定NPO法人等は、毎事業年度1回、役員報酬規程等や事業報告書等を所轄庁 (2以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定NPO法人等にあっては、所轄庁及び所轄庁以外の都道府県)に提出しなければなりません。
また、認定NPO法人等は、これらの書類について閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これをその事務所において閲覧させなければならないこととされています。

毎事業年度終了後に提出する書類

認定(仮認定)NPO法人は、特定非営利活動法人として提出する書類以外に、毎事業年度初めの3月以内に、下表に掲げる書類を所轄庁に提出しなければなりません。

毎事業年度終了後に提出する書類

提出書類部数

WORD

作成例役員報酬規程等提出書

1部

前事業年度の役員報酬または職員給与の支給に関する規程 1部

法第54条第2項第3号に定める事項を記載した書類 1部

認定基準等チェック表(注)

(注)「法第45条第1項第3号(ロに係る部分を除く。)、第4号イおよびロ、第5号ならびに第7号に掲げる基準に適合している旨および法第47条各号のいずれにも該当していない旨を説明する書類」については、認定申請書の添付書類としての「認定基準等チェック表」の第3表(「ロ」欄の記載は必要ありません。)、第3表付表1・2、第4表(初葉)、第5表、第7表及び欠格事由チェック表を使用することができますが、その際には第3表の「 年 月 日~ 年 月 日」の欄に当該事業年度を記載の上、使用してください。
第3表(「ロ」欄の記載は必要ありません。)1部

第3表付表1 1部

第3表付表2 1部

第4表(初葉) 1部

第5表 1部

第7表(第6表・第8表は記載不要です。)1部

欠格事由チェック表 1部

※2以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定(仮認定)NPO法人は、所轄庁のほか所轄庁以外の関係知事にも同様の書類を提出しなければなりません。
その他の提出書類等について(毎事業年度終了後に提出するもの以外)

お問い合わせ

滋賀県総合企画部県民活動生活課
電話番号:077-528-3410
FAX番号:077-528-4840
メールアドレス:cd00@pref.shiga.lg.jp
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