「もしサポ滋賀」利用規約（事業者の皆様向け）

この規約は、滋賀県が運営するLINE公式アカウント「滋賀県-新型コロナ対策パーソナルサポート」を活用した情報配信システム「もしサポ滋賀」（以下「本システム」という。）を、店舗、施設またはイベント（以下「事業所等」という。）の運営者（以下「事業者等」という。）が利用するために必要な事項を定めるものです。

滋賀県が、本システムを用いて事業所等の利用者の把握や感染情報のお知らせを行うことで、事業者等が事業所等の利用者に対して安心・信頼を提供できるようにします。

本システムの運営は令和4年3月末日までを予定しています。ただし、新型コロナウイルス感染症の流行状況に応じて、滋賀県の判断により、予告なく終了、または延長する場合があります。

二次元コードおよび感染予防対策実施宣言書（以下「二次元コード等」という。）の発行を希望する事業者等は、滋賀県が用意するWeb申請フォームから必要事項を入力し、二次元コード等の発行を申請するものとします。

二次元コード等の発行申請対象は、滋賀県内に所在する店舗、施設または滋賀県内で実施するイベントとします。

事業者等は二次元コード等の発行を受ける際、Web申請フォームにおいて次に掲げる情報を登録するものとします。

登録情報（滋賀県個人情報保護条例（平成7年滋賀県条例第8号）第2条第1号に規定する個人情報（以下「個人情報」という。）を含む）は、本システムの利用にあたり、次に掲げる目的で収集するものであり、それ以外の目的に利用または提供することは一切ありません。

Web申請フォームから登録した情報は、本システムの運営終了時に削除されます。

滋賀県は、滋賀県個人情報保護条例に基づき、事業者等が二次元コード等の発行を受ける際にWeb申請フォームから登録した情報を適正に取り扱うものとします。

本システムの利用においては、次に掲げる行為を禁止します。

滋賀県は、必要があると認めるときは、利用事業者等への事前の通知を行うことなく、この規約を変更することができるものとします。利用事業者等は、利用の都度この規約の確認を行うこととします。

この規約は日本の国内法に準拠するものとします。本システムの利用に関連して、滋賀県と利用事業者間に生ずるすべての訴訟については、滋賀県の事務所の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

この規約は、令和2年6月10日から施行します。

この規約は、令和2年8月13日から施行します。

この規約は、令和3年3月31日から施行します。